事故の被害者が病院への治療費の支払いと請求で気をつけるべきこと | 交通事故の慰謝料・示談SOS

交通事故に遭いけがをした場合は、病院に行って治療を受けなければなりません。傷がいやされるまで治療に専念することになりますが、治療が終わった後の治療費の支払いと請求について知っておくべきことがあります。

とりわけ重要なのは、加害者側が払うのか被害者の方が払うのか。健康保険を使った方が良い場合と使わない方が良い場合、いったいいくら請求できるのか、自賠責基準の傷害事故賠償額の限度額120万円を超える場合の対応方法、などです。それぞれの疑問について分かりやすく説明します。

誰が治療費を支払うのか

示談交渉の成立後に治療費を負担するのは加害者が加入する保険会社であることは間違いありません。ただ、示談がまとまる前に誰が治療費を支払うのかについては状況によって異なってきます。

加害者加入の保険会社

加害者が加入する任意保険会社が支払うケースについて説明します。いずれにしても任意保険会社が自主的に支払いを申し出る可能性はないと考えて良いでしょう。

【病院が保険会社に請求する】
大病院では、加害者加入の保険会社に治療費を請求する場合があります。

【保険会社が拒否する】
過失相殺などで争いがある場合には、保険会社は支払いを拒否することもあります。

被害者が支払う

病院が保険会社に治療費請求をしなかった、また、保険会社が支払を拒否した場合は、被害者が支払わなければなりません。

被害者は健康保険を使えるのか

被害者が治療費を支払うことになった際に注意が必要なのは、健康保険が使えるかどうかです。大きな病院では、健康保険を使った診療を受けることができますが、小規模の病院では、健康保険を使うことができない可能性もあります。

「第三者行為」に当たる交通事故による傷病については、健康保険の使用は不可能という考えがあるためです。

第三者行為の届け出

健康保険組合に「第三者行為の届け出」をすれば、健康保険を使った診療を受けることができるようになります。

健康保険組合は、健康保険で負担した治療費を後で保険会社に請求することになります。つまり、患者＝被害者の負担が3割ならば、健康保険組合は、残りの7割を加害者加入の保険会社に請求するのです。

立て替える際の注意点

示談交渉がまとまり損害賠償額が決まった後で、保険会社に対して治療費を請求することになります。加害者が任意保険会社に加入していないうえ、預貯金などのたくわえが少ないならば、治療費の支払いで被害者が注意しなければならないことが出てきます。

治療費を含めた自賠責の傷害損害賠償額の限度額は120万円

加害者が加入しているのが自賠責保険だけであれば治療費を含めた傷害事故の損害賠償額は120万円が限度となってしまいます。

加害者が任意保険に加入していれば、傷害事故の損害賠償額の限度額120万円を超えた分を任意保険に請求できることになりますが、任意保険に入っていなければ120万円の超過分を請求することができないのです。

120万円の中には、治療費のほか、通院交通費、文書費など実際に出費した費用に加えて休業損害、慰謝料などが含まれています。このため、治療費などの出費がかさむと休業損害や慰謝料が受け取れない可能性があるのです。

健康保険を使わない場合、病院には自由診療が認められます。つまり、健康保険を使った時よりも2～4倍の治療費になってしまうのです。これでは、自賠責の限度額である120万円を超える可能性も出てきます。

このため、加害者が任意保険に加入していない場合は、被害者は健康保険を使って治療費を払った方が良いでしょう。

3つの基準での治療費算定

治療費算定の際には、自賠責基準、弁護士・裁判所基準、任意保険基準の3つの基準のどれかを選ぶ必要が出てきます。それぞれの基準の特徴を説明します。

自賠責基準

実際に出費した治療費等のことを積極損害と呼んでいます。出費のない損害は、消極損害と言い、具体的には休業損害となります。

このため、120万円を限度とする自賠責の傷害事故損害賠償額は、

積極損害＋消極損害＋慰謝料

という式で表されます。

治療費を含めた「積極損害」の算定基準について説明します。「必要かつ妥当な実費」という考え方が基本にあります。診察料・入院料といった治療費の基準についても、「必要かつ妥当な実費」です。

必要かつ妥当な実費：治療費（診察料・入院料）、入通院交通費、診断書等の発行費用、文書料、その他の費用

医師が必要と認めた場合＋妥当な実費：看護料、義肢等の費用

※子供の看護料については、12歳以下では4100円/日となっています。また、入院雑費は1100円/日と定められています。

弁護士・裁判所基準

弁護士・裁判所基準での積極損害、つまり実際に支出した費用の算定基準を解説します。

治療費・入院費：必要であり相当とみなされる範囲で実費全額が認められます。

入通院費交通費：原則として実費

付き添い看護費：プロの付添人は実費全額、家族の付添 入院付き添い 5500円～7000円/日

将来の付添看護費：プロの付添人は実費全額、家族の付添 入院付き添い 8000円～9000円/日

入院雑費：1400～1600/日

病室料：平均的な室料とすべきだが、個室しか空いていなかった場合は請求が可能。重症のため個室を使用する必要がある場合も請求ができます。

その他：義足、車いす、補聴器などは購入費などの相当額

弁護士費用：容認額の10％程度

実際に出費した費用（積極損害）は、原則的に全額請求できます。

弁護士・裁判所基準では、消極損害（休業損害）と慰謝料の賠償基準も、自賠責基準や任意保険基準より高額に設定されています。

任意保険基準

自賠責基準における傷害事故の損害賠償額の限度額120万円を超える分は、任意保険に請求することができます。任意保険会社には独自の算定基準があり、一般的には自賠責基準よりも高額に設定されていますが、営利を追求する保険会社は支払いを抑えようとするため、治療費の打ち切りなどを通告する可能性があります。

交通事故の治療費請求で弁護士に依頼するメリット

交通事故の治療費請求で弁護士に依頼すると

• 3つの基準の中でもっとも有利な弁護士・裁判所基準を採用できる
• 面倒な示談交渉を代行してくれる
• 自賠責基準の限度額120万円を超過した分も請求できる
• 任意保険の治療費打ち切りに対応できる

といったメリットが得られます。被害者単独で解決するのが難しい課題に対応してくれるのは弁護士なのです。弁護士への無料の相談ができますので、ぜひとも利用してみてください。

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