10%だった過失割合が専門家の交渉により5%になった。

交通事故の被害者になった場合、加害者から慰謝料や損害賠償を受け取ることが出来るのですが、そこで重要になるのが過失割合と言われるものです。この過失割合というのは事故の原因が双方にどれくらいあるのかを示すもので、慰謝料や損害賠償の額に実は大きく関係をしてきます。
その過失割合が10%になっていたのが5%に変更となり、損害賠償額が大きく増額をしたAさんの例をここでご紹介いたします。

交通事故による慰謝料請求や増額に強い弁護士法人ベリーベスト法律事務所

交差点で四輪車と接触事故に遭い、腰椎捻挫で長期通院に

今回の事故の被害者となったAさんは、携帯電話で通話をしながら暗い夜道をあるいておられて信号のない交差点で四輪車にななめ後方から接触されるという交通事故に遭いました。
車がスピードを出していたのかAさんが装着をしていた義足が壊れるくらいの衝撃があり、病院に救急搬送されたAさんは腰椎捻挫と診断をされ腰に強い痛みが長期に渡って残ってしまうこととなりました。

腰の痛みであったり通院をしなければならないことで会社を欠勤する日が増えてしまったことから、会社のAさんに対する評価も大きく下がってしまい賞与の減額と昇給のチャンスを逃すという結果を受け入れなければなりませんでした。働きざかりのAさんにとってこの交通事故は、肉体的にも精神的にも大きなダメージを与えることになりました。

被害者にとって納得出来ない損害賠償額の提示

加害者が加入をしている保険会社から損害賠償額の提示があったのは、事故発生から9ヶ月が経ってからでしたが、その内容は全く被害者側のことを考えていませんでした。
まずAさんが装着していた義足が破損したことに対して、新しく作り直した義足の費用は一切加害者は負担しないということ、また頚椎捻挫に対する治療費も今後の支払いは打ち切るということ、そして損害賠償額の減額という内容でした。
損害賠償額の減額の理由としては、事故当時にAさんが携帯電話を使用しながら歩行をしていたことからAさんにも過失があるとして、過失割合を10%に設定し過失相殺を行うことが出来るということです。

この加害者側の示談交渉内容の提示に納得がいかなかったAさんは保険会社と直接示談交渉を始めたのですが、保険会社は提示した和解内容を変えようとはしませんでした。示談交渉が長引くということは保険金を受け取れないということですので、Aさんは治療費を自分で払い続けなければならず、生活が非常に苦しい状況となってしまったのです。
自分1人の力ではどうすることも出来ないと判断をしたAさんは、法律の専門家である弁護士に相談をすることを決意しました。ここまでの過程ですでに2年が経過をしていたため、Aさんは身体的にも精神的にも非常に辛い状況になっていました。
示談交渉は生き詰まるとなかなか自分の力では進めることが出来ませんので、早めに専門家に相談をするという判断をして頂きたいです。

過失割合の引き下げと損害賠償額の増額を実現

自分だけでは示談交渉が進まないと判断をしたAさんは、法律の専門家に相談をすることにしました。専門家はAさんから交通事故の内容であったり保険会社が提示した損害賠償金の額とその内容を聞き、この条件では被害者であるAさんがかなり損をしていると判断をし、損害賠償額の増額を行うことは十分に可能いう結論に至りました。
保険会社が算定をする任意保険基準と弁護士が算定をする弁護士会基準では、かなりの違いがあることがこの結論に繋がったのです。

損害賠償額の減額に繋がった過失割合に関しても、歩行者が携帯電話で通話をしていたということが交通事故での過失にはあたらないという弁護士の見解により、保険会社が引き上げた10%の過失割合は妥当ではないということから再び5%へ引き下げることが可能という判断を行いました。
道路交通法で四輪車や自転車を運転中の携帯電話の使用に関しては罰則が規定されているのに対して、歩行者は何も規定がないということから上記の判断に至りました。

簡易裁判所で調停を行った結果、過失割合を10%から5%へ引き下げることが認められた他、新しく作り直した義足の費用や腰痛捻挫の治療費全額を加害者は支払わなければならないことも認められたのです。専門家に依頼をすることによって、今回のケースでは損害賠償額の増額に成功をしました。

交通事故の被害に遭い示談交渉が難航したら

交通事故の被害に遭った場合、加害者が被害者が受けた被害を全て責任を持ってくれるとは限らず、慰謝料や損害賠償額が被害者の納得のいかない提示をしてくることも十分に考えられます。双方の主張が食い違うと示談交渉が長引いてしまい、被害者は身体的にも精神的にも大きな負担を背負うことになるでしょう。
そんな場合は自分1人で交渉を続けても良い結果はまず出ませんので、法律に詳しい弁護士などの専門家に間に入ってもらって下さい。今回のAさんのように過失割合の引き下げや損害賠償額の増額という良い結果になる可能性は非常に高いです。示談交渉には専門的な知識が必要になることもありますので、自分の要望が通らないような状況になれば早めに専門家に相談をしましょう。

ココがポイント!
保険会社の提示額に納得できなかったら、早めにご相談を!事故の被害者が示談交渉を進める際、すんなり被害者側の主張が通れば問題ありませんが、拒否された時はこじれて長引いてしまうこともあります。まして、ケガの苦痛に悩まされながらの交渉は気持ちの負担も大きなものとなります。このケースでも、被害者が行った示談交渉では長引いてしまい、専門家が介入することによって増額することができました。保険会社が提示する損害賠償額に不安や疑問を抱いたら、早めに相談することで早期解決がのぞめます。
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