交通事故で意識不明・植物状態になった場合の対処法と慰謝料請求について

交通事故による慰謝料請求や増額に強い弁護士法人ベリーベスト法律事務所

交通事故で意識不明になった場合には、想像する以上の困難を家族や親族が背負わなければなりません。交通事故の被害に合っただけでも、大変な苦労を引き受けることになりますが、意識不明の状態となると対処すべき項目が複雑で多岐にわたります。ここでは対処法のポイントと慰謝料請求について、整理して解説いたします。

まず、どうすれば良いか(対処法)

成年後見制度の申し立て

交通事故の示談交渉は基本的に、被害者本人か、弁護士などの代理人、もしくは成年後見人が行います。高次脳機能障害などにより意識不明となった場合は、被害者の当事者能力が失われているため、契約や交渉、あるいは損害賠償請求等をする際に不都合が出てきます。

被害者が成年である時には、成年後見制度の申し立てを行うことができます。成年後見人の選定は、まず弁護士と相談したうえで、申し立てによって家庭裁判所から選任されます。前述の通り、賠償金等の請求だけでなく、日常生活での契約行為等にも関わってくることなので、成年後見人の選任の申し立ては早めに行うべきでしょう。

被害者の家族や親族が成年後見人になることができますが、損害賠償や慰謝料の請求等の専門的で煩雑な行為を滞りなく遂行するためには、知識と経験がある弁護士に依頼した方が良いでしょう。

遷延性意識障害の後遺障害等級認定の申請

意識不明の状態が長く続いた場合、俗にいう「植物状態」にあるとされます。医学的には、この植物状態は、遷延性意識障害(せんえんせいいしきしょうがい)と呼びます。

遷延性意識障害は、日本脳神経外科学会が定めた以下の6項目を満たす必要があります。

  1. 自力で移動することができない
  2. 自力での摂食ができない
  3. 失禁状態にある
  4. 意味のある発語は不可能
  5. 簡単な命令に応ずることもあるが、それ以上の意思疎通はできない
  6. 眼球は動くが、ものを認識できない

以上の状態で3か月を経過すると認定されることになります。

このように被害者は加害者加入もしくは被害者加入の保険会社の損害賠償請求等をする当事者能力が失われているため、被害者に代わって損害賠償請求手続きを進める人を選任する必要があります。被害者の家族や親族が成年後見人として選任されたのち、専門的な知識と経験を有する弁護士を代理人に任命するか、または当該弁護士が成年後見人に選任されるなどの選択があります。

慰謝料請求・損害賠償について

損害賠償請求上の問題

遷延性意識障害においては、交通事故の損害賠償請求上で以下のような問題が生じます。

生活費控除を低く見積もられる

生活費控除とは、死亡事案での逸失利益算定で出てくる考え方です。交通事故によって、死亡または、後遺障害が認定された場合には、仮に交通事故がなければ得られたはずの被害者の将来収入を請求することができるのです(逸失利益)。

加害者側からみれば、寝たきりの被害者の将来の生活費は健常者より少ない、といった主張が展開されることがあります。

不利な過失割合が設定される

交通事故の当事者のうち、加害者側だけが主張できることになると、加害者の言い分が通ってしまい、不利な過失割合が認定されることがあります。

短い余命を評価される

遷延性意識障害においては、加害者側から余命を短く評価されることがあります。

このような事態を避けるためにも、交通事故を専門とする弁護士に早急に相談することをお勧めします。

後遺障害等級認定の第1級に認定された場合の慰謝料

専門の医師から遷延性意識障害と診断されて、「神経系統の機能又は精神に著しい障害を残し、常に介護を要するもの」として、後遺障害等級認定の第1級に認定された場合、自賠責保険からは4000万円を上限とする慰謝料が支払われることになります。

遷延性意識障害に認定された際にも、障害を負ったことに対する精神的損害(慰謝料)の請求が可能です。この場合、以下の3つに大別することができます。

自賠責保険の基準

自賠責保険の基準は、自動車損害賠償保障法等に基づく省令によって定められています。

自賠責保険は、交通事故被害者救済のための最低限の補償をする保険なので、限度額が低く設定されています。

任意保険の基準

任意保険の基準は、加害者加入の任意保険会社独自の算定基準のことを指します。

任意保険は自賠責保険に上乗せして補償するものなので、一般的には自賠責保険の基準よりも高い賠償額となります。

裁判所の基準(弁護士基準)

慰謝料が支払われる、もう一つの基準は、裁判所基準です。基本的に裁判所基準においては、上記した自賠責保険や任意保険よりも高い賠償額が得られます。

裁判所基準は、弁護士基準とも呼ばれ、文字通り弁護士に依頼することを前提とした基準です。被害者の意識不明の状態が続く場合には、被害者家族によって依頼された弁護士が裁判もしくは示談において被害者の代理人として申し立てを行います。この時適用されるのが、弁護士基準なのです。

弁護士基準は、交通事故に関して裁判所の判例などを参考に東京三弁護士会の交通事故処理委員会が公表しています。通称「赤本」あるいは「青本」といった算定基準を根拠として慰謝料等を算出するなど、多くの裁判所で運用されているものです。

まとめ

以上に説明した通り、被害者本人が意識不明の重体に陥り、植物状態になった場合には、早い段階で経験と実績のある弁護士に相談するのが賢明です。信頼できる弁護士は、きっと被害者家族や親族の良き相談相手となってくれるでしょう。

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