交通事故発生後に被害者が事故現場ですべき3つのこと

交通事故による慰謝料請求や増額に強い弁護士法人ベリーベスト法律事務所

交通事故はある日突然起こります。被害者になると、あまりの一瞬の出来事に何が起きたのか分からない状態に陥ってしまいます。怪我を負った場合はさらに気が動転してしまうことでしょう。しかし、呆然としてはいられません。ただ救急車や警察が来るまで待つよりも自分でも可能な範囲の対応をする方が、後になって役立つ場合もあるためです。例えば、証拠を取っておくことで損害賠償額が減らないように自分の被害を主張することも可能です。

交通事故現場で被害者ができることをしっかりと覚えておきましょう。

事故現場で被害者が行うべき3つのこと

交通事故の被害者になったら、まず以下の3つのことを事故現場で行いましょう。

  • 加害者と車両の確認
  • 事故現場の確認
  • 警察や救急隊への連絡

加害者と車の確認

事故が起きた場合、交通事故に関わる車両の運転者は負傷者の救護や必要な措置を講じることが義務付けられています。賠償請求の相手となる加害者が車を停めて路上に出て来たら、まずは確実に身分確認をしておきましょう。運転免許証を提示してもらい、氏名を確認し、連絡先を訊きます。このとき、名刺をもらうことができればメモする手間が省けます。

加害車両のナンバー、自賠責保険証・任意保険証の証明番号も控えておくと、後に不測の事態が起きたときの証拠となります。

事故現場の確認

怪我がなく、動けるようであれば、安全な範囲で事故現場を見ておきましょう。まずは、自分と相手の車両の状態、道路状況や現場の環境などを確認します。実況見分は警察が行いますが、過失割合を決める際に不利にならないように自分で写真を撮っておいても良いでしょう。

ドライブレコーダーがあれば衝突の瞬間の様子が収められるため、便利です。

路上に目撃者がいれば、事故が起きた瞬間のことを訊いたり、証人になってもらえるようにお願いしたりすることができます。後で連絡が取れるよう、住所や氏名を訊いておきましょう。

警察や救急隊への連絡

当事者だけで事故処理ができるのは、通報しないことに合意した物損事故だけです。人身事故の場合は小さなものであっても、必ず警察に報告しなくてはならないことが定められています。

警察に連絡し、間もなくすると警察が現場に到着します。すると、被害状況などを確認した後、当事者の立会の下、事故の実況見分を行います。警察は現場の写真を撮影し、タイヤのブレーキ痕を測定するなどをして実況見分調書を作成します。この書類は事故の状況を証明するための最も信頼できる書類ですので、事故状況を訊かれたら、起こったありのままのことを説明しましょう。実況見分調書を基に交通事故証明書が発行されます。

被害者自身が怪我をしていたり、他にも怪我人がいたりした場合は救急車を呼びます。到着までと搬送先の病院の決定に時間がかかりますので、なるべく早い段階で電話するようにしましょう。病院では診断書を発行してもらい、領収書を出してもらうようにします。診断書は人身事故としての認定の際に必要となるため忘れずにもらうことです。

人身事故は必ず警察に電話を

人身事故の場合は、小さい被害であってもまずは警察に通報します。それは道交法第72条には以下のように規定されているためです。

第七十二条  警察官が現場にいるときは当該警察官に、警察官が現場にいないときは直ちに最寄りの警察署の警察官に当該交通事故が発生した日時及び場所、当該交通事故における死傷者の数及び負傷者の負傷の程度並びに損壊した物及びその損壊の程度(中略)を報告しなければならない。
交通事故証明書とは

交通事故証明書とは事故の当事者が適切な補償を受けられるよう、交通事故が起きたことを証明する書類です。損害賠償金を請求したり、後遺障害の申請を行ったりする場合に必要となります。交通警察から提供された実況見分調書に基づいて自動車安全運転センターから発行されます。交通事故の加害者と被害者、保険会社などが申請することができますが、通常は保険会社の担当者が取り付けを行うものです。

事故現場では示談交渉を行わず、通報を

事故の当事者に大きな怪我がなく、被害が車両の物損の場合、その場で示談交渉を行うことがあります。口約束とは言え、話し合いが示談の成立とみなされることもあります。そのため、軽い事故で両者が同意の上であれば良いのですが、少しでも怪我があるのであれば、示談交渉は避けるべきです。

事故直後は軽い症状と思っても、後で後遺症の残るような怪我だと発覚することもあります。後で人身事故に変更したくても、示談が成立すればできなくなってしまいます。また、事故直後は怪我の治療費や通院費が確定していないため、損害賠償金も設定しにくい段階です。

事故が起きたらすぐに警察を呼んで、示談交渉は加害者の保険会社との間で行うようにします。もしも慰謝料などで問題が生じれば、弁護士に相談しましょう。弁護士に依頼することで慰謝料の増額、後遺障害の認定などの相談ができ、1人で行うよりも有利な示談交渉が期待できます。

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