交通事故の骨折と後遺障害の慰謝料相場を解説

交通事故によって骨折してしまった。そんな場合は長い入院・通院が必要になるケースがほとんどです。さらに、骨折は慰謝料(入院慰謝料、通院慰謝料、後遺症慰謝料など)がかなりの高額になる可能性が非常に高いです。

ここで問題になるのが、保険会社の保険金出し渋りです。事故時の激しい痛みと、不憫な日常生活を余儀なくされた代償は、保険会社に慰謝料としてきちんと支払ってもらわなくてはいけません。どのように対処すれば、骨折の妥当な慰謝料を獲得できるのか分からないという人も少なくないと思います。

そこでこの記事では、交通事故の骨折の種類と慰謝料相場をはじめ、骨折の妥当な慰謝料を獲得するためのポイントについてわかりやすく解説していきます。

保険会社は示談金を出し渋る!早いタイミングで弁護士からのサポートが有効

交通事故では、骨折を「重傷」として定義しています。骨折の場合、早くて全治1ヵ月、一般的には全治3~6ヵ月、ひどい場合は何度も手術を繰り返し全治1年以上になることもあります。

骨折の慰謝料は、程度や部位の違いではなく、治療期間と後遺障害の程度によって決まります。長期の入通院が必要とされる骨折は、慰謝料もその分大きくなります。

ただし、保険会社は支払う金額を可能な限り抑えるために「症状固定」をさせようと急ぎます。どうして、保険会社が症状固定を急ぐのかというと、120万円の枠内であれば入通院慰謝料は自賠責保険から出るからです。

自賠責保険は交通事故被害に最低限の慰謝料を保障することを目的として設置された国の機関です。保険会社はまず、被害者に慰謝料を立替えて、後に支払った慰謝料を自賠責保険に請求します。このため、自賠責保険の支払限度額の120万円以内に収まれば、保険会社が損をすることはないからです。

自賠責保険の支払限度額には入通院慰謝料の他に「休業損害」も含まれますので、入院・通院の期間が長くなる骨折の場合は、高い確率で慰謝料が120万円を超えてきます。このため、保険会社は正当な弁護士基準(裁判所基準)より大幅に低い任意保険基準をもとに、かなり低い示談金を提示してきます。そのため保険会社の慰謝料出し渋りに対処するためには、早い段階で弁護士からサポートを受けることが最も有効です。

交通事故で骨折した後、どのタイミングで弁護士に依頼すれば良いのかというと、事故直後がベストなタイミングです。交通事故で骨折した場合に、より多くの慰謝料を獲得するためには、弁護士への依頼が早ければ早いほど効果は大きくなります。

交通事故の骨折はどのようなケースでどこを折ることが多い?骨折の種類

事故の種類やパターンによって骨折する部位は違ってきます。例えば、車同士の正面衝突事故の場合、運転者はハンドル部分で胸を強打して肋骨や鎖骨、胸骨を骨折するケースがとても多いです。事故の際にハンドルで前胸部や上腹部を強打し骨折してしまうことを「ハンドル損傷」と言います。

事故被害で最も多いのが追突事故です。後ろから追突された衝撃で背骨(脊椎)を骨折するケースもよくあります。他にも、横断歩道を歩行中又は自転車で走行中に右左折してきた車にはねられて、手首や肘、鎖骨を骨折することもありますが、交通事故では、肋骨・手首・鎖骨・胸骨・背骨・腕など、骨折する部位や種類は様々です。

交通事故の骨折の原因は、骨の許容範囲を得る強い衝撃が加わったことで骨折する「外傷性骨折」ですが、骨折は何度も手術が必要になるケースも珍しくありません。

骨折の程度には、骨が完全に2つに分かれる「完全骨折」と骨が部位的につながっている「不完全骨折」の2種類があります。骨折の種類については次のようなものがあります。

開放骨折(複雑骨折)

折れた骨が皮膚の外に飛び出すものを開放骨折と呼びます。開放骨折では、皮膚の外に骨折端が露出するため感染症のリスクがあります。

開放骨折は治療が複雑になることから複雑骨折とも呼ばれていますが、骨が複雑に折れる複合骨折との差別化を図るために複雑骨折とは呼ばずに、正式名称は開放骨折となります。開放骨折の場合は、骨折の治療と共に感染症予防も行われることになります。

皮下骨折(閉鎖骨折)

折れた骨が体内にとどまっているものを皮下骨折と呼びます。皮下骨折は開放骨折と対比させて単純骨折や閉鎖骨折とも呼ばれています。皮下骨折の場合は、感染症リスクがありませんので、メインは骨折の治療となります。

脊椎圧迫骨折

脊椎圧迫骨折は、脊椎(背骨)の一部が押しつぶされるように変形する骨折です。脊椎は24個の小さな骨で構成されており、身体をバランスよく支えています。脊椎圧迫骨折は骨粗鬆症に多い骨折ですが、事故で強い衝撃があると、たとえ健康な脊柱でも脊椎圧迫骨折になるケースがあります。

剥離骨折

剥離骨折は事故の衝撃で、骨の表面に亀裂が入り、その部分が筋肉に引っ張られることで骨が剥がれてしまう骨折です。剥離骨折は事故時の外傷の痛みの方が強いので、その場では気付かないこともあります。

粉砕骨折

強い衝撃で骨が砕け、骨折線が多数に入り込んで、多くの骨片に分かれたものを粉砕骨折と呼びます。粉砕骨折は、筋肉神経や骨膜の神経の断裂を伴う骨折ですので、非常に強い痛みを伴い、骨折の中でも特に重症と言われています。

粉砕骨折は、治療や回復に向けたリハビリなどの入院治療を必要とする期間も長く、後遺症が残るリスクが特に高いです。

骨折による後遺障害の種類は?

