交通事故で「打撲」の治療費・慰謝料を保険会社任せにしてはいけない理由

交通事故の被害で、体の一部を打ってしまう「打撲」のケガは非常に多くなっています。

ほとんどの打撲は時間が経てばよくなりますが、中には長期間痛みが続いたり、「後遺症(後遺障害)」が残るケースもあるのです。

もちろん打撲のような軽傷であっても治療費や慰謝料は支払われます。

ただし、完治する前に保険会社から「治療打ち切り」を宣告される人が多いのが実情です。

この「治療打ち切り」を受け入れてしまえば、慰謝料が大幅に減額されるばかりか、治療費を自己負担することにもなりかねないのです。

この記事では、交通事故による打撲の症状から慰謝料の相場、保険会社と示談交渉する際の注意点についてご紹介します。

保険会社任せにしていると、慰謝料を増額できる機会を逃すことになってしまうのです。

侮れない交通事故による「打撲」

打撲は、外部から身体に強い衝撃が加わることで起こるケガで、「打ち身」とも呼ばれています。

痣(あざ)などができることはありますが、傷口を伴わないことが特徴です。

ほとんど外傷がないからといって、自己判断で通院をやめてはいけません。

打撲は放っておけば治るわけではない

打撲をした部分は、外からはたいしたケガではないように見えることがほとんどです。

しかし、打撲とはいえ、実際は皮下組織や筋肉がダメージを受けています。

関節や筋肉、神経の損傷がひどければ、「1ヵ月以上」痛みや腫れが続くでしょう。

また、後から痛みが出てきて「むち打ち」だったということもよくあるケースです。

こうなれば、治療に「数か月以上」かかることも珍しくないのです。

打撲による合併症は要注意

中でも、特に注意が必要なのは「打撲による合併症」です。

打撲による損傷が、他の症状を引き起こす可能性があるのです。

  • 肝臓損傷:腹部打撲により腹腔内出血を起こす危険が高い
  • コンパート症候群:打撲によって筋肉組織が炎症を起こし、神経麻痺などを引き起こす
  • 外傷性骨化性筋炎:打撲が原因で筋組織が「骨化」してしまう状態

これらの合併症は、交通事故による「強い打撲」によって発生する可能性が高くなっています。

打撲部分やその周辺に違和感がある場合には、必ず「精密検査」を受けてみてください。

打撲でも後遺症が残る可能性はある

打撲は目立った外傷がないため、「すぐに治るだろう」と考えてしまう人が少なくありません。

しかし、顔面などを打撲した場合には、神経系統の障害が残るケースは多々あります。

また、損傷が筋肉や神経にまで及ぶ場合には、治療を続けても痛みやしびれがとれないことも珍しくないのです。

このような場合では、後遺障害等級を認定してもらい、「後遺障害慰謝料」を請求することが可能です。

自覚症状だけでなく、MRI画像等の「医師による所見」もあると後遺障害等級が認められやすくなるでしょう。

打撲の慰謝料相場について

慰謝料の算定基準には、

  • 自賠責保険基準
  • 任意保険基準
  • 弁護士(裁判)基準

があります。

交通事故の慰謝料相場は、「どの基準」を用いるのかによって大きな違いが出てきます。

基本的に、保険会社と示談交渉をする際は、最も賠償額の低い「自賠責保険基準」で算定されることになります。

弁護士(裁判)基準に関しては、弁護士に依頼しなければ採用できない基準ですのでご注意ください。

通院慰謝料の相場
通院の期間 自賠責保険基準 任意保険基準 弁護士基準
1か月 8.4万円 12.6万円 19万円
2か月 16.8万円 25.2万円 36万円
3か月 25.2万円 37.8万円 53万円

この金額は、それぞれの基準の算定方法によって出された金額です。あくまでも「目安」だと考えてください。

慰謝料に関する詳しい計算方法は、以下の記事をご覧ください。

後遺障害の慰謝料の相場は?

症状固定後も痛みやしびれが残る場合、「神経症状」に関する後遺障害が認定される可能性があります。

具体的に言えば、「14級9号」と「12級13号」の等級です。

後遺障害慰謝料の相場
等級 内容 自賠責保険基準 任意保険基準 弁護士基準
14級9号 局部に神経症状が残すもの 32万円 40万円 110万円
12級13号 局部に頑固な神経症状を残すもの 93万円 100万円 290万円

後遺障害等級が認定された場合、慰謝料に加え「逸失利益(障害がなければ得られてだろう利益)」も請求することが可能です。

頭部の打撲により「高次脳機能障害」が残れば、さらに上の等級が認定され、後遺障害慰謝料や逸失利益が増額されることになります。

打撲で保険会社と示談交渉する際の注意点

これまで説明してきた通り、打撲と言ってもその症状は様々です。

そのため、症状が重ければ治療が数か月に及ぶこともあり、後遺障害等級が認定される可能性があるのです。

しかし、保険会社がこちらの症状を把握し、適切な補償をしてくれることはほとんどありません。

保険会社は「打撲」を軽く考えている

保険会社は、ケガの程度等に合わせて「治療費打ち切りのタイミング」を決めています。

「打撲」など軽症の場合は、事故日から「約1か月」で治療費打ち切りを迫ってくるでしょう。症状が重い場合でも「3か月」で治療費を打ち切ってきます。

慰謝料に関しても、最も低い基準である「自賠責保険基準」で算定するばかりか、相場よりも低い額を提示してくることが多いのです。

一度保険会社の提示する示談書にサインしてしまえば、治療費や慰謝料などの損害賠償額が確定します。

そうなれば、これ以降の請求ができなくなり、自己負担で治療を続けることにもなりかねません。

「通院頻度」にも要注意

一般的に、通院期間が長ければ長いほど「入通院慰謝料」は増額されることになります。

ただし、通院期間が長かったとしても「通院頻度」が少ない場合は、逆に慰謝料が減額されることがあります。

たとえば、3か月の通院期間があったとしても、「ひと月に3回」しか通院していなければ、「3か月は必要なかった」と保険会社は判断してくるのです。

そのため、定期的に通院を続けることが重要です。目安としては、「1週間に2回」は通院をして、治療をしておくべきです。

仕事などで定期的な通院ができなければ、入通院慰謝料や後遺障害慰謝料を受け取れる可能性が低くなってしまいます。

何より、自分自身の体にも大きな負担をかけることになってしまいます。

交通事故による打撲は早めに弁護士に相談

交通事故による打撲は軽く見られがちですが、しっかりと治療をおこなわなければ、その後の生活に大きな支障をきたす可能性もあるでしょう。

しかし、保険会社から「必要最低限の補償」も受けられないことも多くなっています。

また、後遺障害等級の認定を申請する場合でも、自分自身で必要な書類集め・手続きをおこなう必要があります。

このように、「ただ待っていれば適切な補償が受けられる」ということはあり得ないのです。

早い段階で弁護士に依頼すれば、保険会社との交渉をすべて任せられ、あなた自身は治療に専念ことができます。

軽傷であっても弁護士に相談することは大きなメリットがある

弁護士に依頼するメリットは、慰謝料の増額です。

弁護士が交渉にあたることで、弁護士(裁判)基準を採用できるため、自分で交渉するよりも慰謝料が2~3倍に増額できる可能性が高まります。

また、不当な治療費打ち切りに関しても、治療を続けられるよう粘り強く交渉にあたってくれます。

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