後遺症が残ってしまった場合-認定方法や損害賠償の請求について｜交通事故の慰謝料・示談SOS

交通事故が原因でケガを負い、今後の生活に影響を及ぼす場合は後遺障害として認められるケースがあります。
認定された場合、通常の慰謝料とは別に後遺障害慰謝料と逸失利益を請求することができます。認定のためには後遺障害の申請が必要になります。

後遺障害の認定を申請するには２つあります。それは事前認定と被害者請求です。両者は大きくことなる方法です。

後遺障害等級認定を受けるまでの手順と申請方法

事前認定をほとんどの方が選択し後遺障害申請を行っていますが、これが一般的と思わないでください。たいていの被害者が事前認定と被害者請求の違いすら理解できていない状況で、加害者が加入している任意保険会社のいいなり状態で事前認定してしまっている場合が大多数です。

事前認定

事前認定とは、加害者の任意保険会社が、後遺障害診断書以外の資料を作成・整備して申請を行う方法です。
通常、提出する資料は被害者の目に触れることはありません。どんなに親身になってくれる任意保険会社でも加害者側の立場であり、利益を追求する民間企業です。
交通事故において保険会社が提示する示談金額は、妥当な賠償金額より低額であるケースがほとんどです。

被害者は治療のために通院する場合がほとんどですが、3か月、6か月などの治療期間を目安に、任意保険会社は病状固定を被害者に促してきます。
病状固定とは賠償期間の終了を意味しますので、完治しなくても打ち切りになってしまうケースも少なくありません。中には、一方的に後遺障害診断書を早く提出するように迫られる場合もあります。

被害者請求

被害者請求は保険会社にお任せでなく自分自身で行わなければなりません。全ての必要書類を記入し請求をしたり、また治療費などを一時立て替えなければならないケースもあります。
少し面倒に思われがちですが弁護士や専門家に相談しながらであれば、それほど困難なことではありません。また、内容を把握しているので納得のできる後遺障害慰謝料と逸失利益を請求できます。

後遺障害等級認定において被害者請求をおすすめする理由とその手続き

後遺障害の請求期限

請求期限は自賠責保険の場合、後遺症の症状が固定した翌日から3年です。任意保険の場合も3年ですが例外もあります。平成22年3月31日以前に結ばれた契約は2年で時効となる場合もあるので要注意です。

後遺症が残った場合の対処方法

十分な慰謝料を受け取り、精神的負担を減らすためにも交通事故に精通している弁護士や専門家に依頼することを推奨します。

依頼するメリットとしては大まかに２つあります。
一つは保険会社から提示された賠償金の増額です。もう一方は、被害者の精神的負担の軽減です。

後遺障害診断書、保険会社への請求方法などの事務手続きを、事故で心身ともに弱っているときに自分だけで行おうとすると、その精神的負担は莫大なものになります。
また、書類の請求漏れも防ぐことができます。被害者の大半が初めての交通事故に遭われたわけですから、様々な手続きにおいて遅れがちになってしまう、最後までわからずじまいで請求がうやむやになってしまうなどという場合が、決して少なくありません。

初回は無料相談を行っている法律事務所が全国各地にあります。
また、被害者が加入している任意保険に弁護士費用特約が付いている場合、弁護士費用は保険会社から支払われます(上限300万円)。弁護士費用の負担はゼロになる場合がほとんどです。本人が加入していなくても、家族が加入していることでこの制度を受けられるケースもありますので必ず確認しましょう。

保険に加入していなくても、精神的な面で結果的に弁護士という専門家に相談してよかったという被害者は大勢います。金銭的な面を考慮しても後遺障害等級が自力で行うより上がり、より多くの給付を受けられたり保険会社からの提示額が大幅に変わったりする場合が多いです。
被害者が納得し、遺憾を残さず解決できるベストの方法と言えるでしょう。

後遺症が残ってしまった場合についてのまとめ

事故において、被害者に後遺症が残ってしまった場合は「後遺症の等級」を認定をおこないます。その際、事前認定で加害者の任意保険会社にすべてを任せると妥当な金額を得られない可能性がある為、被害者請求を選び弁護士や専門家に相談することをすすめます。

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