追突や衝突、接触事故が発生した場合

交通事故による慰謝料請求や増額に強い弁護士法人ALG&Associates

衝突、接触事故の場合

衝突事故、接触事故に遭った場合、たいていは被害者の側にも過失があるとされ過失割合が認定されます。過失割合というのは交通事故の発生に対する双方の落ち度(過失)の割合のことです。
賠償額の算定では、被害者の過失割合の分だけ賠償額が減額されることになります。

過失割合の認定根拠については過去の事例の積み重ねから作られた基準表が出版されており、保険会社の担当者も弁護士・裁判官もそれを用いています。
つまり同じ基準表を使っているわけですが、だったら専門家に依頼してもしなくても同じ結果になるはずと思ってしまいがちです。しかし、話はそう簡単ではありません。

事故の状況について完璧な記録が残っているわけではありませんから、細かく区分された過失の類型のどれに当てはまるかについて、見解が分かれるということがしばしばあります。
そのような場合に経験豊富な相手方を説得するというのは、素人ではなかなか太刀打ちできないということになります。

過失割合は賠償額の全体にかかってくるわけですから、1割違うだけで受けられる賠償総額にはかなりの差がでてきます。

過失割合の他にも、事故の後に支払ったどういう出費についてどこまで賠償として受けられるかという問題もあります。実は賠償の一部として請求できるということに後から気付いた、領収証などの書類を残しておかなかった、などということになれば非常に残念です。

事故の状況によっては、被害者の方が加入されている保険会社の担当者が示談を代行できることが多いですが、すでに述べたような複雑な問題には対応しきれないのが実情です。また、保険会社による交渉では慰謝料などの賠償額がかなり低くなるという問題もあります。

以上のような点について、ご自身で調べられてもよいですが、やはり経験豊富な専門家に相談をするのが最も近道であるといえるでしょう。

追突事故の場合

交通事故の処理の中でも少し面倒なのが追突事故に遭った場合です。追突事故にもいくつかタイプがあり、例えば走行中に不用意に急ブレーキを踏んだりしたことで後続車に追突されたというような場合は、自分の側に過失が認められます。

しかしそのような場合ではなく、安全に停止している状態の自車に対して前方不注意の後続車が追突してきたという場合には、自分の側に過失はありません。つまり、全くの「もらい事故」であり無過失となります。

このような無過失の場合は、被害者ご自身が加入している保険会社の担当者が示談交渉を代行することはできないと言われます。
保険会社は、あくまで相手に対する賠償問題を解決するために示談を代行するわけですから、被害者が全くの無過失の場合には保険会社が解決に乗り出すことはできないとされています。

全くの被害者であるにもかかわらず最初に頼るべき人がいないという困った状況になります。そのような場合にもやはり、交通事故を専門とする弁護士などの専門家に依頼するのが良いでしょう。

特に、追突事故でよく発症するむち打ち症については、後遺障害等級(12級、14級)の認定で微妙なケースが多いと言われます。
診断書の書き方一つで認定結果が左右されることもあるのですが、そのような場面から弁護士等の専門家の助言を得れば、有利の認定をしてもらうことができる場合があります。

このような場合などには、できるだけ早い段階から専門家に相談をして助言を得ておくことが重要になってくるといえるでしょう。

追突や衝突、接触事故が発生した場合のまとめ
追突や衝突事故、接触事故に遭ってしまった場合、たいていは相手側の保険会社の担当者が出てきて示談交渉をすることになります。この示談交渉は、弁護士などの専門家に依頼することなくご自身で直接行う方も多いですが、示談交渉については専門家に依頼した方がメリットが大きいですし、専門家に依頼しなければ思わぬところで損をするということもあります。
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