症状固定とは?適切な時期と治療打ち切りへの対処法

交通事故の治療をしている時、症状固定という言葉を耳にしたことがあるでしょうか。症状固定とは、「これ以上治療しても良くなることがない状態」をさします。

この症状固定は、治療費・入院費、慰謝料などに大きくかかわる重大なものです。

医師や保険会社に言われるがまま「症状固定」を受け入れてしまえば、損害賠償金が大きく減ってしまう可能性があります。しっかりと理解した上で、保険会社との示談交渉にあたらなければなりません。

この記事では、「症状固定に関する基礎知識」から「症状別に見た症状固定の時期」、さらに「治療を打ち切られた場合の対処法」について詳しく解説していきます。

症状固定とは?誰が決めるもの?

交通事故でケガをして治療をしていくと、「症状固定」という言葉を耳にすることになります。この症状固定には、

  1. 医師が決める症状固定
  2. 保険会社が決める症状固定

の2つの意味があります。

1.医師が決める「症状固定」

交通事故が原因でケガをした場合、病院で治療を受けることになります。どのようなケガであれ、治療をしていけば回復していくでしょう。

しかし、どんなに治療やリハビリを続けても「これ以上は良くならない」というケースもあります。この段階になると、医師が「症状固定」と判断して治療が終了します。

症状固定は「事故前の状態に戻った(完治)」というわけではありません。あくまでも、「症状は残っているがこれ以上は改善しない」という状態です。

2.保険会社が決める「症状固定」

保険会社が決める「症状固定」は、「賠償期間の終了」を意味します。

保険会社からの「症状固定」に応じれば、それ以降にかかる治療について保険会社が費用を負担してくれなくなります。

治療を続ける場合、被害者の自己負担でおこなわなければなりません。

医師の診断による「症状固定」が重要

「症状固定」には上記の2つの意味がありますが、当然医師の決める「症状固定」の方が重要です。

なぜなら、医師が被害者の状態を一番よく把握しているからです。

ただし、保険会社は「診断書」「診療報酬明細書」などから、被害者の治療・状態を定期的にチェックし、症状固定の時期を早めようとします。

こうした保険会社の働きかけが、「医師による症状固定の判断」に影響を与える可能性もあるのです。

症状別に見た「症状固定」の一般的な時期(タイミング)

交通事故によるケガには、様々な症状や程度があり、それぞれのケースで「症状固定の時期」は異なります。

以下の表では、代表的な症状別に見た「症状固定の一般的な時期(タイミング)」についてまとめてあります。これらの時期は、医師や保険会社が「症状固定」を判断する際の基準となっています。

症状名 症状固定の一般的な時期(タイミング)
むち打ち(首の捻挫) むちうちは外傷がなく、客観的な判断が難しい。そのため、治療・通院期間で決められることが多い。
症状固定の時期としては、治療・通院を開始してから「6か月以上経過」が目安となる。
骨折 骨折の場合、「折れた骨がくっついて治る」時期が症状固定のタイミング。部位や程度によっても異なるが、「3か月~6か月程度」で症状固定となる。
醜状障害(ひどい傷跡やくぼみなどが残っている状態) 醜状(傷跡やくぼみなど)がある場合、目立たなくなるよう治療が続けられる。症状固定の時期としては、傷が治り「6か月以上経過」が目安となる。
ただし、レーザー治療が必要になった場合は「2年以上」というケースもある。
高次脳機能障害(脳に損傷を負った状態) 脳が傷を負った場合、「様々な障害」が残る可能性があり、またリハビリに時間がかかるため、判断に時間がかかる。
損傷の程度にもよるが、少なくとも「1年以上」が経過してから症状固定となる。

「症状固定」をした後はどうなるの?

医師・保険会社が「症状固定」を判断した場合、その後の流れはどのようになるのでしょうか。

「症状固定後」から示談交渉がスタートする

交通事故が原因で被害者がケガをした場合、示談交渉は「症状固定後」からスタートするのが一般的です。

示談交渉では、治療費や慰謝料など「加害者に請求する損害賠償金」が決められます。そのため、「症状固定」の前に示談を成立させてしまえば、治療やリハビリにかかる費用が請求できなくなる可能性があります。一度成立した示談は、原則として取り消すことはできません。

中には、ケガで入院・治療しているにもかかわらず、事故の直後から示談交渉を始めようとする保険会社があります。たとえしつこかったとしても、症状が固定するまでは示談交渉に応じてはいけません。

自覚症状があれば「症状固定」を受け入れるべきではない

「症状固定」は、基本的には医師の判断がもとになります。ただ、あなたの「痛みや違和感」について、たとえ医師であっても完璧に把握できるわけではありません。

そのため、まだ自覚症状があるにもかかわらず、一般的な治療期間が過ぎた段階で「症状固定」を判断するケースはよくあります。あなた自身が「まだ症状が改善されていない」と思うのであれば、はっきりと医師に伝えましょう。

どうしても医師が「症状固定の判断」を見直してくれない場合、「セカンドオピニオン」として他の病院の医師に相談してみてください。

症状固定されたのに「後遺症」がひどい場合はどうすればいい?

