保険金請求権の時効~請求権消滅を避けるには

交通事故に遭った被害者の方は、保険金を請求する権利を持ちます。保険金の請求権は原則的に、自賠責保険に対するものですが、被害者自らが請求すれば任意保険に対する請求権も生じます。

保険金の請求が思うように進まない被害者の方もいることでしょう。被害者の方が単独で自賠責の保険請求をする場合や、ケガや障害で身体の自由がきかない場合などです。このようなケースでは、請求権消滅を避けるために時効の中断手続きが必要になる可能性があります。中断手続きに加え、条件によって異なる時効開始の起点について解説します。

請求権の時効

交通事故の保険金を請求する権利行使の対象となるのは、自賠責保険と任意保険です。原則的にみてみると、法律で加入が義務付けられている自賠責保険と、加入が強制されない任意保険では、権利を行使できる人も変わってきます。

どちらの保険の場合でも請求権の時効があります。例外をのぞけば時効の期間は3年ですが、時効がスタートする起算日が条件によって違ってきます。自賠責保険と任意保険、それぞれについて説明します。

自賠責保険の場合

自賠責保険を請求する方法は2つあります。被害者自身が請求する「被害者請求」と、加害者が加入する任意保険会社が請求する「加害者請求」です。自賠責保険への請求に限れば、被害者請求と加害者請求では、どちらの時効も3年ですが、時効の起点・スタートが違ってくることに注意しましょう。

被害者請求では、ケガを負った場合は事故に遭った翌日から、後遺症が残った場合は症状が固定した翌日から、死亡事故の場合は死亡日翌日からとなります。

加害者請求では、賠償金を被害者に支払った翌日がスタートとなります。

任意保険の場合

自賠責保険とは事情が異なり、任意保険では加害者に対して、事故後60日以内に保険会社に通知するよう義務付けるとともに、3年以内に保険金の請求を行わなければならないことになっています。

時効の起算日については、保険法の規定がありません。民法の規定に基づいて判断することになりますが、保険商品や保険金の種類等により異なります。

平成22年3月31日以前に結ばれた契約の中には、2年で時効になる場合があります。

任意保険の請求者は原則的には加害者ですが、被害者が請求することもできます(被害者請求)。被害者は、自賠責保険の限度額を超えた分について請求することになります。

被害者請求の時効カウントのスタートは、ケガを負った場合は事故に遭った翌日から、後遺症が残った場合は症状が固定した翌日から、死亡事故の場合は死亡日翌日からとなります。

時効の中断

時効を中断するには、自賠責保険の場合は、時効中断承認申請書を提出する必要があります。任意保険の場合は、保険法によって3年以内の加害者による請求を義務付けていますので、加害者本人が時効を中断する手続きを取らなければなりません。

まとめ

損害賠償請求権の時効と混同してしまいがちなのが、保険金請求権です。請求権を消滅させないためにも時効について意識する必要があります。損害賠償請求権と保険金請求権では、時効を中断する方法は違いますが、被害者の方が単独で要領よく対応するのは実は難しいのです。

弁護士ならば、

  • 複雑な手続きを代行してくれる
  • 自賠責保険の請求権の時効を中断する
  • 任意保険の請求権の時効を中断する

という支援をしてくれることでしょう。

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