保険会社の応対が不満

交通事故が発生した場合、加害者側の保険会社と被害者で示談を進めていくこととなります。

または、加害者側の保険会社と被害者が加入している保険会社で話し合いを進めて示談を解決するわけですが、保険会社の誠意の無い態度に不満を感じる被害者も少なくありません。

なぜなら、加害者と被害者が当事者となり、保険会社は損害賠償に関する手続きを行う「代行人」という立場だからです。「代行人=仕事」という解釈の基で動いている保険会社が大半でしょう。

そして、それは被害者に対する対応や損害賠償の結果にも表れてきます。ここでは、保険会社に対する不満の声を参考にして、どのように対処したらよいかを考えてみましょう。

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不満の声その1:保険会社に損害賠償の請求を拒否された

鳥取県在住のOさん(38歳)は、父が経営する食品の卸会社に勤めるサラリーマンです。

業務内容は得意先への営業や配達が主な役割でした。ある日、いつものように配達を終わらせ会社に帰る途中、信号が青に変わって発信した直後に左側から追突され事故が発生しました。事故の状況から信号無視による衝突ということが明らかになりました。その後、通院を繰り返しましたが腰痛と手足の痺れを感じるようになり休職する結果となってしまったのです。

事故から3ヶ月間、通院に必要な治療費と休業補償を加害者側の保険会社から入金してもらいましたが症状が良くならないため、保険会社に4回目となる休業損害証明書を提出したところ、「これ以上の損害補償を支払うことはできない。3ヶ月通院して症状が回復しないというのは考えられない」と、一方的に損害賠償を拒否されてしまいました。

Oさんはこの態度に不満を抱き自分が加入している保険会社に損害賠償の交渉をお願いしましたが、「加害者側の保険会社もこれ以上は支払えないのでは…」と、頼りない返答をOさんに繰り返すだけだったそうです。味方になってくれるはずの保険会社の不誠実な態度が余程、悔しかったのです。

《Oさんの解決策》
保険会社が言い訳にしている要素を解決する必要があります。問題点は2つです。
  • 本当は治っているのに休業補償が貰いたいだけではないのか?
  • 保険会社に内緒で実際には働いているのではないか?
この場合、問題を解決するにはOさんが通院している医師に正式な診断書を作成してもらわなければなりません。

診断書の内容は「症状の具合」と「働きことは可能か」、「職場に復帰できる予測日程」です。医師から診断書に「休業が必要」と記述されれば明らかな証拠となります。この際、医師とのやり取りに注意が必要です。自分の仕事内容、症状が業務にどのような影響を及ぼすのかなどを細かく説明して診断してもらうことが重要となります。場合によっては後遺障害の等級を判断してもらう必要性も出てきます。

不満の声その2:加害者側に対して保険会社の交渉が弱すぎる

Kさんは定年を迎えて老後生活を送る65歳の男性です。

買い物帰りに車を運転中、後方からトラックに衝突され右手3本を骨折してしまい医師から後遺障害12級を診断されました。4回の通院、45日間ギブスで指を固定し痛みは消えましたが指の動作に違和感を抱えながら生活を送っています。
後日、加害者側の保険会社が提示してきた損害賠償の内訳を見て納得がいかなかったKさんは、自分が加入している保険会社に損害賠償の見直しを相談したところ、「相手側の言い分は間違っていないのでこの金額で承諾してはいかがでしょう」と、予想外の返答に驚いたそうです。

加害者側の保険会社が提示した内訳と理由
治療費…60,000円(通院4回)
交通費…6,240円(780円×往復分×4回分=タクシー料金)
後遺症慰謝料…2,240,000円(自賠責保険)
傷害慰謝料…450,000円(通常の半分以下)
損害賠償の合計 2,756,240円

加害者側の保険会社に傷害慰謝料についてKさんが質問したところ、「通院日数が少ないため通常の半額以下で計算した」との回答でした。しかし、怪我の状態を考えれば妥当な金額でないことに不満を感じ、Kさんが加入している保険会社へ相談すると、「裁判所の基準や保険会社のマニュアルで定められているルールなので当然の処置ですね」と、相談に乗るどころか加害者側の判断に賛成しているような反応を見せたそうです。

「もっと積極的に交渉して欲しい」と頼んでも「交渉はしましたが私が見積もっても相手側が算出した損害賠償は適正な金額かと思います」と、味方するはずの保険会社が交渉に対して消極的だったことにKさんは大きな不満を感じています。

《Kさんの解決策》
問題を解決するためには「損害賠償の見直し」と「根拠に基づいた交渉」が必要となります。まず、傷害慰謝料に関しては、確かに通院期間が少なければ半分以下に減少してしまいますが、裁判所の基準ではギブスを装着していた期間も通院期間に該当するのです。つまり、傷害慰謝料は通常通りの金額を請求することが可能です。

また、Kさんは定年してから月に3~4回、知人の仕事を手伝い10万円ほどの月収も所得しているが後に分かり、そのため100万円前後の後遺障害逸失利益を請求することも可能となります。

ですが、これらはあくまでも基準に沿った概算です。損害賠償の見直しを提示して加害者側の保険会社を納得させるには交渉が不可欠です。Kさんが加入している保険会社に交渉を進める意気込みが感じられないため最良の結果が導き出されないことが予測されます。

問題解決は交渉のプロへ任せる

加害者側の保険会社、被害者側の保険会社、結局はどちらも代行人という立場にある保険会社です。

被害者が切実に訴えても早期の解決を望むあまりマニュアル通りの応対で淡々と物事を進めていくだけでしょう。これらの応対に不満を感じていても良い解決策は生まれません。言葉を選ばず言ってしまえば、「保険会社の交渉は交渉にあらず」といったところです。つまりは交渉することが仕事ではなく、示談を速やかに完了させることが業務なのです。

しかし、被害者にとっては一大事件です。事故により怪我や後遺症などの損害を被っているわけですから後のことまで考えてしっかり示談する必要があります。保険会社に不満を募らせ嘆き悲しむ必要はありません。

事故示談における交渉のプロに任せることで最善の解決策が見出されるからです。損害賠償の見直し、過失割合の検証、保険会社に対する応対の不満、その全ての示談交渉における専門家が弁護士です。専門知識と的確な判断能力を持ち、根拠に基づいた交渉を行う弁護士は事故示談のスペシャリストです。事故示談の交渉において最良の結果を望むためには、「専門家への相談無しでは成立しない」と言っても決して大げさではないでしょう。

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