自転車と自動車の交通事故の過失割合と損害賠償をわかりやすく解説

手軽な乗り物として利用する機会の多い自転車ですが、自転車で事故に遭った時にどのように対応すべきか、すぐに思いつくのは難しいかもしれません。気楽に乗ったはずが、交通事故に遭ってしまった時は気が動転してしまいます。

被害者の方が容易に理解できるように、自動車との交通事故で請求できる損害賠償について、物損・人損(人身事故)の両面からわかりやすく説明します。また、過失割合について、さまざまなパターン別に具体的な数値を提示し、賠償請求の目安となるよう解説したいと思います。

自転車が自動車とぶつかり交通事故にあった際にもらえる損害賠償は?

損害賠償制度は、被害者に現実に生じている損失を、加害者に補填(ほてん)させる制度です。被害者が運転していたのが自動車であろうと、自転車であろうと、補填を求めることができる損失の内容に違いがあるわけではありません。これは、物損事故でも、人身事故でも同じですから、自動車対自動車、人対自動車の場合に準じて考えれば良いのです。

物損事故について

物損事故では、壊れた財産が、自動車か、自転車かの違いがあるだけです。自動車について認められている主な損害賠償の項目について、自転車ではどうなるのかを見てみましょう。

1. 修理費

修理が可能なときは、修理費用とその車の中古車市場価格を比較して、低いほうの金額を請求できます。修理費用より安く、同じものを中古市場で買えるなら、その費用をもらえば、被害者の損失は補填されますから、より高い修理代金の請求は認められません。

自動車の場合、長い歴史を持つ幅広い中古車売買市場が存在し、市場価格が形成されています。価格を知る資料としても、「中古車価格ガイドブック」(財団法人日本自動車査定協会)や、「オートガイド自動車価格月報」(オートガイド社)といった専門の資料がありますし、それ以外にも、中古車情報誌や、現在ではインターネット情報に至るまで、多くの価格情報にアクセスが可能です。

これに比べると、中古自転車の場合は、市場規模も情報も圧倒的に少ないですが、それでも近年の自転車人気から、特にネットオークションなどで中古自転車の売買事例は増えており、これらは価格を明らかにする立派な資料となります。

2. 買替差額費

修理できないときは、買替えが認められ、事故時の中古車市場価格から、被害車両の下取代金の差額を請求できます。

自転車の場合も、修理不能であれば、当然、買替えが認められますが、下取りということは、あまり例がないと思われます。仮に下取りが可能であるか、破損した事故自転車のまま売却できたときは、その金額を差し引くことになります。

また、自動車の場合、新車を購入すれば、新たにかかる登録申請手数料などの費用も損害として請求できます。同様に、自転車の場合は、防犯登録の手数料を請求できることになります。

3. 評価損または格落損

修理はしたけれども、直らない損傷が残った、事故歴のために商品価値が下がった、という場合、これらの価値の下落を査定した一定の金額を、評価損または格落損として請求できます。

自動車の場合は、財団法人日本自動車査定協会に査定を依頼し、「事故減価額証明書」を発行してもらい、損害の資料とするのが一般です。

自転車の場合も、理屈のうえでは、自動車と同様のはずですが、自動車のように大きな中古市場がなく、現状では、低下した価格の査定は、かなり困難です。

ただ、自動車の場合でも、事故減価額証明書があっても、その妥当性が争点となることは珍しくありません。

裁判例では、新車登録からどれくらい経っているか(新車に近いといえるかどうか)、新車時の価格(傷や事故歴の有無が大きな影響を与える高級車かどうか)、損傷した場所や、損傷の程度などを総合的に考慮して、修理費を基準として、その何パーセントか(主流は、10%から30%程度)を損害額とする例が多くあります。この方式であれば、自転車にも適用することができるでしょう。

現在では、自転車といえども、高性能なスポーツモデル、骨董的な価値のあるビンテージモデル、希少なカスタムモデルなど、高額な自転車が利用されることが珍しくなくなりました。今後は、自転車でも、高額商品の中古市場が形成され、自動車と同様の扱いが積み重なる可能性はあります。

