交通事故の重要な証拠である「実況見分調書」とは？立ち合いの際の注意点｜交通事故の慰謝料・示談SOS

人身事故が発生すれば、必ず警察が事故現場を調査して「実況見分調書」が作成されます。

この実況見分調書は、加害者・被害者に過失割合を決定する上で最も重要な証拠になります。

そのため、警察には事故のありのままを話し、事故の原因や状況を正確に記録してもらう必要があるのです。

ただ、交通事故直後はパニック状態にある被害者も多く、警察にうまく説明できない人もいます。

加害者の方が冷静で落ち着いて説明していれば、加害者に有利な実況見分調書が作成されかねません。そうなれば、請求できる損害賠償金が減額される危険もあるのです。

この記事では、実況見分調書の基本的な知識を確認した上で、立ち合いの際の注意点について解説していきます。

「実況見分調書」とは

交通事故が発生したら、「実況見分調書が作成される」というのは知っていても、誰がどのようにして作るのか知っている人は多くありません。

警察が事故を調査しまとめた書類

実況見分調書とは、発生した交通事故の詳細な記録を警察がまとめた書類のことです。

ケガ人が出るなど人身事故の場合、警察に必ず連絡をしなければなりません。

警察が現場に到着すると、被害者・加害者立ち合いのもと、現場を調べ事故の状況を把握していきます。そして、聞き取りをしながら「なぜ・どのようにして事故が起こったのか」をまとめていくのです。

後日、聞き取りをした内容に「事故状況・現場の図や写真」を入れていきます。それを被害者・加害者の双方が確認後、署名捺印をすれば「実況見分調書」の完成です。

事故現場は保存ができないため、事故後すぐに片付けられてしまいます。そのため、警察が作成する実況見分調書は、事故状況を知るうえで重要な証拠になるのです。

どのようなことが記載されるのか

「実況見分調書」にはどのようなことが書かれているのでしょうか。

具体的には、以下のような項目が記載されます。

• 事故が発生した日時・場所・天候
• 事故現場の環境・道路状況
• 立会人の情報（住所・氏名・年齢など）
• 事故車両の情報（ナンバー・車種・登録番号・年式・加入保険など）
• 事故車両の状況（損傷箇所・損傷の程度など）
• 事故現場の見取り図や写真

これ以外にも、「どれくらいの距離で相手の車に気づいたか」「ブレーキを踏んだ距離や場所」「相手と接触した地点」など、細かい情報まで記載されます。

当然、こうした情報は事故現場を見ただけではわかるはずがありません。そのため、当事者からの聞き取りが重要になるわけです。

事故直後は気が動転しているとは思いますが、できるだけ冷静になり記憶に基づいて正確に伝えるようにしてください。

実況見分調書はなぜ重要なのか

警察の実況見分は「事件性があるかないか」を調べるためにおこなわれるものです。

「飲酒運転や危険運転」など事件性がないと判断されれば警察の仕事は終わりです。その後に待っている「車の修理費用」「ケガの治療費」などに関して、警察がかかわることは一切ありません。

修理費用やケガの治療費などを含めた損害賠償金は、加害者・被害者の示談交渉で決定されますが、その際に重要になるのが「実況見分調書」なのです。

「過失割合」を決める上で欠かせない

損害賠償金は、加害者に請求することができます。ただし、ドライバーの八割以上が任意保険に加入しているため、実際は保険会社から支払われます。

損害賠償金の額を算定するためには、加害者・被害者の「過失割合」を決定しなければなりません。この過失割合は「実況見分調書」を参考にしながら決めていきます。

保険会社は事故を目撃していないので、「書面上だけ」で判断します。たとえ「実況見分調書」が事実と異なっていても関係ないのです。

被害者の過失割合が高ければ高いほど、請求できる損害賠償金が減額されることになります。

事故当時、うまく事故状況を説明できず、加害者に有利な「実況見分調書」が作成されていれば、被害者が大きな損をすることになるでしょう。

だからこそ、警察の実況見分には事実が記載されるよう、事故現場での対応が非常に重要になるのです。

実況見分に立ち会えない時はどうすればいい？

事故後におこなわれる実況見分には常に立ち会えるとは限りません。交通事故で大きなケガをしてしまったら、そのまま救急車で運ばれ入院ということも考えられます。

事故現場のいる「当事者のみ」で作成される

事故の被害者が救急車で運ばれてしまった場合など、聞き取りをおこなうことは不可能です。

その際、警察は「残された加害者」と「目撃者」の証言を頼りに実況見分調書を作成していきます。

しかし、被害者不在の状態では正確な調書が作成されない可能性が高くなるでしょう。

事故を起こした加害者は、自分の過失が大きければ大きいほど、被害者に支払う損害賠償金が高くなります。

賠償金は保険会社が支払うとは言っても、その後の「保険料」が高くなるので、できるだけ過失を減らしたいと考えるものです。

そのため、加害者に不利にならないように警察に証言するケースが非常に多くなっています。

たとえ目撃者がいたとしても、事故当事者である加害者が言い切ってしまえば、警察もそれを採用せざるを得ないのが現状です。

「事実と異なる」実況見分調書には絶対に署名捺印してはいけない

できあがった実況見分調書を見たら、「まるで被害者も同じくらい悪いように書かれていた」というケースも珍しくありません。

もしこのような調書が作成されてしまっても諦める必要はありません。実況見分調書は当事者一方の言い分では確定しないのです。

被害者が入院した場合、警察は後日入院している被害者を訪問し、実況見分調書の確認・署名を求めてきます。

実況見分調書を確認して、実際の事故状況と異なっている時は、絶対に署名捺印をしてはいけません。

あなたがそのまま署名捺印してしまえば、「間違った実況見分調書」が完成し、それをもとに過失割合や損害賠償請求の額が確定してしまいます。

原則として、署名捺印した実況見分調書を作成し直すことはできません。

実況見分調書作成で問題が起こったら弁護士に相談すべき

納得がいかない実況見分調書には、署名捺印をしてはいけませんが、ずっと拒否をしていれば示談することはできません。

そうなれば、いつまでたっても損害賠償金を受け取れなくなってしまいます。

実況見分調書の作成で問題が起こった場合はすぐに弁護士に相談するようにしてください。

納得のいく実況見分調書が作成されるよう徹底的にサポート

被害者自身が実況見分もやり直しを要求しても、警察が素直に応じることはほとんどありません。

そのため、保険会社も「今ある実況見分調書」で示談を進めようとしていきます。そうなれば、調停や訴訟で争う必要があるでしょう。

弁護士に依頼すれば、実況見分のやり直しから要求を始めます。その要求が通れば、弁護士立ち合いにもと、事実通りの実況見分調書の作成が可能になります。

実際、弁護士が介入したこと実況見分のやり直しが可能になった例はいくつもあります。

もし調停や訴訟になっても、書類や証拠集め等、被害者に代わりすべての手続きをおこなってくれるので、安心して任せることができるのです。

弁護士に依頼すれば損害賠償金の増額も可能

弁護士に依頼するメリットはそれだけではありません。

一般的に、加害者側の保険会社は損害賠償金の支払いを少なくするため、自賠責保険基準で算定してきます。自賠責保険基準では、必要最低限の補償しかされません。

弁護士に依頼をすれば、自賠責よりも高額な損害賠償金が請求できる「弁護士（裁判）基準」を採用することが可能になるのです。損害賠償金が、２～３倍になることも十分にありえます。

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