交通事故治療で整骨院（接骨院）への通院トラブルが多い理由と対処法 | 交通事故の慰謝料・示談SOS

交通事故の被害者が保険会社とトラブルになるケースで多いのが、整骨院（接骨院）での後遺症治療をおこなう際です。

被害者が整骨院に通院すると治療費・慰謝料など保険費用の負担が増します。そのため、保険会社としては、できるだけ被害者に整骨院へ通院して欲しくないというのが本音です。

整骨院に通院中に保険会社、医師とトラブルになった

後遺症治療において、整骨院での施術は、患者によっては一定の効果が出たということも認められていますし、整骨院への通院は医師の同意があれば基本的には問題ないものです。

しかし、被害者と保険会社、医師、整骨院のいろいろな立場や考えの相違から様々なトラブル発生が多いのが整骨院への通院時です。

被害者としては、後遺症で苦しんでいる中で、リハビリのために整骨院へ通院したことが原因で保険会社とトラブルになるのは非常に苦痛だと思います。

いくら整骨院への通院希望を主張しても、交渉のプロである保険会社に言い負かされて通院できないというケースも多いと思います。自分の力だけで保険会社と交渉を続けても不利になるのは言うまでもありません。

そんな時に頼るべきは、やはり交通事故専門の弁護士ということになります。

この記事では、「整骨院とは何か？」、「整骨院と整形外科医の関係」、「整骨院と保険会社の関係」。さらに事故の被害者が整骨院への通院時に保険会社とトラブルになった際に「弁護士に依頼するメリット」などを解説していきます。

整骨院(接骨院）とは

読者の方には、すでに整骨院に通っているという方も多いと思いますが、あらためて整骨院とは何かについてご説明します。

まず、整骨院と接骨院の違いが分からないという声がよく聞かれますが、呼び名が違うだけで基本は同じです。（文中内の表現が紛らわしくなるので、ここでは整骨院で統一します）

あらためて整骨院とは何かを解説すると、整骨院は柔道整復師という専門家が打撲、捻挫などの治療・施術をおこなう施術所のことを言います。整骨院の施術は医師がおこなう医療行為と同じではなく、医業類似行為と呼ばれているものです。

整骨院は施術方法や資格

整骨院の施術は医学的にはあくまで補完医療という位置付けになっています。交通事故では、追突によるむち打ち（頚椎捻挫）被害者の多くが整骨院で施術を受けており、その治療により症状が大きく改善したというケースも見られます。

この整骨院で施術をおこなうには、柔道整復師という国家資格が必要です。柔道整復師になるためには、養成施設などの学校で生理学から整形外科学、リハビリ医学、一般臨床医学など多岐に渡る医療に関する受講を3年間に渡って受けます。

そして、必修単位を取得した人のみが受験資格を得られて、柔道整復師の国家試験に合格したら整骨院の開業が可能になります。

町中で整骨院（接骨院）の看板をよく見かけると思いますが、この施設を開設するためには、地域の保健所を介して管轄の都道府県知事に届出をおこない開業することになります。

整骨院の柔道整復師は補完医療の専門家として、ある一定の医療的な知識を有して治療をおこないます。整骨院には交通事故の後遺症治療のために通院する人が多いため、むち打ちや頚椎捻挫について精通している柔道整復師も数多くいます。

理学療法士（PT）、整体院（カイロプラクティック）とは違う

柔道整復師とよく混同されるのが理学療法士（Physical Therapist：略してPT）です。

理学療法士は病院内で医師の指示のもとに診療補助的に患部の治療やリハビリなどをおこなう専門療法士です。こちらも国家資格が必要で、施術内容も柔道整復師に近いとされています。しかし、理学療法士は基本的に病院内に勤務して施術をおこないます。

また、もう一つ間違われやすいのが整体院（カイロプラクティック）です。名称が似ているためか、整骨院だと思って通っていたら、実は整体院だったというような笑い話しもよく聞かれます。

整体院はアメリカ発祥の脊髄や筋骨格のヘルスケアで、国家資格などは必要なく誰でも開業できる代替医療です。

交通事故の後遺症治療で整体院に通う人がいますが、気を付けなければならないのが、整体院でかかった治療費は保険会社からは一切支払われないということです。

整体院の治療費は保険会社に請求できると勘違いして、長らく整体院に通ったものの保険会社に支払いを却下されたという話しも実際によくあります。

整骨院、整形外科（医師）、保険会社、被害者の4者間で起こるトラブルと対応

さて、ここからは整骨院、整形外科（医師）、保険会社、被害者との間で起こる具体的なトラブルや対応方法について解説していきます。

整骨院と整形外科（医師）の関係と被害者が取るべき対応方法

交通事故の後遺症治療の場合には、まずは整形外科に通院するという方がほとんどだと思います。整形外科医が被害者のために熱心に治療をおこない、そこで治療効果が見えれば全く問題ありませんし、あえて整骨院に通院する必要も無いでしょう。

