交通事故で破損してしまったモノ(店舗などの建物、日用品)はどこまで補償されるの?

交通事故では、車両や人体へのダメージのほかに、さまざまな品物が破損する事もあります。また、建物を破損してしまう事もよくあります。補償の方法や範囲には少しずつ違いがありますから、交通事故で破損した品物があるときは、個別に確認をすることが求められます。
ここでは、交通事故によって破損したものの補償や対応の仕方などを説明します。

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破損した“日用品”は保険会社と交渉して補償してもらう

交通事故で破損してしまった物品はもちろん補償の対象となりますが、原則として相手の保険会社との交渉になります(任意保険の「対物賠償保険」が使われることになります。人身事故ではないため自賠責保険は適用されません)。

完全に相手の過失だとみなされれば、全額が補償額となりますが、自分にも過失があるとみなされれば、補償額は、過失割合に応じて減額されます。

※注意したいことは、なるべく早めに動いたほうが良いことです。何日も、あるいは何週間も過ぎてから、補償について切り出すとまともに相手にされない可能性が出てきます。事故に遭ったらその場で、自分の身体や車両のダメージのほかに、壊れたものがないかよく確かめて、少しでも傷ついたものがあれば警察や保険会社等にその事実を認めてもらうように心掛けましょう。

基本的に壊れた物品の補償を受けたい際は、その品物の購入年月日や購入価格を記入して、金銭で弁償してもらう形になります。正確なデータは覚えてないことのほうが多いでしょうが、完全に正確に書く必要はないようです。ただし、証拠を要求されることはありますから、正確に書くに越したことはありません。できれば購入した時の証拠や、写真を添付するほうがよいでしょう。

ここでは、品物の種類をいくつか指定して、個別に補償の違いを説明しましょう。

ゴルフクラブ
基本的には、通常の手続きを踏めば補償を受けられます。ただし、過去の事例では「ゴルフクラブが壊れるほどのダメージを、その事故で本当に受けたのか」という疑問を持たれたことがあるようです(こういうときに備えて、破損時の写真等の証拠を添付することは重要でしょう)
PC
補償の対象となるものですが、購入時の価格と比べて補償額が下がってしまうことはあります(「時価」が補償額となるため)。また、破損の状態によっても、補償額がいくらになるか変わってきます。
完全に壊れている(「全損」)、あるいは修理費が時価を超えてしまうとみなされれば買い取り額が補償額となりますし、修理できると見なされれば修理費が補償額となります。
自転車
自動車と自転車の交通事故は珍しいものではありません。自転車の場合は修理できないようであれば時価が、修理できるようであれば修理費が支払われます。
衣服、眼鏡、腕時計
当日身につけていたものであれば、原則としていずれも補償の対象になります。相手の保険会社に補償を請求することもありうるわけですが、実は身につけるものは、「人身事故」の補償範囲内とみなされる可能性があります。この場合は自賠責保険の対象となる可能性が出てきます。
特に眼鏡は、人身事故の補償範囲内とみなされる傾向がありますから、「衣類は任意保険の対物賠償保険で、眼鏡は自賠責保険で」という結果になることも考えられます。保険会社は、自賠責保険で補償できるものは自賠責保険を使いたがる傾向もあります。この点は保険会社とよく相談したほうがよいでしょう。
※衣類はいずれにしても、時価で賠償されますから、購入時の金額が補償されない可能性があることに留意しましょう。
バッグ
身につける品物とはいえませんが、ともかく他の物品と同様に処理されます。ただし時価で補償されますから、購入時の金額が期待できるわけではありません。バッグだけではなく腕時計や衣類にもあてはまる可能性があることですが、中古品として売れる品物であればその金額が補償されることもあるようです。
携帯電話
PC等の精密機器にもあてはまることですが、次々に新しい機種が登場する製品であることがポイントです。基本的には、修理不可能であれば時価で補償されますが、どんどん新機種が出てくる品物でもありますし、購入時よりかなり安い額になることが多いでしょう。
また、新品に取り換えるときの費用だけが補償される可能性もあります。

店舗を破損した、された(営業損害)場合の補償と対応は?

店舗に車両が突っ込んでしまうなど、しばらくの間その店舗が営業できなくなる結果をもたらした場合はその休業期間の補償が発生します(これを「営業損害」と呼びます)。営業損害は、修理して通常の営業を再開できるまでの期間に、得られるはずだった金額を補償することになります。

ただしその金額は、被害を受けた店側が証明する必要があります。1日あたり、あるいは週や月といった単位で、平均してどれくらいの収益をあげるはずだったのかを書類等を使って証明することになります。

塀や壁、あるいは家屋を破損した場合の対応は?

修繕にかかる費用が補償の対象となります。ただし、全壊した場合等は新しく建て直すための費用全額を補償することになります。

建て替える必要があるかないかは、人によって判断基準が異なりますから、被害者と加害者の間で交渉がもめることがあります。交渉が難航しそうな場合は、法律の専門家を通して交渉するほうが得策でしょう。

交通事故で破損させたもので不明なことがあったら専門家に相談

建物のような大きなものを破損した際は当然補償額も大きくなりますから、わからないことや納得いかない事がある際には適当に判断することは禁物です。必ず、法律の専門家に相談しましょう。日用品も、安い品物であっても泣き寝入りをすることはいけません。ささいなことでも、法律の専門家に質問する事で、示談交渉が有利に働くアドバイスをもらえる事でしょう。

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