交通事故で傷害を負ったため仕事を休んだあげく、収入が減ってしまった。こんな目に遭ったら、加害者に収入が減った分の賠償請求をしましょう。

その時重要となる書類のひとつに、休業損害証明書があります。休業損害証明書は、勤務先で記入してもらうものですが、被害者自身で確認したいニーズが高い書類でもあります。ここでは、書式、記入者、記入方法、提出先のほか、年次有給休暇を取った場合の対処法などについて説明しますので、参考にしてください。

休業損害証明書とは何か～さまざまな疑問に答えます

休業損害証明書の定義・必要な理由

交通事故に遭い傷害を負ったことで、仕事を休んだ際の収入減少分に対する損害の補償を休業損害と言います。休業損害証明書は、アルバイト・パートを含めた給与所得者が、休業した期間の損害を証明するための提出書類となります。

任意保険と自賠責保険では別々に用意

加害者側の任意保険会社に対して、休業損害証明書を提出するのが一般的です。ただ、すべてのドライバーが任意保険に加入しているわけではなく、都道府県別に加入率の開きがあり、対人損害の任意保険の場合は70%～50%台という状況です。このため、加害者側が任意保険に加入していなかったケースでは、加害者加入の自賠責保険会社用の休業損害証明書が必要となります。

書式＝フォーマットはどうする？

任意保険会社あるいは、自賠責保険会社から送られてくるので、その書式＝フォーマットを使いましょう。各保険会社によって統一的な書式＝フォーマットが用意されており、インターネット上で気軽にダウンロードできますが、細部が異なる場合があることに注意したいものです。

誰が記入する？

給与所得者である被害者の方は、休業損害証明書を勤務先に提出します。このため、勤務先の担当部署で記入することになります。人事労務・総務担当者がいない、もしくは、該当する部署がなければ経営者に依頼しましょう。担当セクションがないからといって、自分で記入するのは避けたいものです。また、担当者が不慣れな場合の対応のために、被害者自身が知識を得ておく必要が生じることもあります。

誰に提出するのか？

加害者加入の任意保険会社に請求する場合には、任意保険会社から届いた休業損害証明書に記入して、任意保険会社に提出します。加害者が任意保険会社に加入していない場合には、加害者加入の自賠責保険会社に請求することになります。この場合には、自賠責保険会社から届いた休業損害証明書に記入した後、自賠責保険会社に提出します。

自賠責保険会社への請求について少しだけ解説したいと思います。

自賠責保険への請求の場合は、加害者自身が保険会社に対して、支払いを終えた賠償金を請求するケース（加害者請求）と、被害者が保険会社に賠償金を請求するケース（被害者請求）があります。休業損害証明書は、いずれの請求の際にも必要とされる書類のひとつとされます。

どちらの請求においても、死亡事故・傷害事故、あるいは仮渡金、それぞれの場合でその他の書類が必要となってきます。ですから、こうしたことに注意しましょう。

記入漏れ・誤記入があった場合は？

記入漏れ・誤記入があった場合は、保険会社から、書類を完成するように返送されることもあります。しかし、最悪の場合は、休業損害請求自体に支障が出てくる可能性があるため、あまりにも精度の低い記入にならないように注意しましょう。

有給休暇取得の場合どうなる？

有給休暇を取ったとしても、休業損害が認められることは言うまでもありません。年次有給休暇の取得は、労働基準法で認められた権利だからです。治療や入院で休みを取らざるを得ない場合、有給休暇を取って充当する被害者の方はたくさんいらっしゃると思います。休業損害証明書の書式には、年次有給休暇について記入する欄がありますので、ご安心ください。

休業損害証明書がいらない職業とは？

すでに触れたように、休業損害証明書は、パート・アルバイトを含めた給与所得者に対して要求される書類です。このため、給与所得者以外の職業に就いている方は、他の書類提出が求められることになります。

例えば自営業者の場合は、確定申告書のコピーが必要となります。確定申告書がない場合には、所得証明書・課税証明書で代用します。

休業損害証明書の書き方

それでは、書式＝フォーマットを基に、実際の書き方を説明したいと思います。

A:左から職種・役職名、氏名、勤務先に採用された年月日、を記入します。

B:交通事故発生の日付に続いて、仕事を休んだ期間（年月日）を記入します。ここでは、遅刻や早退をした日も含めます。

C:上のBの期間の内訳を記入します。欠勤の日数、年次有給休暇の取得日数、遅刻と早退の回数を記します。

D:上の表に休業日等を記載します。欠勤日には○、勤務先規定等の所定の休日には×。また、余白に「遅刻△、早退▽」等の説明を加えたうえで、表中に、遅刻△、早退▽などを記します。

E:休業した日に給与が支払われた場合の記入欄です。全部支給の有無、一部支給・一部減額、そして実際に支給された金額を記します。その支給額の内訳を記す項目では、本給と付加給（基本給以外の諸手当）に分けて記入します。そして、右側の空欄に内訳の計算根拠を式などで表します。

F:賞与をのぞいた、事故前3か月間に支給された月別の給与を記入します。本給、付加給（基本給以外の諸手当）を合算したものから、社会保険料、所得税を控除したものを差引支給額として表の一番右側に記します。

被害者の方が給与所得者の場合は、給与の締日を記入します。また、パート・アルバイトの場合は、所定勤務時間と給与計算基礎（月給・日給・時給）を記します。

G:労災保険、公務員共済組合を含む健康保険等の社会保険から、疾病手当金・休業補償費の給付を受けたかどうか、また給付の手続きをしている場合はその旨をチェックします。

H:この休業損害証明書に記入した日を記します。

I:勤務先の所在地・商号または名称・代表者名・電話番号・担当者名・担当者電話番号を記載します。また、代表者名の右側に社印を押します。

忘れてはならないのが、フォーマットの最上部にある記述です。ここには、前年度の源泉徴収票を張り付けることになっています。もし源泉徴収票が用意できない場合は、過去3か月分の賃金台帳のコピーで代用することが可能です。

まとめ

以上、給与所得者が、休業傷害を加害者側に請求するうえで必要となる、休業損害証明書について説明しました。参考にしていただければ幸いです。

都道府県別で交通事故示談や慰謝料増額に強い弁護士を探す
	北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 佐賀県 長崎県 熊本県 宮城県 鹿児島県 沖縄県