しかし、整形外科へ通院しても「痛みが取れない」、「温湿布してそれで終わり」など、治療の効果があまり見えなかったりすることも中にはあります。

また、そもそもの治療方法に疑問を感じることがあったら、被害者としては何とか症状を改善させたいということで、整骨院への通院を検討するという方も多いと思います。

整形外科医にとっても後遺症の治療や判断は難しいと言います。医師はレントゲン、MRI、CTを撮影して診断をおこない、それでも原因が特定できない場合には、しばらく様子見するなどして温湿布治療を続けるだけということも実際によくあります。

整骨院に通院する際に気をつけること

しかし、気を付けたいのが、整形外科での治療が不満だからといって、医師に黙って整骨院に通院するのはよくないということです。
もし、整骨院への通院を検討するのであれば、事前に医師に整骨院での施術の了解を取り付けておく必要があります。（医師に同意書を書いてもらう）

整骨院への通院が事後報告となってしまったことで、あからさまに不快感を示す医師がいますし、そもそも整骨院の施術を信用していない医師も大勢います。（もし、整骨院でおこなった施術が原因で被害者の体に悪影響が出た場合に患者から訴えられるのは担当の整形外科医です）

このように医師と整骨院の間には微妙な関係がありますので、事前に医師へ整骨院への通院の了解を得た方が良いということなのです。

整骨院の治療費を請求し有利に進める方法

また、保険会社との示談交渉で整骨院の治療費や慰謝料請求が争点になった場合に、医師のカルテに「柔道整復師による施術が有効」であるということが書いてあれば賠償請求で有利にもなります。

このように、通院している整形外科医を敵にしてしまっては、診療の際に不利を被ったり、場合によっては後遺障害認定等級にも影響する可能性だって考えられます。

最終的な症状固定の診断を下すのは医師なのです。整形外科での診察時には、医師に自分の後遺症の具体的な症状（痛み、痺れなど）を積極的に伝えると共に、良好なコミュニケーションをとっておくことが重要です。

整骨院に通院する前の医師との対応方法

• 整形外科医に整骨院への通院は必ず同意をもらう
• 整形外科医の中には、整骨院を信用していない医師がいることを理解する
• 医師とは積極的にコミュニケーションをとって良好な関係をつくる
• 医師の治療に疑問を感じたら転院も検討する
• 医師の治療、整骨院との関係で不安・疑問を感じたら交通事故に強い弁護士に相談する

もし、医師との間で整骨院への通院などで意見の相違があったり、トラブルに発展するようなことがあれば、弁護士へ相談することが最も適切な措置と言えます。

弁護士が本人に変わって、医師に対して意見や主張を代弁して働きかけてくれます。

整骨院と保険会社の関係と被害者が取るべき対応方法

繰り返し述べますが、整形外科に通院中に後遺症の症状が改善しない場合には、医師の同意のもと代替療法として整骨院に通うことは可能です。

また、保険適用内の治療を受ける限りは治療費も保険会社の負担となります。通院時に被害者が治療費を支払う必要はありません。

被害者が整骨院に通うのは自由ではあるのですが、気をつけたいのが前述のように医師や保険会社との対応の仕方です。

保険会社の担当者の中には、被害者が整骨院に通院することを止めたり、回数を減らすように指示したりと、できるだけ費用を減らそうとやっきになるタイプがいます。

それも当然で、保険会社側は毎回の治療費の負担をしなくてはなりません。整形外科への通院は多くても週1回程度だと思いますが、整骨院への通院はマッサージなどにより症状が楽になるということもあってか頻繁に通う人が多いためです。

保険会社は整骨院に行かないようにはたらきかけてくる

また、整骨院へ通院すると1日あたり4,200円の慰謝料負担が発生します。このように保険会社にとっては2重に費用が発生するため被害者が整骨院の通院することを嫌うのです。

そのため、被害者と保険会社はこの整骨院への通院費で揉めるケースが多くなっています。
保険会社としては、被害者（患者）が整骨院へ通う正当な理由があるのかを問題視します。「整骨院への治療が必要なのか？」、「慰謝料目的で通院していないか？」さらに「整骨院側に不正請求がないか？」などを調査して、疑いがあると判断したら整骨院での治療打切りの通達をしてくることがあります。

このように被害者と保険会社との間では、整骨院での治療の考え方に相違が出ることが多くトラブルになりがちなのです。

保険会社が整骨院への通院を嫌がる理由

• 整骨院は通院回数多くなりがちで、治療費が増えることを懸念する
• 整骨院へ通院すると被害者に慰謝料が1日あたり4200円支給される
• 整骨院の施術が後遺症治療に効果があるか疑問視している
• 被害者（患者）の不要な通院を懸念する
• 整骨院の治療水増し請求を懸念する

後遺症が残った時の整骨院の治療方法

交通事故で整骨院に通院する方の多くが、むち打ち（頚椎捻挫）の症状改善（リハビリ）のためですが、ここであらためて整骨院の施術の保険の適用範囲をご説明します。
この適用範囲を巡っても保険会社とよくトラブルが起こります。