4. 代車料

修理期間中、レンタカーなどの代車を使用したときは、それが必要と認められる場合、具体的には、営業、通勤、通学など日常的に車を利用しており、電車、バス、タクシーなど公共交通機関で代替が難しい場合には、代車の使用料金を請求できます。

自転車の場合は、通常は代替が容易ですから、そのような事態は、非常に特殊なケースでしょう。

5. 休車損害

営業用車両の場合、事故により車両が使用できなかった期間、車を使用できていれば得られたであろう営業利益を損害として請求できます。

自転車の場合でも、自転車便メッセンジャー業務や、飲食店の出前業務に支障が生じるケースでは休車損害の請求はありえます。ただ、自転車の場合、多くは、代替車両の入手が容易と思われますので、実質的にはレアケースとなるでしょう。

6. 慰謝料

自動車でも、自転車でも、物的な損害に対する慰謝料請求は認められません。

慰謝料は、そもそも精神的な傷を「慰める」ものであり、物損の場合、物の経済的価値が補填されれば、同時に、精神的な傷も慰められると見ているのです。

また、交通事故に限らず、何らかの違法行為を受けた場合、多少の差はあれ、被害者が精神的に動揺することは普通にあります。したがって、慰謝料請求の間口を広げることは、あらゆる民事事件について慰謝料請求を認めることになりかねません。そうなると、損害賠償制度は、損失の補填という枠を超えて、違法行為に対する懲罰的なものとなり、制度の性格が変わってしまうおそれがあるからです。

人損(人身事故)について

人身事故の人損、すなわち被害者の死亡やケガに対する損害賠償については、被害者が歩行者であろうと、自動車又は自転車の運転者であろうと、何ら違いはありません。

死亡事故の損害賠償では、生きていれば将来的に働くことで得られたであろう逸失利益、事故から死亡までの間の治療費、葬儀代、慰謝料などが主な項目です。

傷害事故の場合は、治療費、入院雑費(付き添い代やパジャマ代など)、通院交通費、入通院慰謝料、休業損害、後遺障害が残った場合の後遺障害逸失利益および後遺障害慰謝料などが主な項目です。

交通事故における自転車の特性

以上のとおり、損害賠償請求できる項目という面では、自転車事故に特有の問題はありません。自転車の場合、自動車とくらべて、価格が安い、一般に代替が容易、中古車市場が狭く、価格例の積み重ねも少ない、何より過去の裁判例の集積も少ないといった事情が異なるだけです。

自転車と自動車の交通事故においては、被害者車両が自転車であることが過失割合に与える影響こそ、特殊性があります。

自転車と自動車との事故で過失割合が重要となる背景

過失割合とは

過失割合とは、交通事故から生じた損害を当事者が負担する割合のことです。事故の発生に対して、被害者側にも何らかの過失があるときは、被害者側に支払われる賠償額を一定額減額することが公平となります。そこで、このような場合、裁判官は、被害者の過失を考慮して損害賠償の金額を定めることができます。これを過失相殺と言います。

例えば、信号のある交差点で、横断歩道を歩いている歩行者に対し、自動車が衝突した場合は次にあげるケースごとに過失割合が異なります。

①歩行者が青信号で横断歩道を横断しているのに、自動車が赤信号を見落として進行してしまった場合は、歩行者の過失はゼロ、自動車側が100%の責任です。

②歩行者が黄色信号で横断を開始してしまい、自動車も黄色信号で進行した場合は、歩行者の過失が50%、自動車側も50%です。

③歩行者が赤信号にもかかわらず横断を開始し、自動車は青信号で走行した場合は、歩行者の過失は70%、自動車の過失は30%です。

上記の①の場合は、歩行者は、満額の損害賠償を請求できますが、②や③の場合は、それぞれ50%、70%の割合で、賠償額が減額されます。このパーセンテージが、過失割合です。

