交通事故証明書の申請方法(取り方)と気を付けること

交通事故による慰謝料請求や増額に強い弁護士法人ベリーベスト法律事務所

交通事故の被害者は、慰謝料・損害賠償請求をするうえで多くの書類をそろえる必要があります。交通事故証明書はその中でも重要な書類の一つです。交通事故証明書の申請方法を説明したうえで、被害者が気を付けなければならないことを解説します。

特に「人身事故なのに物損事故の証明書が交付された場合」と「交通事故証明書そのものが交付されない」ケースは、どちらも損害賠償請求に支障があるため、対応方法を知っておく必要があります。

交通事故証明書とは何か

交通事故証明書とは、交通事故が起きたことを証明する公的な文書を指します。保険会社へ損害賠償請求をする際には、交通事故証明書の提出が義務付けられています。提出しなければ損害賠償請求ができなくなるほどの重要な書類です。

誰が交付するのか

交付するのは、自動車安全運転センターです。センターは、「自動車安全運転センター法」に基づいて設立された任意団体です。

交通事故の後、警察が現場に駆け付けて実況見分を行ったうえで、実況見分調書を作ります。この調書を基にして作成されるのが交通事故証明書です。こうしたことから、事故後に警察への届け出をしなければ原則として交付されないことになります。

誰が申請できるのか

申請できる人は

  • 加害者
  • 被害者
  • 交通事故証明書の交付を受けることについて正当な利益のある人

です。最後の「正当な利益のある人」には、損害賠償請求権のある親族や保険金の受取人などが含まれます。

もちろん、示談交渉を担当する弁護士も申請することが可能です。

申請方法は

申請する方法は3通りあります。

ゆうちょ銀行・郵便局での払い込み

申請申込用紙は、センター事務所、警察署・交番・駐在所に備えています。ただし、都道府県によって用紙が異なります。申請申込用紙は、センター宛の電信払い込み書となります。

センター事務所窓口での申し込み

申請用紙は、センター事務所に備えています。センター事務所は、各都道府県にあります。交通事故に関する資料が警察署等から届いていれば、原則として即日交付されますが、都道府県によっては即日とならない地域もあります。

交通事故が起きた都道府県にあるセンター事務所で申請しなければならないことに注意しましょう。

インターネットでの申し込み(自動車安全運転センターのホームページ)

ネット申し込みの場合は、被害者・加害者本人のみの申請となります。

申請の期限は

交通事故証明書の交付には期限があります。

  • 人身事故・・・事故発生から5年
  • 物損事故・・・事故発生から3年

証明書には何が書いてあるのか

注意しなければならないのは、証明書の中で、損害の詳細、事故原因、過失割合などについて記載されているわけではないことです。事故当事者の氏名・住所に加え、どこで事故が起こったか、衝突・追突等の事故の形態などについて簡潔に書かれている証明書です。

人身事故なのに物損事故とされた場合の対応方法

被害者の身体に痛みなどの異常があるにもかかわらず物損事故となっていた場合はどうすれば良いのでしょうか。

結論から言うと、被害者は物損事故から人身事故に切り替える手続きをする必要があります。物損事故として処理された後で、被害者の身体にむち打ちや後遺障害などの異変が見つかったとしても、人身事故としての損害賠償を請求することができないからです。被害者は治療費等を自腹でまかなわなければならないうえ、慰謝料の請求は望めないのです。

そうならないためには、警察に届け出て人身事故に切り替えてもらうことになります。具体的には、診断書を警察へ提出するのです。診断書が不受理の場合は、保険会社に「人身事故証明書入手不能理由書」を提出します。これによって、加害者に民事責任(=損害賠償責任)を負わせることが可能となります。

証明書が発行されない時の対応方法

証明書が発行されない場合もあります。警察が交通事故として処理しないような時です。

交通事故として警察が処理する案件について解説したうえで、対応方法について考えてみましょう。

少しややこしい話になるのですが、「交通事故」というものを定めている法律は何でしょうか。

交通事故が起こった場合の根拠となる代表的な法令は、道路交通法です。

道路交通法によれば、交通事故とは、道路における車両等の交通に起因する人の死傷または物の損壊とされています(67条第2項)。ここで問題になるのは、「道路」の定義なのです。何を「道路」とするかで、裁判上でも争いがあるわけです。

つまり、明らかに自動車道とされるもののほか、「一般交通の用に供するその他の場所」(1条)というものがあるのですが、定義が決まっておらず裁判でも争点となっています。

一般的な駐車場やコンビニエンスストアの駐車場が、道路とみなされない判例も出ているほどです。当たり前のことですが、道路でない場合には、「交通事故」とみなされず、交通事故証明書も発行されないことになるのです。

そうかといっても何もしないと不利益を被ってしまいます。事故が起こった時に「ここは道路ではないかもしれない」と思ったとしても、警察に通報してください。自賠責保険で対応できない可能性が高いですが、任意保険会社が対応する場合もありますので、任意保険会社にも連絡を取ってみましょう。

まとめ

交通事故証明書は、損害賠償請求をするうえでは欠かせない書類です。それほど重要な書類が交付されなければ、被害者が損害賠償請求をすることができなくなってしまいます。また、物損事故とする交通事故証明書が交付されてしまったら、後で身体に異常があっても慰謝料・損害賠償を請求することができません。

それぞれのケースの対応方法を簡単に説明しましたが、交通事故処理の実務経験のない被害者の方が独自に対応したとしても万全とはいえないでしょう。交渉相手は、警察や保険会社であるため、話し合いにも知識の裏付けがある実務経験が要求されるのです。交通事故を専門とする弁護士は実務経験が豊富なため、きっと被害者の方の強い味方になってくれるはずです。弁護士の無料相談をぜひともおすすめします。

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