事故相手が無保険(任意保険未加入)だった場合、補償はどうなるの!?

交通事故の加害者である相手が無保険(任意保険未加入)だったというケースはよく起こります。任意保険加入者はドライバーの約7割と言われていますので残り3割は無保険なのです。

相手が無保険の事故の場合には十分な損害賠償が受けられないことが多く被害者にとっては2重の災難と言えます。

しかし自賠責保険、労災、健康保険などを活用すれば一部が補償されます。また、被害者が加入する保険に「無保険車傷害保険」が付いていれば保険金の支払いも受けられます。

被害者ができるだけ多くの補償を受けられるために無保険車に事故を起こされた場合の補償について解説します。

交通事故による慰謝料請求や増額に強い弁護士法人ベリーベスト法律事務所

自賠責保険の基礎知識

相手が無保険車だった場合の損害請求で一般的に使われるのが自賠責保険です。

自動車保険には、加入が強制されている自動車損害賠償責任保険(自賠責保険)と加入が強制されていない任意保険の2つがあります。もし事故の加害者が無保険だった場合には自賠責保険から支払われることになります。

自賠責保険は人身傷害では120万円、死亡事故の場合には3000万円までと支払限度額が決められています。また、損害賠償が120万円に満たない場合には実際の金額が支払われます。もし、損害が120万円を超える場合には加害者に直接請求するか、任意保険会社に請求することになります。

後遺障害が残った場合も損害の程度によって支払限度額が定められています。要介護の後遺障害の場合は4000万円、それ以外は3000万円が限度額となっています。

自賠責保険は人的損害に対して支払われる保険ですので、車両の物的損害(車の修理費など)は支払われません。加害者がケガをした際も自身の加入する自賠責保険から治療費などは出ません。

このように自賠責保険は事故の被害者に対しての最低限の補償なのです。

自賠責保険の損害請求

自賠責保険からも治療費や慰謝料などは支払われます。ただし気をつけたいのが人身傷害では120万円が限度額ですので、長期間自由通院していたら治療費などはあっという間に120万円を超えてしまうことがあります。

それ以上の金額はもらえませんので治療などは計画的におこなう必要があります。

【自賠責保険の損害項目】

  • 治療費:必要かつ妥当な範囲で実費が支払われる。
  • 入院雑費:療養に必要な物品、通信費などは1日に1100円。
  • 付添看護費:医師が必要と認めた場合、12歳以下の子どもに近親者が付添いは1日に4100円。
  • 交通費(通院費):バス代、電車代など実費、ケガの部位によってタクシー代も可。自家用車のガソリン代は1キロあたり15円で算定。
  • 診断書:発行に要した必要かつ妥当な実費が支払われる。
  • 装具・器具費:松葉杖、義肢、メガネ(コンタクトレンズ)、補聴器などの実費が支払われる。
  • 休業損害:1日に5700円。収入の減少額が高い場合にはその金額が支払われる。(ただし19000円が限度)
  • 学費:子どもが事故により留年した場合、授業料などが支払われる。
  • 慰謝料:事故により肉体的・精神的苦痛を受けたことで治療期間の間は1日4200円が支払われる。 etc

自分が加入する任意保険を活用する

自賠責保険では十分な補償が受けられませんので自分が加入する任意保険を利用する方法があります。

身体の傷害については「搭乗者傷害保険」、「人身傷害補償保険」、「自損事故保険」、「無保険車傷害保険」などが利用できます。また、物損に関しては「車両保険」が使えます。

補償の内容はプランによりそれぞれ違いますので、ご自身が加入する任意保険に上記の項目が付いているかどうか契約書を確認しましょう。

また確認は保険会社に直接電話して尋ねる方法もありますが保険会社は基本的に保険金を支払いたくないというスタンスです。そのため正しい回答が得られないケースもありますのでご自身で契約書をチェックしたほうが確実です。

家族の保険が使えるケースがある

相手が無保険だった際には、自分の任意保険だけにこだわる必要はありません。家族が入っている任意保険が補償の対象として適用されることもあるからです。両親、兄弟・姉妹が任意保険に加入していないか確認してみましょう。

「無保険車傷害保険」、「人身傷害保険」、「搭乗者傷害保険」など、家族の中に加入している人がいれば、それを使って補償が受けられる可能性もあります。保険の内容をよく確認してみましょう。

労災保険を使用する

仕事中の事故なら損害の補償を労災保険に求めることもできます。

労災保険(労働者災害補償保険)は労働者が仕事中や通勤途中にケガや死亡したときに支払われる保険です。この労災保険が使えるのは労災に加入している法人に努めていることが前提になります。(労災未加入の法人も多いため)

加害者が無保険の場合は一般的に自賠責保険を使うケースが多いですが、労災保険を使ったほうが有利なこともあります。自賠責あるいは労災を使うべきかは法律で定められていませんので自由に選択できます。

労災の請求方法

交通事故で労災を請求する場合は「第三者行為災害届」を労働基準監督署に提出して給付請求します。休業補償、遺族補償年金の算定においては、労働者の事故当時の賃金が基準となります。例えば業務中の事故で3ヶ月入院した場合には3ヶ月分の平均賃金の8割が支給されます。ケガや後遺症などが重く入院や治療が長引く場合には自賠責よりも労災を使用した方が有利な場合もありますので検討してみましょう。

ただし労災と自賠責保険と両方が使えるケースではどちらかしか使用できません。つまり二重取りすることはできません。

【労災で支給される保険金】

  • 療養補償(治療費)
  • 休業補償(仕事を休むときの収入補償)
  • 傷病補償年金(治療が長引いたときなど)
  • 障害補償(後遺障害)
  • 遺族補償年金(死亡事故の場合)
  • 葬祭料(葬儀費用)

健康保険を使って治療する

業務上や通勤災害でなければ健康保険を使って治療を受けることができます。

事故後の治療には健康保険も使えます。小さな病院などは交通事故では健康保険は使えないと断られるケースもあるようですが、そのようなことはありません。自由診療料金だと高額になるため医師は健康保険よりも自賠責保険を使いたがるのが理由のようです。

治療期間が長くなりそうな場合には自由診療では治療費も高額になりますので健康保険を使って治療するのは有効です。傷害の補償は120万円ですから、仮に治療費が40万円かかった場合には残りの80万円を休業補償にあてることができます。

【参考】事故にあったとき(第三者行為による傷病届等について)

無保険の交通事故に納得いかない場合には弁護士へ相談する

これまで述べたように無保険の相手に事故を起こされて被害者は十分な補償が受けられずに泣き寝入りすることがよくあります。自賠責保険だけでは治療もままならず悔しい思いをする被害者は少なくありません。

自賠責保険の補償を超えた損害に対しては被害者に直接請求することもできます。もし相手が資力に乏しい場合でも分割払いで支払ってもらうなどの方法も可能です。

被害者として納得できない場合には弁護士に相談して加害者との示談交渉を進めるのも一つの方法です。まずは交通事故に強い弁護士に相談してはいかがでしょうか。

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