物損事故の慰謝料・賠償請求と人身事故への切り替え方

交通事故による慰謝料請求や増額に強い弁護士法人ALG&Associates

物件事故とは、物を壊してしまった場合の事故の事で、人が怪我や死亡をする事故ではありません。
つまり、
交通事故を起こしたけれど怪我人や死者がいない場合には「物損事故」という事になります。
※なお、物損事故では自賠責保険からの支払はありません。

物損事故の損害賠償

物損事故で車両が破損し、かつ修理が出来る状態であれば車両修理費用に加害者の過失割合を乗じた額が損害認定されます。

しかし、例として挙げるとオールペイントをしたいけどフロントバンパーのみ事故によって塗装を行わなければならないという場合にはオールペイントは認められません。
当たり前ですが修理が認められている部分は事故と直接の因果関係のある部分だけが認められています。

また登録手続きによる関係費も請求可能となります。

これは車両を改めて購入し、使用できるようになるまでには多くの雑費(税金や廃車費用など)が発生します。これらも全て請求対象内となります。

事故の規模によっては修理をする事も不可能な場合もありますので、時価相当価格を損害として認定する事となります。
※ややこしい問題でもあるので、弁護士によく相談してみる事をお勧めします。

物損事故の慰謝料

慰謝料についてですが、
基本的に物損事故での慰謝料は損害として認められません。
なぜなら、慰謝料は精神的苦痛に対して支払われると定められているのです。
精神的平穏を害される事のない限りは慰謝料が認められる事はありません。
もちろん、特別認められたという事例はあります。
※納得できない場合は、弁護士に相談してみる事をお勧めします。

物損事故から人身事故への切り替え

交通事故が発生したら誰でも気が動転してしまいます。それは物損事故でももちろん同じ事です。
事故直後は怪我が見当たらない場合には物損事故として扱われます。

しかし、時間が経ち通常の生活に戻ると、とたんに体の調子を崩す事があります。
この場合、物損事故から人身事故への切り替えをしなければなりません。

その際、病院にて「診断書」「人身事故証明書入手不能理由書」が必要になります。

「人身事故証明書入手不能理由書」とは人身事故証明書を入手する事が出来なかった理由についてを報告する書類となります。

その理由というのは「事故直後は怪我や不調などの症状が出る事はなかったが、時間が経過してから体に不調が現れたました」という事です。
その後、警察へ行き人身事故へ切り替えをします。

切り替えの際には被害者だけではなく、加害者も一緒に警察へ出向かなければいけません。これは、実況見分を再度行うためです。
ちなみに、怪我をしたのが本人ではなく同乗者である場合には同乗者も同行する必要があるのです。

警察に行く際には「車検証、自動車運転免許証、自賠責保険証明書、認印、事故車両」など切り替えをするうえで必ず必要なものがあるので忘れないようにしなければなりません。
この切り替えを行う際には、再度実況見分を行う必要がありますので、被害者と加害者の双方が警察に出向く必要があります。また同乗者がケガをした場合には、その同乗者も一緒に実況見分に行く必要があります。

物損事故の慰謝料・賠償請求と人身事故への切り替え方についてのまとめ
物損事故の場合、自賠責保険からの支払も、慰謝料もありません。物損事故と処理をされても、事故が原因の怪我などが発覚した場合は人身事故に切り替える事も可能です。この場合、証明書、診断書などの書類が必要なので弁護士に細かく相談すると良いでしょう。
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