接触事故の被害者が請求できる慰謝料は?相場をわかりやすく解説

接触事故の被害者が請求できる慰謝料は?

交通事故による慰謝料請求や増額に強い弁護士法人ベリーベスト法律事務所

接触事故の被害に遭われてしまった被害者は、加害者に対して慰謝料を請求することができます。

ただし、慰謝料の金額は一律で規定されているものではなく、いくつかの相場が存在します。加害者側と慰謝料の交渉をする際に相場を知らないと、慰謝料請求で金額的な損をする可能性もあるのです。

接触事故の被害者の方がそのような事態に陥らないためにも、接触事故で請求できる慰謝料の相場を知ることは重要です。

この記事では、

  • 接触事故と慰謝料の基礎知識
  • 接触事故の被害者が請求できる慰謝料の種類
  • 接触事故の慰謝料の相場と計算方法

以上3点を重点的に解説します。

接触事故の慰謝料請求でお悩みの方の参考になれば幸いです。

「接触事故」とは

「接触事故」とは、自動車を運転中に相手のクルマ、歩行者、信号機やガードレールなどに接触をして、損害や損傷をあたえる交通事故の一種です。

接触事故は、たとえ自分がどれだけ注意を払っていたとしても、相手側のドライバーや突然の飛び出しと行った回避できない原因で引き起こされるケースが多く、日常的にクルマを運転する機会がある人であれば、いつ当事者になってもおかしくない交通事故といえます。

接触事故はさらに2つの項目に分類されます。ひとつは「人身事故」で、もうひとつは「物損事故」です。

「人身事故」は、人の生命や身体に損害が発生する事故(物が壊れた場合も含む)です。一方で、「物損事故」は、物だけが壊れて人が怪我をしていない事故のことです。

この2つの事故の大きな違いは、慰謝料の請求の可否にあります。わかりやすく説明すると、人身事故は慰謝料の請求が可能であり、物損事故は慰謝料の請求ができません。そのため、慰謝料を請求するためには人身事故の場合のみということを覚えておいてください。

なお、この記事は「接触事故で人身事故として処理されたケース」を前提に解説していきます。

「人身事故」と「物損事故」の詳しい解説をご希望の方は以下の記事をご参考ください。

「慰謝料」とは

接触事故(交通事故)の慰謝料とは、交通事故が原因で「精神的に被った苦痛」に対して、被害者が加害者側へ請求できる賠償金です。

例えば、あなたが交通事故の被害者となってしまった場合、被害者は加害者に対して、自動車の修理費や怪我の治療費といった損害を補填するための賠償を請求することが可能です。

しかし、それらの賠償項目とは別に、交通事故を受けたショックや、通院をする上で被った苦痛が発生します。それらの苦痛に対して請求できる賠償金が、接触事故の慰謝料なのです。

なお、補足となりますが、加害者の多くは「任意保険」に加入しています。そのため、被害者が慰謝料を交渉する相手は「加害者の保険会社」になるということを覚えておいてください。

自動車の修理費や怪我の治療費といった損害賠償金や休業損害といった賠償事項については以下の記事で詳しく解説していますのでご参考ください。

接触事故で被害者が請求できる慰謝料は2種類

接触事故の被害者が加害者に請求できる慰謝料は、「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」の2種類です。

以下で2つの慰謝料をわかりやすく解説します。

入通院慰謝料

「入通院慰謝料」とは、交通事故の被害者が怪我を負い入通院をした場合の精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。入通院慰謝料は、別名「傷害慰謝料」という呼び方もされます。

入通院慰謝料の特徴は、怪我の大きさや個人の感じた苦痛の尺度によってではなく、被害者が入院・通院した期間をもとに決められるという点です。そのため、納得のいく入通院慰謝料を加害者側に請求したい場合には、弁護士などに相談し適切な入通院期間をもとに治療を行うことが必要となります。

後遺障害慰謝料

「後遺症慰謝料」とは、被害者が後遺障害を負うことで感じた精神的苦痛に対して支払われる慰謝料です。

後遺障害慰謝料は、医師や保険会社による審査を経て後遺障害等級の認定を貰うことにより請求することが可能となります。そのため自分が後遺障害を受けたという自覚があったとしても、認定を受けていない場合は請求ができないため注意が必要です。