症状固定(治療の終了)後も後遺症が残る場合に、後遺障害等級の認定を受けたものは慰謝料とは別に等級に応じた後遺障害慰謝料が支払われることになります。

骨折では、骨の変形や痛み、痺れ以外にも、様々な後遺症が残ることがあります。骨折で該当する後遺障害には、大きく分けて「欠損障害」「機能障害」「変形障害」「短縮障害」「神経障害」の5つがあり、後遺症の程度や種類によって様々な等級が定められています。

・欠損障害

身体の部位の一部又は全てを失ったもの

・機能障害

身体の部位の一部又は全ての用を廃し著しい運動機能を残すもの又は遠位指節間関節を屈伸することができなくなったもの

・変形障害

身体の部位に著しい変形を残すもの又は中程度の変形を残すもの又は変形を残すもの

・短縮障害

治療終了時の下肢の長さが事故前より短くなっているもの

・神経障害

局部に頑固な神経症状を残すもの又は神経症状を残すもの

後遺障害種類 等級 任意保険基準 弁護士基準
欠損障害 第1級 1,300万円 2,800万円
第2級 1,200万円 2,370万円
第4級 800万円 1,670万円
第5級 700万円 1,400万円
第7級 500万円 1,000万円
機能障害 第1級 1,300万円 2,800万円
第5級 700万円 1,400万円
第6級 600万円 1,180万円
第8級 400万円 830万円
第10級 200万円 550万円
第12級 100万円 290万円
変形障害 第7級 500万円 1,000万円
第8級 400万円 830万円
第12級 100万円 290万円
短縮障害 第8級 400万円 830万円
第10級 200万円 550万円
第13級 60万円 180万円
神経障害 第12級 100万円 290万円
第14級 40万円 110万円

骨折の入通院慰謝料の慰謝料相場は?

骨折の入通院慰謝料の慰謝料相場は、自賠責基準の場合、実入通院日数×日額4,200円で計算します。任意保険基準と弁護士基準の場合は、実入通院日数に関わらず通院期間・入院期間によって相場が決まっています。

通院期間 任意保険基準 弁護士基準
3ヶ月 38万円 73万円
4ヶ月 48万円 90万円
5ヶ月 56万円 105万円
6ヶ月 64万円 116万円
7ヶ月 70万円 124万円
8ヶ月 77万円 132万円
9ヶ月 82万円 139万円
10ヶ月 87万円 145万円
11ヶ月 90万円 150万円
12ヶ月 93万円 154万円
入院期間 任意保険基準 弁護士基準
3ヶ月 75万円 145万円
4ヶ月 95万円 184万円
5ヶ月 113万円 217万円
6ヶ月 128万円 244万円
7ヶ月 141万円 266万円
8ヶ月 152万円 284万円
9ヶ月 162万円 297万円
10ヶ月 170万円 306万円
11ヶ月 177万円 314万円
12ヶ月 180万円 321万円

骨折で保険会社と争点になるポイントは?

骨折で保険会社と争点になるのは、やはり「慰謝料」です。任意保険基準は弁護士基準(裁判所基準)と比べ大幅に低い金額を設定していますが、被害者が直接、保険会社と交渉する場合は、当然のごとく任意保険基準を適応してきます。

一般の人は、自賠責基準や任意保険基準、弁護士基準という慰謝料に基準があることを知りませんので、保険会社が提示する低い金額をそのまま受け入れてしまうケースが多いです。しかしながら、任意保険基準は裁判で採用されている正当な基準と比べると3倍程度の違いがあります。

さらに、入通院期間が長くなる骨折の場合は、入通院慰謝料に休業損害を加算すると自賠責保険に請求できる120万円を大きく上回りますので、保険会社は出来る限り低い示談金を提示してきます。特に、週に1.2回しか通院していなかった場合は、任意保険基準よりさらに低い自賠責基準の日額で計算することがあります。

交通事故の損害賠償請求権は、事故日から3年で時効になりますので、その事実を悪用して、その他慰謝料や搭乗者傷害特約・人身傷害特約など、損害賠償請求できる項目を知らないものは、決して保険会社からは知らせないという悪質極まりない行為も平然と行われることがあります。

このような例からも分かるように保険会社は決して被害者の味方ではないのです。

弁護士なら骨折の慰謝料請求でどのようなサポートをしてくれるのか?

弁護士に骨折の慰謝料請求の交渉を依頼した場合は、保険会社との窓口は弁護士になります。保険会社との様々な交渉はもちろん、示談交渉では正当な基準の弁護士基準で請求し、事故に遭わなければ失わなかったはずの利益「逸失利益」も請求してもらえます。結果的に任意保険会社が提示する慰謝料から3~3.5倍以上、増額できることも多いです。

後遺障害等級においては、他覚的所見が重視されていますので、医師との連携を重視する弁護士事務所も多く存在します。それぞれの等級で、どのような立証ポイントが重要なのかを熟知しており、後遺障害診断書の記入方法や診断書作成時のポイントなど、慰謝料請求で非常に重要な部分である医師への働きかけも行ってもらえます。

気になる、弁護士への依頼費用ですが、ご自身の加入する保険や家族の加入する保険に「弁護士特約」を付けている場合は、一般的に弁護士費用ならびに鑑定費用(弁護士に依頼した場合に限る)300万円までは特約でカバーできますので、実質的に費用ゼロで弁護士に依頼することができます。

交通事故で骨折した場合のほとんどは、慰謝料がかなりの高額になります。腕や脚などの単純骨折の場合でも、弁護士に依頼することで慰謝料が1,000万円以上になるケースもざらにあります。骨折した慰謝料がどれくらいになるのか気になるという場合は、まずは弁護士に相談してみることが大切です。

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