長期間治療したにもかかわらず、障害が残ってしまうケースがあります。これを「後遺症」と呼びます。こうしたケースでは、医師が「この症状は治療を続けてもよくならない」と判断して「症状固定」となります。

そのうえで、後遺症が「その後の仕事や生活に大きな影響を及ぼす」と認められれば、「後遺障害等級」が認定され、等級に応じた慰謝料を請求できます。

後遺障害等級の認定を受けるには下記の記事を参考にしてください。

保険会社から「治療打ち切り(症状固定)」の連絡がきた場合の対処法

ケガの治療は、順調にいくとは限りません。思うように治療が進まず、なかなか症状が改善されないということは珍しくありません。

それにもかかわらず、「治療の打ち切り」、つまり保険会社が「症状固定」を判断してくるというケースがあります。こうした「治療打ち切り」に関する相談は当サイトにも数多く寄せられています。

なぜ保険会社は治療打ち切り(症状固定)を急ぐのでしょうか。

保険会社が「治療打ち切り」を迫る理由

交通事故でケガをした場合、加害者の保険会社が「治療にかかる費用全般」を負担してくれます。具体的には、下記のような費用です。

  • 治療費・入院費
  • 通院や看護するための交通費
  • 休業損害
  • 入院慰謝料 等

当然ですが、入院や治療が長引けば長引くほど、これらの費用は高くなります。そのため、保険会社は1日でも早く「症状固定」をして、「支払う費用」を安くしたいと考えているのです。

治療を続けるためには保険会社と交渉するしかない

保険会社の負担で治療を続けるためには、保険会社と交渉するしかありません。

医師が「まだ治療が必要」と述べている場合、診断書などを作成してもらいます。その上で、保険会社と「治療費の支払い」について交渉していきます。

ただし、保険会社は交通事故問題のプロです。保険や法律、判例の知識から「治療打ち切り(症状固定)」が正当であると主張してくるでしょう。

中には、医師が保険会社にあなたの症状について説明してくれるケースもあります。ただし、医師はあなたの代理人ではない以上、積極的に交渉してくれるということはありません。

治療を続けるためには、こちらも「交通事故問題の専門家」に依頼するべきです。

症状固定についてお悩みなら弁護士に相談を

「症状固定」は、治療費の支払いだけでなく、後遺障害の認定等級や逸失利益(後遺症のせいで失った収入)などの損害賠償請求にも大きくかかわってきます。

そのため、保険会社の「治療打ち切り(症状固定)」をそのまま受け入れてしまえば、損害賠償金が減ってしまう恐れがあるのです。

弁護士はあなたに代わってすべての交渉にあたります

「症状固定」は普段聞きなれない言葉だけに、その重要性を理解せずに保険会社との交渉に応じてしまう方も少なくありません。

「症状固定」について、少しでもわからないことがあれば、すぐに弁護士に相談してください。弁護士に相談すれば、あなたのケースにあわせた最適なアドバイスを受けることができます。

保険会社から「治療打ち切り」を受けたとしても、弁護士があなたに代わって保険会社と交渉していきます。弁護士なら被害者に有利な条件で交渉を成立させてくれるでしょう。

後遺障害等級認定も勝ち取ってくれます

ケガの後遺症がひどく仕事や生活に影響がある場合、「後遺障害等級認定」を受け慰謝料を請求する必要があります。

ただし、「後遺障害等級認定」の手続きは複雑であり、加えて医学的知識も求められます。素人が1人でおこなうのは非常に難しいでしょう。

交通事故に強い弁護士であれば、「後遺障害等級認定」の手続きにも詳しく、法律や保険、医学の知識も豊富です。あなたの医師と連携しながら、「適切な後遺障害診断書」を作成してくれるでしょう。弁護士に依頼することで、慰謝料が2~3倍に増額されるケースも多いのです。

現在、保険会社との対応でお困りの方、まずは一度弁護士に無料相談してみてください。

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