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更新日:2020/07/24
公開日:2020/04/20

症状固定とは?適切な時期と治療打ち切りへの対処法

症状固定とは?症状固定を受け入れるべき時期と治療打ち切りへの対処法

症状固定とは、例えば交通事故に遭って怪我の治療やリハビリを開始したものの、これ以上治療やリハビリ行ったとしても、状況が改善されない状態を指します。

そして症状固定は、治療費・入院費、慰謝料などに大きくかかわる重大なものです。

加害者側の保険会社に言われるがまま症状固定を受け入れてしまえば、適切な損害賠償金を受け取れない可能性にもつながります。そのため、症状固定をしっかりと理解した上で、保険会社との手続きにあたらなければなりません。

この記事では、できるだけ専門的な用語をかみ砕き、「症状固定に関する基礎知識」を理解した上で、さらに「症状固定はいつ受け入れるべきか」、「保険会社から治療打ち切りを迫られたときの対処法」の2点に焦点を絞り解説します。

症状固定はなぜ重要なのか

症状固定を詳しく知ることは、保険会社に対する「治療費の請求」の手続きにおいてとても重要です。なぜなら、症状固定を保険会社の言うままに受け入れてしまえば、適切な治療費を受け取れない可能性がでてくるためです。

賠償請求における「症状固定」とは、「賠償金請求の区切りのポイント」としての意味合いがあります。さらに、損害賠償を区分すると、症状固定前の区分を「傷害分」、症状固定後の区分を「後遺障害分」と分けることができます。

そして傷害分と後遺障害分の2つは、それぞれが請求できる項目が異なるのです。

傷害分と後遺障害分の項目は以下のとおりです

  • 傷害分:「治療費」、「交通費」、「付添看護費」、「入院雑費」、「休業損害」、「入通院慰謝料等」
  • 後遺障害分:「後遺障害逸失利益」、「後遺障害慰謝料等」

つまり、症状固定となった場合は、保険会社からそれ以降の治療は必要ないとみなされてしまい、治療費の打ち切りが起こります。また、それまで保険会社から支払われていた休業損害も、症状固定後の支払いは打ち切られることになります。

症状固定後に残った症状については、後遺障害分の区分にあたる後遺障害逸失利益や後遺障害慰謝料にて請求することができますが、それには後遺障害認定を待たなければならなくなってしまいます。

そのため、症状固定の仕組みを理解することで不利益を被らないように気をつけましょう。

症状固定を受け入れるべき時期は怪我の内容により異なる

交通事故によるケガには、様々な症状や程度があり、それぞれのケースで「症状固定の時期」は異なります。

以下の表では、代表的な症状別に見た症状固定の一般的な時期についてまとめてあります。これらの時期は、医師や保険会社が「症状固定」を判断する際の基準となっています。

症状名症状固定の一般的な時期(タイミング)
むち打ち(首の捻挫)むちうちは外傷がなく、客観的な判断が難しい。そのため、治療・通院期間で決められることが多い。
症状固定の時期としては、治療・通院を開始してから「6か月以上経過」が目安となる。
骨折骨折の場合、「折れた骨がくっついて治る」時期が症状固定のタイミング。部位や程度によっても異なるが、「3か月~6か月程度」で症状固定となる。
醜状障害(ひどい傷跡やくぼみなどが残っている状態)醜状(傷跡やくぼみなど)がある場合、目立たなくなるよう治療が続けられる。症状固定の時期としては、傷が治り「6か月以上経過」が目安となる。
ただし、レーザー治療が必要になった場合は「2年以上」というケースもある。
高次脳機能障害(脳に損傷を負った状態)脳が傷を負った場合、「様々な障害」が残る可能性があり、またリハビリに時間がかかるため、判断に時間がかかる。
損傷の程度にもよるが、少なくとも「1年以上」が経過してから症状固定となる。

保険会社から治療打ち切り(症状固定)の連絡がきた場合の対処法

ケガの治療やリハビリは、必ずしも順調に進むとはかぎりません。それにもかかわらず、治療の打ち切り、つまり保険会社が症状固定を判断してくるというケースがあります。こうした、治療打ち切りに関する相談は、当サイトにも数多く寄せられています。

保険会社から症状固定を迫られたときの対処法を知ることで、不利益を被らないようにしましょう。

保険会社は治療打ち切りを迫ってくる

交通事故でケガをした場合は、加害者の保険会社が「治療にかかる費用全般」を負担してくれます。

具体的には、下記のような費用です。

  • 治療費・入院費
  • 通院や看護するための交通費
  • 休業損害
  • 入院慰謝料 等

当然ですが、入院や治療が長引けば長引くほど、これらの費用は高くなります。そのため、保険会社は1日でも早く症状固定をすることによって、支払う費用を安くしたいと考えているのです。

医師に診断書を出してもらい保険会社に提示する

症状固定を保険会社が判断すると思われている方も多いですが、症状固定したかどうかは医師が判断するものです。

症状固定は医学的な判断です。そのため、相手方の保険会社が一方的に決めることはできません。保険会社が症状固定を申し出てきても、医師が症状固定していないと判断している限りは、通院治療を継続するべきです。

それでも、相手側の保険会社が強引に症状固定を迫ってきた場合は、医師に症状固定までにかかる時期を記載した診断書の作成を依頼し、書面で提示するよ良いでしょう。

保険会社との交渉はプロに依頼する

保険会社の負担で治療を続けるためには、保険会社と交渉をするしかありません。

ただし、保険会社は交通事故問題のプロフェッショナルです。交渉中には保険や法律、判例の知識をもとに治療打ち切りが正当であると主張してくることでしょう。

医師の中には保険会社にあなたの症状について説明してくれるケースもありますが、医師はあなたの代理人ではないため、積極的な交渉依頼は望めません。

そのため、治療を続け適切な治療費を請求するためには、こちらも交通事故問題のプロフェッショナルに依頼するべきです

症状固定についてお悩みなら弁護士に相談を

症状固定は、治療費の支払いだけではなく、後遺障害の認定等級や逸失利益などの損害賠償請求にも大きく関わってくる重要なポイントです。

そのため、保険会社の治療打ち切りをそのまま受け入れてしまえば、損害賠償金が減ってしまう恐れがあります。

交通事故問題のプロフェッショナルである弁護士に依頼すれば、保険会社から「治療打ち切り」を受けたとしても、弁護士があなたに代わって保険会社と交渉していきます。交通事故に強い弁護士であれば、被害者に有利な条件で交渉を成立させてくれるでしょう。

さらに、ケガの後遺症がひどく仕事や生活に影響がある場合、「後遺障害等級認定」を受け慰謝料を請求する必要があります。

交通事故に強い弁護士であれば、後遺障害等級認定の手続きにも詳しく、法律や保険、医学の知識も豊富です。あなたの医師と連携しながら、適切な後遺障害診断書を作成してくれるでしょう。さらに、弁護士に依頼することで慰謝料が2~3倍に増額されるケースも多いのです。

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