更新日:2020/05/09
公開日:2020/04/20

Q. 交通事故の損害賠償の相場や基準はありますか?

●損害賠償の3つの基準

交通事故の損害賠償の計算には、3つの基準があるといわれています。
1つ目は自賠責の基準、2つ目は保険会社の基準、そして3つ目は裁判所の基準です。
この3つで相場(額)が違うという面もありますが、それと同時に意味の違いを理解しておくことが重要です。

●自賠責の基準

自賠責とは「自動車損害賠償保障法」に基づき全ての自動車に強制加入が義務付けられている強制保険のことです。
自賠責保険によって支払われるのは、死亡・傷害(怪我)の場合の治療費や慰謝料であり、物損の賠償は対象とはなりません。
また、金額は法律やそれに基づく国の通達によって決められています。
詳しい計算方には様々ありますが、基本的には、治療費、通院のための交通費などの実費のほか1日あたり4200円の慰謝料が所定の日数分だけ支払われます。
ただし総額に上限があり、死亡の場合が3000万円、死亡ではない傷害の場合が120万円となっています。

●保険会社基準

このように、自賠責保険だけでは実際の事故の損害をまかなえないことから、ほとんどの運転者が任意保険に加入しています。
以前は業界統一基準というものがありましたが、自由化に伴い現在では各保険会社が独自に基準を定めています。
この基準について問題となるのは、多くの場合、提示される額が少ないという問題です。
保険会社というのはあくまで加害者側の立場であり、かつ営利企業ですから、支払う保険金を低く抑えた方が保険会社の利益となるのです。
このため、最初に提示される基準額は、次の裁判所の基準と比べてかなり低いものとなっています。

●裁判所の基準について

これは、裁判所が法律に基づいて正当と認める額についての基準です。
これまでの判例の積み重ねによって基準が形成されており、上の2つの基準よりも高額になっています。
3つの基準というとこのうちのどれかを選択するかのように聞こえますが、被害者は本来、この裁判所基準の額を加害者に対して請求することができるのです。
したがって、保険会社がかなり低い額を提示してきた場合であっても、裁判所の基準に基づいた額を前提として交渉をすれば増額されることがあります。
弁護士が示談交渉に入る場合にはこの裁判所基準の額を前提とした交渉を行いますので、多くの場合、保険会社が最初に提示する額よりも多くの保険金を受け取ることができます。

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