納得のいく後遺障害慰謝料を請求したい場合には、交通事故に詳しい弁護士や医師との綿密な連携を行い、適正な後遺障害等級の認定を受けることが重要となります。

自賠責基準

「自賠責保険基準」とは、「自賠責保険」という自動車保険における保険金の計算基準のことです。

自賠責保険とは、すべての車の所有者に加入が義務付けられている強制保険であり、被害者の最低限の救済を目的に作られてた保険です。いわゆる「無保険の車と事故を起こしてしまった。」というケースにおいても、加害者は自賠責保険には加入していることが通常です。

自賠責保険の補償対象は人間のみで、自動車や自転車といったモノ(物損)に対しては支払われません。

自賠責保険は、交通事故の被害者の最低限の救済を目的に作られた自動車保険ですから、自賠責保険基準で請求できる慰謝料は当然低いものとなります。

任意保険基準

「任意保険基準」とは、保険会社がそれぞれ独自に決めている慰謝料の計算基準のことです。

任意保険は、先述した自賠責保険でまかないきれない範囲を補償する保険です。また、強制保険ではありませんが、一般的にはほとんどの自動車ユーザーが加入しています。補償対象は、一般的な任意保険であれば、対人・対物を対象としています。

この基準について問題となるのは、多くの場合、保険会社から提示される額が少ないことが原因です。

保険会社というのはあくまで加害者側の立場であり、かつ営利企業ですから、被害者へ支払う保険金を低く抑えた方が保険会社の利益となるのです。

このため、最初に提示される基準額は、裁判所基準よりも低く抑えられていることが特徴であり、一般的には先述した自賠責保険に近い金額とされています。

なお、以前は保険会社の業界統一基準というものが存在し、それにしたがって基準表を見ることができました。しかし、現在は非公開となっています。任意保険基準表を掲載しているサイトもありますが、情報はかなり古いものとなりますのでご注意ください。

弁護士基準

「弁護士基準(裁判所基準)」とは、弁護士に示談交渉を依頼した場合に適用される基準です。

弁護士基準は、法的な根拠をもとに算定される正当な基準であり、訴訟によって慰謝料を加害者に請求する際にも利用されます。

裁判所基準の大きな特徴は、3つの算定基準のなかでもっとも高額の慰謝料を請求可能という点にあります。

弁護士基準を用いるためには、弁護士に示談交渉を依頼することで適用が可能です。そのため、納得のいく慰謝料を請求したい場合には弁護士基準を適用し慰謝料請求を行うことが重要となります。

接触事故の慰謝料の相場と計算方法

接触事故の慰謝料は、それぞれの保険基準をもとにある程度の相場が決まっています。

「入通院慰謝料」「後遺障害慰謝料」の2つの慰謝料相場を比較しましょう。

入通院慰謝料の相場

「自賠責基準」と「弁護士基準」を用いた場合の入通院慰謝料の相場は以下のとおりです。

なお、今回は交通事故で怪我をし、治療期間90日間、入院日数30日、通院日数60日(実通院日数は30日)だった場合を例にします。

自賠責基準の入通院慰謝料

賠責保険で補償される傷害慰謝料は、1日あたり4,200円と決められています。そのため、自賠責基準で入通院慰謝料を算定する場合には以下の算定式を用いて計算します。

4,200円(1日)×{治療期間もしくは(入院日数+実通院日数×2)のうち値の小さい方}

この式の「治療期間」とは、事故発生日から完治した日、もしくは症状固定となった日までのことをいいます。症状固定とは、これ以上治療してもよくならないと医師が判断することです。また、入院した場合の治療期間は、入院期間+通院期間の合計が治療期間となるため注意してください。

