物損事故と人身事故の違いと人身に切り替える方法

交通事故は、物損と人身の二つの事故に分けられます。物損事故と人身事故の違いは、人間の死傷があったか無いかだけです。人間の死傷が無ければ物損事故として扱われることになります。まぎれもなく物損事故であるならば被害者にも不満はないはずですが、身体に異常があるにもかかわらず物損事故として処理されるケースがあるのです。これでは被害者にとって不利益になるばかりです。というのも(車の)物損事故の場合は、車の修理費用だけしか賠償請求できないからです。このような状況では、物損事故を人身事故に切り替えることが被害者に残された道となります。

この記事では、物損事故として扱われた場合のデメリットから始めて、物損事故から人身事故に切り替える方法までを分かりやすく説明します。

物損事故と人身事故の違いとは?

物損事故は、物が壊れた場合の損害事故と表現するよりもむしろ、人身事故以外の交通事故とした方が理解しやすいでしょう。というのは、物損事故の「物損」の対象は、自動車だけではないうえ、物の中には家屋や店舗、電柱などの公共物はもちろん、美術品やペットも含まれるからです。

人身事故は人が死傷した事故ですから、それ以外の場合は物損事故となるのですが、どちらになるかによって損害賠償額も異なってきますので、少しでも身体に異常を感じた場合には物損事故の届け出をするべきではありません。

物損事故になった場合のデメリット

物損事故になった場合、100%とはいえませんが、慰謝料は請求できないと考えた方が良いでしょう。また、自賠責保険は物損の賠償を補償しませんので、損害賠償請求は任意保険に対してのみとなります。加害者が任意保険に入っていない場合はあきらめるしかありません。

ケガを負ったにもかかわらず、物損事故になってしまうケースや、物損事故となった後で後遺障害が現れることもあります。こうした場合は、慰謝料はもちろん、治療費や休業損害、後遺障害等級認定など、人身事故ではもらえるはずの損害賠償を得ることができなくなってしまいます。

そもそも物損として処理された場合に支払われる賠償金は、基本的には車の修理代金となるため、人身事故と比べてわずかな額になることを覚悟しなければなりません。

物損事故になってしまうケース

被害者自身の身体的なダメージを考慮せず、物損事故にせざるをえないケースがあるので注意したいものです。物損事故になってしまうような二つのケースを説明します。

加害者に頼まれる

加害者がプロのドライバーや、社用車に運転手の場合は、やっかいな問題となります。

人身事故を起こした加害者は、刑事責任、行政責任、民事責任を受けなければなりませんが、物損事故の場合には、民事責任だけで済みます。人身事故となり、刑事罰や行政処分を課されたら、プロのドライバーや社用車の運転手は困ることになるのです。

保険料の値上がりや免許証の減点はもちろん、免許取り消し、労働基準監督署による立ち入り調査、業務上過失を問われる法廷闘争、といった加害者にとっては最悪の状況が待ち構えているのです。

このため、事故直後から、加害者は被害者に対して「物損事故にしてもらいたい」と訴えることは多いです。何度も何度も頼み込んだり、情に訴えかけたりするので、思わず物損事故とするのに同意してしまう被害者は珍しくありません。

警察が人身事故を避ける

被害者がケガを負った事故後に通報を受けた警察が到着したとしても、必ず人身事故として処理するわけではないことに注意しましょう。

実況見分調書を作ったうえで人身事故として検察に送るのは時間と労力がかかるため、重症ではない限り、物損事故として処理してしまうケースが珍しくないのです。実際、警察官が被害者に対して、物損事故として警察に届けることを要求する場合は、物損事故の扱いとなってしまうのです。

やむをえず、物損事故としてしまったら、泣き寝入りをする以外に方法はないのでしょうか。そんなことはありません。次に解決策を説明します。

物損事故から人身事故への切り替え方法

物損事故として処理されたとしても、人身事故に切り替えることは可能です。人身事故として扱われれば、慰謝料や休業損害、逸失利益、後遺障害等級認定、治療費などをもらえる可能性が出てきます。

警察への届け出

警察への届け出をした場合は、人身事故に切り替えてくれます。具体的には、医師が作った診断書を提出するのです。

問題は、事故後しばらくしてから身体の異常がある時です。1週間くらいたってから、首が痛むようになった、などというケースです。いつまでに診断書を提出すれば良いのかが重要となりますが、法律上の規定はありません。事故後7~10日前後とされていますが、できるだけ早いうちに提出するようにしましょう。

警察に受理されれば人身事故として処理され、加害者の刑事責任、行政責任、民事責任が問われることになるのです。

運が悪く警察が受理しないケースもあります。その場合もあきらめるのは早いです。加害者に対して民事責任を負わせる手段が残されているからです。

保険会社への書類提出

加害者の民事責任を問うには、「人身事故証明書入手不能理由書」という書類を手に入れて必要事項を書いた後、保険会社へ提出する方法が有効です。大切なのは、法的な拘束力を持つ「人身事故証明書」ではなく、証明書を「入手できなかった理由」を書いた始末書であることです。とはいっても、刑事法が適用されないものの、自賠責法が適用されるため、保険会社は人身事故の示談交渉に応じることになります。

訴訟

しかし、警察への診断書提出や保険会社への人身事故証明書入手不能理由書を提出したとしても、100%人身事故に切り替わるという保証がないのが本当のところです。

この場合は、訴訟に踏み切る以外に方法はないでしょう。

人身事故への切り替えで弁護士に相談するメリット

物損事故扱いのまま放っておけば、身体的な異常を訴えたとしても、何の賠償も受けることができなくなってしまいます。賠償額がゼロとなってしまうのを避けるためには、最初から人身事故として届けるのがベストですが、やむをえず物損事故として処理されることもあります。そうなってもあきらめないでください。警察への診断書提出や保険会社への人身事故証明書入手不能理由書の提出という手段があるからです。

ただ、保険会社が人身事故証明書入手不能理由書に書かれた内容に疑いを持つこともあるため、人身事故の損害賠償請求ができない可能性も出てきます。最悪の場合は、訴訟となってしまいますが、その前の段階で被害者が打つ手があります。それは交通事故を専門とする弁護士に無料相談することです。豊富な実務経験がある弁護士にはさまざまなノウハウがあるので、被害者の親身になって相談にのってくれるでしょう。

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