損害賠償請求権の時効

交通事故による慰謝料請求や増額に強い弁護士法人ALG&Associates

交通事故の遭遇者が最も注意しなければならないことの一つに「損害賠償請求権の時効」があります。

交通事故の場合、被害者は加害者及びその他損害賠償について責任を負う者に対して不法行為に基づく「損害賠償請求権」を持っています。
交通事故はどのような損害に関して、どの程度の金額を請求できるかを、加害者と被害者の間で互いの権利を主張するケースがほとんどです。

「損害賠償請求権」の請求先は3つあり、1自賠責保険、2任意保険、ひき逃げなどに対する3政府保障事業があります。
基本的な時効は3年ですが少しずつ起点が違います。

1.自賠責保険

被害者請求と加害者請求の2つのパターンがあります。いずれも時効は3年間ですがスタートする日が違うので要注意です。

被害者請求(事故に巻き込まれた人が加害者の自賠責保険に治療費を請求する手続き)の場合は事故に遭った翌日から、後遺症が残った場合は症状が固定した翌日から、逝去の場合は死亡日翌日からとなります。

加害者請求の場合は賠償金を被害者に支払った翌日からの3年となります。加害者請求とは事故に巻き込まれた人が加害者の自賠責保険に治療費を請求する手続きのことです。

2.任意保険

保険契約の種類によって時効の計算をスタートする日が異なりますが、こちらも保険金請求権の時効は3年です。
ただし、平成22年3月31日以前に結ばれた契約は2年で時効になるケースもあるので要注意です。

任意保険は60日以内に事故の報告をする義務と、2年以内に保険金の請求をしなければならないという2つの要件を守らなくては、自分で賠償金を負担しなくてはならなくなりますので、こちらも注意が必要です。

見落としがちな重要ポイントなので、交通事故後なるべく早めに請求手続きをおこなうか弁護士や専門家に依頼することをお奨めします。

3.政府保障事業

そもそも政府保証事業とは何か?ですが、自賠責保険の対象とならないひき逃げ事故や無保険の事故に遭った被害者に対し、健康保険や労災保険等の他の社会保険の給付などの最終的な救済措置を指します。法定限度額の範囲内で、国(国土交通省)がその損害を補填する制度です。
自賠責保険の支払い基準に準じて支払われますが、下記の3点が異なります。

  • 請求できるのは被害者のみで、加害者はできない。
  • 健康保険・労災保険などの社会保険からの給付を受けた分の金額は差し引いて填補する。
  • 被害者への填補額については政府がその支払い金額を限度として、加害者(損害賠償責任者)に償いを求める。つまり、政府が被害者から損害賠償請求権を代理として取得し、本来の損害賠償責任者に対して償いを求めます。

こちらも事故発生日(後遺障害は症状固定日、死亡は死亡日)から3年で請求権は時効となります。

損害賠償請求権の時効についてのまとめ
現在、法改正により損害賠償請求権の時効は3年となってます。しかし、平成22年3月31日以前の事故については時効が2年となっていますので注意が必要です。また事故の状況により起点とする日が違うのでこちらも注意が必要です。
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