後遺障害等級認定と異議申立

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後遺障害について

交通事故によって受けた精神的・肉体的な傷害が将来的にも回復の見込みが無い状態で交通事故と症状との関連性が確実であることと、障害が医学的に認められて労働能力の低下を伴う場合、後遺障害ということになります。
後遺障害になると、等級認定が行われて傷害部分とは別に損害賠償請求を行うことも出来ます。

後遺障害の事前認定

交通事故によって受傷して一定期間治療を行ったものの後遺症が残ってしまった場合、任意保険会社によって後遺障害等級の認定手続きを行ってくれます。これを事前認定と呼んでいます。
事前認定の場合、加害者側の保険会社が全て後遺障害等級の認定手続き作業を行ってくれますので、被害者の方がしなければならないことはありません。

ただ加害者側の保険会社によって全ての手続きが行われてしまうことから、診断書や検査資料がきちんとしたものを提出されているか分からなかったり、納得のいく等級が得られるかが分からないといった問題点も抱えています。
後遺障害等級の認定は、後の損害賠償額にも大きく影響をすることから、加害者側に任せるということは少なからず不安があるものです。

後遺障害の被害者請求

事前認定以外の方法で後遺障害等級の認定を行う方法があります。被害者請求と言われる方法なのですが、これは被害者側から直接自賠責保険会社に対して後遺障害等級の認定を請求します。
診断書や検査資料などの書類を自らが準備する必要はありますが、自らの立証責任を果たすことができ、適正な認定を受けることが出来ます。

後遺障害が残るくらいの怪我となると、病院で受ける治療費もかなりの額になるでしょう。被害者請求で後遺障害等級の認定を行うと自賠責保険金の一部が先払いになるため、事前認定にて後遺障害等級の認定を行うよりも早く保険金を受け取ることが出来ます。

後遺障害等級に不満があったときの異議申立て

後遺障害等級の認定結果に納得がいかない場合、被害者は認定された等級に対して異議を申し立てることが出来ます。後遺障害等級の異議申立ては消滅時効の期限内であれば何度でも行うことが出来ます。
異議申立ては後遺障害等級認定の申請を行ったときと同じで、事前認定による異議申立てと被害者請求による異議申立ての2パターンがあります。
事前認定の場合は加害者側の任意保険会社に異議申立ての書類を提出し、被害者請求の場合は加害者付保の自賠責保険会社に書類を提出します。

異議申立ては簡単に出来るのですが、損害調査事務所の判断を変更させてより上位の等級を獲得するためには、医師の診断書であったり検査のための新たな資料を用意したりと説得力のある証拠を準備しておかなければなりません。
どういった資料が有利にはたらくのかもよく分からないと思いますので、スムーズに異議申立てを行って結果を出すにはやはり弁護士の力を借りるのが1番でしょう。

後遺障害等級認定と異議申立についてのまとめ
後遺障害等級の認定を受けるには診断書などのさまざまな資料が必要になります。後遺障害等級認定の異議申立てを行うとなると、決定を覆すことが出来るような資料が必要になり、自分だけではなかなか思うような結果を出すことが出来ないものです。そんなときに頼りになるのが弁護士です。
後遺障害等級の認定等級は損害賠償の額にも大きく影響をしますし、被害者の方の今後を左右することもある重大な決定事項です。納得がいく結果が出るまで異議申立てを行うのは何ら問題はありません。
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