示談成立後に後遺障害(後遺症)が発生した場合の損害賠償請求

交通事故に遭った後、示談が成立してようやく損害賠償金が支払われれば、安堵する被害者の方もいらっしゃるでしょう。

ところが、示談が成立した後に後遺障害が発生してしまった、といった度重なる悲劇に遭ってしまう被害者の方も存在します。

示談成立後に損害賠償はできないのではなかったか。などと自責の念にかられれば、後遺障害に悩む被害者の心身の状態に悪影響を与えることになりかねません。

そこで、示談という和解契約の原則論に触れたうえで、示談書の作成からはじまり判例にも当たることによって、示談が成立した後に発生した後遺障害の賠償請求を認める、被害者救済の道を紹介してみたいと思います。

示談成立後に損害賠償の請求はできるのか?

示談の基本的考え方では

交通事故の加害者である運転手は、その事故に対して3つの責任を負うことになります。

第一に民事責任ですが、後述することにします。

次に刑事責任です。刑事責任によって加害者は、過失運転致死傷罪に課せられることになります。その次は行政上の責任です。これは行政が、加害者の運転免許の停止や取り消しを行うものです。

最初に取り上げた民事責任によって、加害者は被害者に対して損害賠償をする責任を負うことになります。実は、損害賠償については、およそ9割が示談で解決しているのです。

示談は、裁判によらずに、損害賠償の支払い額と支払い方法について加害者側と被害者側が話し合いによって決めるものです。

話し合いによって決められた損額賠償額を、加害者が被害者に支払う約束をし、被害者はそれ以上の損害賠償を請求しないという取り決めが示談の基本的な考え方です。

このため、示談が成立した後で、被害者側が追加請求をすることは理論上不可能なのです。

ただし、例外もあります。

示談書で後遺障害の予期せぬ発生を追記しているケース

一般的に示談書には「被害者は加害者に対して、その他の請求を放棄する」といった旨の放棄条項のほか、「被害者と加害者は、示談書に定める以外の債権債務のないことを確認する」旨の清算条項が記されています。

こうしたことから、示談成立後には、追加の損害賠償請求はできないことになってしまいます。

このため、示談成立後の予測できない後遺障害についての条項を、大事な示談書に追記することが必要となってくるのです。

示談書の中に、先に述べた放棄条項や清算条項が記されていたとしても、以下のような文言を記していれば、示談成立後に発生した後遺障害の賠償請求を行うことに問題はありません。

「示談成立日後に、被害者に後遺障害が認められた場合、この後遺障害に対する治療費、休業補償、逸失利益、慰謝料などについて、加害者は被害者に支払うものとする」

「示談成立後に後遺障害が確認できたときには、別途協議をする」

それでは、こうした権利留保条項を示談書にあらかじめ記入していなければ、示談後に後遺障害が発生してしまった被害者は救済されないのでしょうか。

最高裁の判決では示談後の後遺障害発生による損害賠償請求権を認めている

最高裁の判例

少し難解になってしまいますが、最高裁がどのような判決を下したのか見てみたいと思います。

以下に引用する、昭和43年3月15日の最高裁の判決はとても重要なものです。

「…全損害を正確に把握しがたい状況のもとにおいて、早急に少額の賠償金をもって満足する旨の示談がなされた場合においては、示談によって被害者が放棄した損害賠償請求権は示談当時予想していた損害についてのもののみと解すべきであって、その当時予想できなかった不測の再手術や後遺症がその後発生した場合、その損害についてまで賠償請求権を放棄した趣旨と解するのは、当事者の合理的意思に合致するものとはいえない…」

とても簡単に言ってしまうと、示談後に後遺障害が発生した場合は、損害賠償請求権を否定することはできない、ということになります。

最高裁判例の要件

それでは、この判例のポイントがどこにあるのか見てみましょう。

  • すべての損害を正確に把握できないまま、早急に示談が行われた
  • 少額の賠償金
  • 後遺障害が示談のときには予測できなかった

以上の要件を満たせば、示談後に発生した後遺障害についての損害賠償請求が可能となります。

また、示談成立後に、この示談が錯誤によって無効と主張する方法もあります。

その要件は以下の通りです。

  • 交通事故による症状がこれ以上出ないと考え示談したという被害者側・加害者側双方の理解
  • 後遺障害が発生しないと思ったことについて重大な過失がないこと
  • 錯誤が重要なものであること

いずれにせよ、高いレベルの法的知識や実務経験が必要になるため、交通事故を専門とする弁護士に相談したいものです。

まとめ

示談書を作成する際には、示談成立後に発生する可能性のある後遺障害についての条項について十分に考慮する必要がありますが、そうしなかったケースは想像以上に多いです。このため、示談交渉から示談書作成にいたるまでの間、交通事故を専門とする信頼できる弁護士に相談する方が無難です。

今回のように示談が成立した後に後遺障害が発生した時には、最高裁の判例解釈をはじめとする、さまざまな専門的な法律知識が必要となってきます。そこで、経験豊富で十分な実務経験がある弁護士に相談することをおすすめします。

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