交通死亡事故が発生したときに家族(遺族)がすべきこと

交通事故による慰謝料請求や増額に強い弁護士法人ベリーベスト法律事務所

交通事故の被害に遭われた方が、不幸にも命をおとされたとします。尊い人の命を奪うことになった交通事故のことを、交通死亡事故と呼んでいます。
交通事故というのは、被害が小さいものもあれば大きいものもあるのですが、その中でも交通死亡事故による被害というのは、交通事故の中でも最大の被害であると言えるでしょう。
実際に交通事故に関わった本人だけでなく、周りの家族や知人たちにも影響というのが出てきてしまいます。

交通事故を起こしてしまった加害者側は、「行政上の責任、刑事上の責任、民事上の責任」というのを負う必要があります。
加害者は、事故の被害者となった方や被害者の関係者の方が、少しでも事故前の生活に戻れるように努めなければなりませんので、責任を負わなければならないのです。

交通事故によって、被害者の方が亡くなってしまわれた場合、単なる交通事故ではなく交通死亡事故という扱いになります。
その際に、被害者の遺族の方が請求が出来ること、対応方法を以下でお話していきたいと思います。

葬儀関係費

交通事故によって家族を亡くした場合、遺族の方は亡くなった大切な家族が安らかに眠れるよう、葬儀を行うでしょう。
交通事故を起こした加害者が、自賠責保険に入っていた場合、遺族に葬儀関係費として支払われる額は、定額で60万円になります。
任意保険に加入をしていた場合は、100万円~120万円程度が葬儀関係費として遺族に支払われるようです。
弁護士を雇って訴訟を起こした場合、平均で150万円の葬儀関係費を支払うよう加害者に命じられるようです。
訴訟まで起こしたくなくても、葬儀などにかかる費用の負担を少なくしたいと言う場合、交渉をすればある程度の額が任意保険でも支払われるといったこともあります。

逸失利益

交通事故によって家族を失った場合、大切な人を失ったという精神的な辛さというのが強いと思いますが、金銭的にも辛くなるといったことも起こる可能性があります。
一家の大黒柱としてバリバリ仕事をされている方を交通事故で失ってしまったとなると、残された家族の今後の生活に大きな影響を与えるのは確実です。
残された家族が今まで通りの生活が出来るよう、遺族は逸失利益を請求することが出来るのです。

逸失利益は、被害者の方が生きていた場合に将来的に得ることが出来たお金のことを言います。
また、事故前の現実収入額を原則として、将来的に現実収入額以上の収入を得ることが出来ていたと認められれば、その金額を算定基礎にすることも出来るのです。
たとえば、家事従事者や学生といった収入がない方が被害者となった場合は、賃金センサスの平均賃金額を算定基礎とするようになっています。
加えて、被害者の方が事故によって亡くなることなく生きておられた場合にかかるはずだった生活費相当額の控除を受けることも出来ます。

死亡慰謝料

交通事故で家族を亡くした場合、死亡慰謝料も請求をすることが出来ます。
死亡慰謝料は、死亡者本人に対する慰謝料と遺族への慰謝料の2つに大きく分けられており、自賠責保険で支払われる基準と裁判で訴訟を起こした場合の基準が異なります。
基本的には、保険会社が提示する支払い予定額の死亡慰謝料は、裁判で訴訟を起こした後に支払われる死亡慰謝料よりも、額が少なくなると言われています。

交通死亡事故が発生した場合の慰謝料などの損害賠償については以下で詳しく解説しています。

まとめ
死亡事故で家族を失った場合、遺族が請求出来るものはたくさんあります。請求によって加害者から遺族に支払われるさまざまな費用や慰謝料というのは、基本的には保険会社に任せるよりも裁判で訴訟を起こした方が、受取額が多くなる傾向にあります。家族を失ったことで精神的にも肉体的にもかなりのダメージを受けてると思いますが、あからじめ後処理の方法を把握してから、対応に入るようにしましょう。
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