弁護士の介入により休業損害が認められ、示談金が大幅に増額した。

交通事故によって怪我をして仕事をすることが出来なくなった場合、事故に遭わなければ行うことが出来た仕事に対する報酬の分だけ「休業損害」という形で損害賠償を受けることが出来ます。
休業損害は、日額基礎収入×休業日数で算出をすることが決められているのですが、基礎収入と休業日数は被害者の怪我の状況によって違いがあり、場合によっては被害者と加害者側で認識の相違が起こり被害者が求めている休業損害の額とはかけはなれた額を提示してくることもあるようです。

今回のケースは、被害者が主婦であるということと怪我の内容が休業損害の額を低く見積もらせることになりました。

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Bさんが事故によって受けた被害

主婦として家庭を守られているBさんは、車で買い物に向かった帰り道に交差点を右折する際に四輪車に衝突をされ事故の被害に遭いました。事故によってBさんは頚椎捻挫(むち打ち)と右腕骨折の怪我をしてしまい、治療を受けるために通院をしなければなりませんでした。
事故後2週間はむち打ちによる痛みによって身動きが取れず自宅で安静にしていたのですが、むち打ちの症状が出なくなると骨折はしているものの徐々に家事を行うようになりました。ただ完全に事故前の状態になったわけではなく、夫や子供に手伝ってもらわなければならないことも多々あったようです。

骨折に関しては治療を続けて事故から3ヵ月後には元の状態に戻り、Bさんは通院治療を終えて日常の生活を送ることが出来るようになりました。

納得いかない休業損害額の提示

加害者側の保険会社は事故から半年が経過してBさんに損害賠償額の提示を行ってきました。損害賠償の中にはさまざまなものが含まれるのですが、休業損害に関して被害者のBさんには到底納得が出来ないような内容を提示したのです。
まず休業損害額を算出する際に必要な情報の休業日数ですが、自宅で安静にしていた2週間という期間しか対照になっていませんでした。

主婦のBさんが家事を一切していなかった期間は安静にしていた2週間であることは確かです。
しかし事故から2週間後から骨折治療が完治した3ヶ月の間は、家事をしていたとしても利き腕が使えないこともあり夫や子供に手伝ってもらわなければ出来ない家事もあったということも事実です。
休業日数を2週間しか見ていないということは、骨折が完治するまでに苦労をした家事の仕事に対して何の損害賠償もする気がないということを感じたBさんは、この休業損害の内容に納得出来ませんでした。

弁護士に交渉を依頼して損害賠償金が増額

保険会社の納得がいかない提示を受けたあとに、Bさんは弁護士に本当に保険会社の提示してきた内容が妥当なのか相談をすることにしました。弁護士は休業日数また日額基礎収入の両方が低く見積もられていると判断をし、十分に損害賠償額を増額出来るという決断を下しました。
ここから弁護士と保険会社との交渉が始まり、その結果休業期間は骨折が完治するまでの通院期間90日とし、日額基礎収入も女性平均賃の9409円で算定を行うことを約束させました。
主婦ということで日額基礎収入も低く考えられていたBさんは、弁護士による交渉によって最初の損害賠償の提示額よりも大幅に増額をさせることに成功しました。

主婦が交通事故の被害者になった場合、休業損害は非常に低く見積もられやすいです。というのも専業主婦は会社に雇用をされているわけではありませんし、家事を長期にわたって行わないということはなかなか出来るものではありません。
そういったことから、保険会社は休業日数・日額基礎収入のどちらも一般的な会社員より甘く考えられてしまいます。ただこれは実際の被害者の状況を全く考慮していませんので、法律の専門家の弁護士に依頼をすれば休業損害の額を増額させることが出来る可能性は非常に高いです。

ココがポイント!
主婦の休業損害もあきらめないで!早めにご相談を。専業主婦の休業損害は、低く算出されがちです。今回のケースでは、弁護士が交渉をすることで、休業損害分の増額につなげることができました。損害賠償金に疑問や不満があれば、気軽に弁護士に相談してください。無料で相談できる事務所がたくさんあります。
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