柔道整復師の施術は症状によって様々ですが、保険適用される治療と適用外の治療がありますので覚えておきましょう。

保険適用範囲の治療の例

• 電気療法
• 手技療法
• 温熱療法
• 運動・ストレッチ
• その他

保険適用外の治療の例

• 鍼灸治療　＊医師の同意書がなければ保険適用外になることがあります。
• 後遺症の患部以外の治療は保険適用外になることがあります。
• その他

保険会社と保険適用範囲の治療を巡るトラブル

保険会社の担当者の中には、本来は保険適用範囲内の治療なのに適用範囲外であると言ってきたり、患部以外の施術の支払いはできないと一方的に通達してくるような人がいます。

それを聞いて、多くの被害者が保険会社の言うままに治療を限定したり、通院回数を減らしたりするようです。

この治療範囲や通院回数に関しては、法律や保険の素人である被害者は何が正しいのか判断できませんので、多くの被害者が保険会社の言うままに泣き寝入りするケースが多くなる現状があります。

医療や保険に詳しい弁護士を代理人にしていれば、このような保険会社の言うままにはならないのですが…。

整骨院への通院で保険会社とトラブルになるケース

これまで、保険会社が整骨院への通院を嫌がる理由などを述べてきましたが、ここで整骨院への通院で被害者と保険会社がトラブルになるケースをまとめてみました。

現在、整骨院に通院中の方でこの中に当てはまる方もいるのではないでしょうか。

整骨院通院時の保険会社からのクレーム

• 一方的に治療の打切りを通告された
• 通院回数を減らすように言われた
• 整骨院の治療費は出ないと言われた
• 整形外科か整骨院か治療はどちらか一方にするように言われた
• 治療部位によっては治療費が出ないと言われた
• 通っている整骨院を悪質呼ばわりして通院しないように言われた
• etc

もし、保険会社の言うことに疑問や不満を感じたら弁護士へ相談してみましょう。必ず前向きな解決方法が得られるはずです。

悪質な整骨院もあるので注意

整骨院の通院で気を付けたいのが、整骨院が悪質だったというケースです。

よくある手口が、悪質な整骨院は被害者が通院していない日も通院したように見せかけたり、施術内容を水増ししたりと保険会社への請求額を増やしたりする詐欺行為です。

この水増し行為を保険会社は最も警戒します。保険会社・弁護士のリストの中にブラックリストとして載っているような整骨院も実際にありますので気を付けたいところです。

また、もう一つは患者に不正請求するケースです。保険が適用されない施術を自由診療（自費診療）と言いますが、最初は保険適用されると言っておきながら、自由診療もおこなったということで追加請求するような整骨院が稀にあります。
そのような悪質な整骨院と利用者とのトラブルも実際にありますので要注意です。

被害者と整骨院との間でトラブルが起きた場合には、事前に弁護士と契約していれば安心です。弁護士が代理人としてバックにいることで悪質な整骨院も無茶なことはしません。
保険会社との対応と合わせて問題解決してくれるので安心です。

医師対応、保険会社対応で疲れていませんか？

これまで、整骨院への通院における保険会社や整形外科とのトラブルなどについて解説してきました。

繰り返しますが、保険会社は整骨院をあまり信用していません。被害者が整骨院に頻繁に通院すれば、それだけ治療費や慰謝料が増加します。

ですので、被害者と保険会社の間では整骨院への通院を巡って綱引きとなります。その結果、多くのケースで整骨院への通院時にいろいろなトラブルが起きます。

被害者にとっては、一生懸命リハビリに励んでいる中で、保険会社からのクレームは我慢ならないという人も多いのではないでしょうか。
実際に、保険会社とのトラブルで、精神的に不安定になったりして、うつ病を発症する人もいます。

ここで問題なのは、後遺症治療から医師対応、保険会社対応をすべて被害者個人が担ってしまっていることです。弁護士のような代理人にすべて任せてしまえばどれだけ楽になったことでしょうか。

やはり、交通事故のトラブル解決は、保険会社対応、医師対応など様々なかたちでサポートする弁護士という専門家の存在が求められます。

交通事故に強い弁護士に相談・依頼すべき5つの理由と探し方

弁護士を代理人にするメリット

保険会社、医師とのトラブルを回避するために弁護士に依頼するメリットをまとめてみました。

医師への対応

• 弁護士が同行して医師との面談。
• 医師への提言、意見書の提出。
• 適切な医療機関への転院アドバイス
• 症状固定までの精査
• 後遺障害認定等級サポート
• etc

保険会社への対応

• 代理人として交渉窓口になってくれる
• 保険会社の間違った指摘への反論
• 整骨院への通院、治療の正当化を立証
• 賠償請求（慰謝料）の増額を勝ち取ってくれる

もし、交通事故の専門家である弁護士を早めに代理人にしていれば、事故後のトラブルに巻き込まれずに済みます。また、保険会社との交渉で嫌な思いをしたり、医師との対応で気苦労を重ねることもありません。

整骨院、整形外科に通院中の方は、弁護士に相談すれば大きな負担が減るのは間違いありません。
また、何と言っても最終的な賠償請求でも増額が見込めます。

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