ケース別で見る交通事故による慰謝料・賠償金・示談金の事例

被害者が受け取る慰謝料や賠償金、示談金は、増額も可能

全国各地で毎日のように交通事故は発生をしています。道路を使用している人であれば、いつ交通事故に巻き込まれてもおかしくはありません。

交通事故の被害者になった場合、事故での怪我による治療であったり仕事が出来なくなるなど、これまでの生活とは違った状況になることがあります。事故によって生じた費用であったり責任というものを、加害者側は慰謝料や賠償金という形で被害者に支払う必要があります。
慰謝料や賠償金の額は、被害者の怪我の程度や後遺症の度合い、受けた損害の程度によって変わってきますし、また加害者と被害者の過失の割合によっても変わってきます。それらを考慮したうえで加害者が加入している保険会社が慰謝料や賠償金の額の目安を出し、示談交渉を行っていくことになります。

加害者から被害者に支払われる慰謝料や賠償金の額は必ずしも被害者が納得の出来る額になるわけではありません。加害者の保険会社から提示された額が納得のいくものでなかったり、本当にこの額が妥当なのかわからないこともあるでしょう。
ただ一般の方は知識が乏しいことから、専門家である保険会社の提示する額を鵜呑みにしてしまうことがほとんどです。

交通事故による慰謝料請求や増額に強い弁護士法人ALG&Associates

慰謝料や賠償金の設定基準

交通事故の被害者に支払われる慰謝料や賠償金の額というのはある程度基準が設けられています。基本的に「自賠責保険基準」と「任意保険基準」、「弁護士会基準」の3つの基準に則って提示をされるようになっています。
ただこの3つの基準のどれを選択するかによって、慰謝料や賠償金の額が実は大きく異なってきてしまいます。

自賠責保険基準 基本的な補償額として法律で決められています。算定基準の中では最も低い基準です。
任意保険基準 各保険会社が独自に作成したもので、法的な強制力はありません。自賠責保険基準よりは高いものの、弁護士会基準よりかなり低くなっています。
弁護士会基準 日弁連(日本弁護士連合会)の交通事故相談センターが判例の傾向を見ながら作成。最も高い基準となっています。

任意保険を加害者が利用する場合、任意保険基準が適用されることになります。車を所有している方への加入が義務付けられている自賠責保険の基準よりも慰謝料や賠償金の額は多くなることが多いのですが、日本弁護士連合会が判例を元に定めた弁護士会基準よりかは額が少なくなる傾向にあります。

提示された慰謝料・賠償金の額に納得がいかないようであれば、弁護士に相談をすることを勧めます。弁護士は弁護士会基準で定められた額を加害者側に提示して請求を行いますので、保険会社から提示された額よりも多く慰謝料や賠償金を受け取れることになります。
交通事故の被害者となった場合、加害者と示談交渉をして解決を目指すことがほとんどですが、この示談は1度成立をして和解に至るとその内容を変更することが出来ません。ですので、納得のいく内容になるまで妥協をせずに示談交渉を続けて下さい。

慰謝料や賠償金の額というのは、加害者の過失の割合や被害者が受けた被害の度合いによっては大きく増額をされることもあります。交通事故の状況というのはその事故ごとに違いがありますので、しっかりと検証を行うことで被害者が納得をする形の慰謝料や賠償金を受け取れることに繋がります。
示談交渉が上手くいかずに行き詰った場合は、弁護士などの法律の専門家の力を借りることも1つです。これまで提示されていた慰謝料や賠償金の額より多い額を受け取けとれる可能性は十分にあります。

交通事故の慰謝料・賠償金・示談金を大きく左右する、4つの要素

前述の算出基準の他にも、事故の状況や障害の程度、事故による経済的な損失などの要素によって損害賠償額は大きく変わってきます。保険会社ではこれらの要素を考慮して損害賠償を決めますが、事実とは異なる認識から低く算出されてしまうケースもあるようです。
代表的な要素は以下に挙げる4つになります。

過失相殺
損害賠償額を決めるにあたって、加害者だけでなく被害者の過失の程度(過失割合)も考慮し、賠償額を引き下げることです。過去の判例などを参考に一定の基準がつくられています。まず、事故の当事者(歩行者と四輪車など)と発生場所で過失の基本割合を決定。そのうえで、事故が起きた時間、それぞれの過失の程度などの点から修正を加えて、最終的な過失割合が算定されます。
CASE1 10%だった過失割合が専門家の交渉により5%になった。
休業損害
交通事故によりケガをした被害者は、仕事を休んだために得られなかった賃金や、その減収分を請求することができます。休業損害を請求するためには、勤務先の源泉徴収票など収入を証明する書類を保険会社に提出する必要があります。この損害額を算出する方法には、自賠責保険基準、任意保険基準、弁護士基準の3種類があります。
CASE2 弁護士の介入により休業損害が認められ、示談金が大幅に増額した。
後遺障害の等級認定
後遺障害(後遺症)が残った場合の損害賠償額に大きな影響を及ぼすもので、医師から後遺障害の診断を受けたら、ケガによる損害とは別に請求できます。医師の診断書を保険会社に提出すると、第三者の専門機関がこれを審査し、後遺障害の等級が認定されます。等級により金額が細かく定められており、どの等級に認定されるかで金額が大きく異なります。詳しい等級と金額については下記リンクをご覧ください。

後遺障害の等級について

CASE3 専門家の交渉により後遺障害14級9号の認定を獲得した。
後遺障害による逸失利益
後遺障害がなければ得られるはずだった見込み収入のことで、休業損害の後遺障害版ともいえるものです。後遺障害により、労働能力が低下したと認められれば、働けなくなったことによる減収分を逸失利益として請求することができます。後遺障害の等級や事故前年収などにより、計算式が基準化されています。
CASE4 異議申立にて逸失利益が認定され、さらに高い賠償金を請求できた。

各要素のケースで詳しくご紹介しているように、保険会社から提示された損害賠償額に納得できない場合、弁護士などの専門家に介入してもらうことで増額できる可能性があります。ぜひ参考にしていただければと思います。

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