後遺障害等級認定における事前認定の申請方法・そのメリットとデメリット

交通事故で後遺障害(後遺症)が残ってしまったときには損害賠償を請求することができます。この賠償額の基準となるのが「後遺障害等級認定」と呼ばれるものです。後遺障害等級認定を申請して等級を獲得するためには、申請手続きが必要になりますが、申請方法には「事前認定」と「被害者請求」の二つの方法があります。

「事前認定」は、被害者の方にとって手続き上の負担が少ないというメリットがありますが、「被害者請求」の方が等級認定を受けるうえでも、損害賠償額の面でもメリットが大きい申請方法です。この記事では「事前認定」のメリット・デメリットを説明した上で、なぜ「被害者請求」が有利なのかを解説します。

後遺障害等級認定の申請前に知りたいこと

申請するタイミング

被害者の方は、「症状固定後」に後遺障害等級認定を申請することになります。症状固定とは、これ以上治療を続けたとしても改善の見込みがなく、将来的に回復・悪化する可能性がなくなった状態を指します。

後遺障害等級認定による損害賠償

交通事故に遭った場合の損害賠償は、この症状固定を境に二つに分けて考えることができるのです。症状固定前は「傷害」、固定後は「後遺障害」部分とみなされます。「傷害」は、事故発生から症状固定までのケガを意味し、「後遺障害」は、症状固定後に後遺障害等級認定を受けた場合の後遺症を示します。

当然のことですが、損害賠償の内容も異なります。

  • 傷害:積極損害(治療費、入院費、入通院交通費、付添看護費等)、消極損害(休業損害)、入通院慰謝料
  • 後遺障害(等級認定):後遺障害慰謝料、逸失利益、将来の治療費・介護料

後遺障害等級認定制度は、被害者の人身損害算出を円滑に行うため、後遺障害を16等級142項目の等級に分類し、障害の程度によって1級から14級までの後遺障害の等級認定を受けるものです。もっとも重いものが1級で、もっとも軽度なのが14級となり、それぞれの等級によって損害賠償額が変わってきます。

事前認定を申請するうえでの注意点

後遺障害等級認定の申請には、二つの方法があります。一つは、事前認定と呼ばれる方法で、もう一つは、被害者請求という方法です。

次は事前認定に的を絞って説明します。

認定を行うのは誰か?

後遺障害等級認定を行うのは、医師でも自賠責保険会社でもありません。「損害保険料率算出機構」という第三者機関が認定を行います。加害者加入の自賠責保険会社に対して申請が行われた後、「損害保険料率算出機構」に認定が委託されるのです。

加害者側が賠償金を立替える

「事前認定」は、加害者側の任意保険会社が自賠責側に前もって等級認定を申請します。この後、任意保険会社は、自賠責分の後遺障害等級認定の損害賠償金を立替えて、被害者に対して支払うのです。「事前認定」は別名、「加害者請求」とも呼ばれていることからみても明らかな通り、加害者側の任意保険会社が主体となっているのです。

事前認定は「一括払い」の一環

実は、加害者側の任意保険会社が自賠責保険部分の損害賠償金を立替えて払うのは、後遺障害等級認定に限ったことではないのです。

任意保険会社が自賠責保険部分の損害賠償金を支払う仕組みは、一般的に「一括払い」と呼ばれています。「事前認定」は、この「一括払い」の一環です(下図参照)。

損害賠償金の一括払い

「一括払い」は示談代行サービスに組み込まれています。任意保険会社は、「一括払い」に基づいて、次の損害賠償金を被害者に対して支払います。

被害者に対する損害賠償金の支払額=自賠責保険部分+自賠責保険の限度額を超えた部分(任意保険部分)

つまり、任意保険会社は、自賠責保険部分とともに、これを超える損害賠償金を被害者に対して立替えて支払うことになります。この後、任意保険会社は、自賠責保険会社に対して、立替えた自賠責部分を請求するのです。

任意保険会社が立替えて、被害者に支払う自賠責保険総額の一部が、「後遺障害等級認定」に基づく損害賠償金というわけです。

事前認定の仕組み

事前認定という名称は、任意保険会社が損害保険料率算出機構に対して、事前に等級認定を依頼することにちなんでいます。等級認定を受けた後、一括払いの一環として、任意保険会社が自賠責保険部分の賠償額を算定して被害者に支払うことになります。

実質的な等級認定申請・自賠責保険請求の手続きは、任意保険会社が行います。被害者は、難しい書類の作成・準備などをする必要がなくなるのです。後遺障害診断書を任意保険会社に提出するだけで、被害者側の手続きが完了するのが一番の強みです。しかし、そのメリットの存在感が薄くなるようなデメリットが存在するのも事実です。

デメリット

症状固定を急がせる

損害保険料率算出機構に対して後遺障害等級認定を事前に依頼する関係で、任意保険会社は被害者に対して後遺障害診断書の提出を急がせることがあります。通常よりも早い段階で症状固定とするように仕向けるわけです。これでは、きちんとした後遺障害診断書が作成されるのは難しいでしょう。最悪のケースでは、等級認定が認められない可能性もあるのです。

任意保険会社に丸投げするリスク

説明した通り、すべての手続きを任意保険会社に一任するのが、事前認定の方法です。申請書類の不備など手続きに不手際があったとしても、被害者側は知ることができないことになってしまいます。

また、事前認定では、等級の結果が任意保険会社に通知されますが、結果の詳細が被害者側に知らされないことも珍しくありません。これでは、認定結果に不満があった場合の「異議申し立て」を行うことも難しくなってしまいます。

分かりやすく言えば、任意保険会社の手続きプロセスが不透明になるということです。

示談交渉まで一銭も支払われない

事前認定の前提である「一括払い」は、自賠責保険と、自賠責部分を超過した任意保険の賠償額を任意保険会社が一括で払うという意味です。一見すると、無駄のないスマートな方法ですが、被害者側にとっては不利となる条件があるのです。

「一括払い」は、示談の成立を前提条件にしているのです。つまり、すべての損害賠償額について示談が成立しなければ、自賠責部分の後遺障害等級認定の損害賠償金も支払われないことになります。示談交渉の際に、不利な損害賠償額(総額)を提示された被害者側は、対応することが難しくなります。

被害者の方にとって有利な方法

結論から言うと、事前認定は望ましい方法ではありません。おすすめしたいのは、二つの方法のうちもうひとつの申請方法である「被害者請求」です。「被害者請求」は、申請のためのすべての手続きを被害者側が行うものです。

実際問題として、事前認定によって等級認定が通る確率は低いです。これに比べて、入念に準備したうえで「被害者請求」によって申請する方が、損害賠償額の面でも有利な結果が得られるのです。

まとめ

このように事前認定はデメリットが多いため、「被害者請求」で申請する方が、望んでいる等級認定にパスする可能性は高くなります。そのためには、後遺障害診断書の作成を含めて、たくさんの難しい書類の作成や整備が必要となります。後遺障害を負っている被害者の方にとっては、精神的にも肉体的にも、タフな事務作業は避けたいものです。

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