上記の怪我の例をあてはめると、治療期間90日 < (入院日数30日+実通院日数30日)×2となります。

したがって、

4,200円×90日=378,000円

となり、この場合の自賠責基準の慰謝料は378,000円だということが分かります。

弁護士基準の入通院慰謝料

次に弁護士基準の入通院慰謝料を解説します。

弁護士基準で請求できる入通院慰謝料は以下の表を参考にしてください。

弁護士基準の入通院慰謝料表

例を当てはめると、入通院日数30日、通院日数60日となりますので、弁護士基準で受け取れる入通院慰謝料は98万円だということがわかります。

自賠責基準の入通院慰謝料は378,000円 でしたから、弁護士基準を用いると2.5倍近い金額になるということがわかります。

後遺障害慰謝料の相場

接触事故により後遺障害を負ってしまった場合には、後遺障害等級表をもとに慰謝料を請求することになります。

「自賠責基準」と「弁護士基準」の後遺障害等級をもとにした慰謝料の比較は以下のとおりです。

後遺障害等級表

交通事故の怪我で認定されることの多い後遺障害14級を例にとると、自賠責基準と弁護士基準で3倍以上の差が開いてきます。

さらに、両者の差は等級が上がるごとに開き、後遺障害1級になると、1700万円もの差がでてしまうのです。そのため、被害者が納得のいく後遺障害慰謝料を請求するためには、弁護士基準で請求することが重要となります。

接触事故の慰謝料を増額させる方法

接触事故の被害者は事故によって自分の生活を乱されるわけですから、自分の納得のいく慰謝料を請求したいという思いは当然です。

ただしそのためには、被害者が慰謝料を増額させるための予備知識を備えておくことが重要です。

接触事故の慰謝料を増額させる3つの方法を以下で詳しく解説します。

過失割合を減らす

接触事故の被害者が適切な慰謝料を請求するためには、被害者の過失割合を減らすことが重要です。

過失割合とは、交通事故の加害者と被害者の責任の割合を数字で表したもので、保険会社は過失割合を慰謝料を算定する場合の指標として用います。そのため、被害者に過失が多くかけられてしまうと、その分請求できる慰謝料が減ってしまうのです。

過失割合を減らすためには、交通事故が起きたときの状況を正確に把握する必要があります。保険会社は被害者に支払う保険金を少しでも少なくしようとしますので、自分で実況見分調書を取り寄せたり、ドライブレコーダーの映像を確認するなどして、事故の状況をできるだけ明らかにすることが大切です。

後遺障害認定を受ける

自分の納得のいく後遺傷害慰謝料を請求するには、適切な後遺障害認定を受けることが重要となります。

もし、誤った後遺障害等級認定を受けてしまうと、本来もらえるはずの慰謝料がもらえなくなり、被害者は経済的に大きな損をすることになります。後遺障害慰謝料は事故後の生活を支える重要な柱ともなりますので、必ず自分の納得のいく等級に基づいた金額を請求するようにしましょう。

ただし、後遺障害認定の手続きは専門性が高い分野でもあります。そのため、適切な後遺障害認定を受けるためには、交通事故に精通した弁護士や医師との連携が不可欠となることを覚えておいてください。

弁護士基準を適用する

接触事故で自分の納得のいく慰謝料を請求するためには、自賠責基準ではなく弁護士基準を適用して請求することが重要となります。

先述したように、弁護士基準を適用して慰謝料を計算すると、2倍から3倍もの差が出てくるのです。弁護士基準を適用するためには、弁護士へ示談交渉を依頼することがもっとも簡単な手段です。

納得のいく慰謝料を請求するためにも、弁護士に依頼をし、確実に慰謝料を増額させる手続きをとるようにしましょう。

まとめ

接触事故の慰謝料は、被害者がその後の生活を送るための重要な経済的な柱ともなります。被害者としては、なんとしても納得のいく慰謝料を受け取りたいところです。

ただし、慰謝料の加害者側との交渉は、専門的な知識を多く必要とし、さらに自分ひとりで全てを行おうとすると多大な時間と労力がかかってしまいます。そのため、全てを被害者自身が抱え込むのではなく、弁護士に依頼して手続きを代行してもらうことがおすすめです。

弁護士に依頼することによって、

  • 加害者側との交渉
  • 慰謝料の増額
  • 交通事故に詳しい医師との連携

といったサポートを受けることが可能です。

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