交通事故事件の多くの場合は、一方の当事者に賠償責任があることを前提としたうえで、過失割合をめぐる主張が争点となります。

自転車、人、自動車それぞれの過失割合の違い

自転車は、人力で走行するものですが、道路交通法上は、自動車と同じ「車両」の一種である「軽車両」として扱われ(同法第2条第1項8、同項11及び11の2)、同法の規制を受けます。したがって、過失割合においても、自転車と歩行者は、違う扱いを受けます。

例えば、歩行者が、交差点以外で横断歩道もない道路を横切ろうとして、直進してきた自動車と衝突した場合、歩行者の過失は20%です。これが、横切ろうとしたのが、自転車のときは、過失割合は40%です。道路交通において、もっとも保護されるべき存在である歩行者に比べて、自転車は、保護が薄いことがわかります。

他方、同じ「車両」であっても、自動車に比べれば、自転車のほうが、より保護される存在であることは明らかです。

例えば、信号のある交差点での、右折自動車と直進自動車の事故の場合、両方とも青信号で交差点に進入した場合は、直進自動車20%、右折自動車80%の過失割合ですが、直進車が自転車の場合、直進自転車10%、右折自動車90%の過失割合となります。

このように、自転車のほうが、自動車よりも保護が厚いのは、自転車運転者は、事故の場合、より大きなダメージを受けやすいこと、免許が不要のため幼児や相当の高齢者でも運転すること、などを理由とします。

自転車と自動車との過失割合

自転車と自動車の事故について、特に歩行者や自動車と異なる自転車に特有の事故における過失割合をいくつか説明します。

ケース1

交差点以外の道路で、道路を右側走行していた自転車が、自動車と対面衝突した場合

自転車は、車両ですから、左側通行が義務ですが、右側走行している姿は、街なかで頻繁にみるところです。この場合、自転車20%、自動車80%が過失割合の基本です。

修正要素の例

修正要素とは、事故態様の類型別の過失割合を基本としつつも、その事故に特別な事実があるときに、公平の観点から過失の割合を修正して調整するものです。

よくあるケースですが、自転車の走行がフラフラしていた場合など、著しい過失がある場合は、自転車側に10%加算され、30:70となります。

逆に、自転車運転者が児童や高齢者の場合は、自動車側が10%加算され、10:90となります。

自動車側に、前方不注視があるときは、自動車側が15%加算され、5:95となります。自転車側の著しい過失が10%加算であるのに比較して、自動車側の前方注視義務がより重視されていることがわかります。

ケース2

交差点で、自動車が左折する際、後方から直進してきた自転車を巻き込んだ場合

非常によくあるケースです。過失割合の基本は、自転車10%、自動車90%です。

修正要素の例

自転車側の過失が、あまり想定できないケースです。左折車を右方向に避けようとすると、後続車両に轢かれる危険性があり、逆に左方向に避けようとしても、歩道の縁石やガードレールに阻まれて不可能といった場合がほとんどだからです。

修正要素の具体例も、左折車側に厳しいものが並びます。例えば、左折車が左に寄らないまま大回り左折をした場合や、左折の合図(ウインカー)を怠った場合は、左折車に10%加算となり、0:100の割合となります。

また、自転車側が児童や高齢者のときや、自転車横断帯を通行していたときは、より保護する必要が高いため、左折車側に5%加算となり、過失割合は、5:95となります。

さらに、同じ態様の事故でも、先行している自転車を、左折自動車が右側から追い越しながら左折した(追い越し左折)場合は、基本割合が、自転車0%、左折自動車100%とされています。この場合、両者の速度差からしても、自転車側には、なす術がないケースだからです。

ケース3

ドア開放事故

自転車、単車を問わず、発生数が多いのがドア開放事故です。自転車や単車が停車した自動車の横(左右どちらでも)を走行しようとした際、自動車が開けたドアに衝突してしまったケースです。基本は、自転車側10%、自動車側90%です。

修正要素の例

このケースが生じるのは、多くは、自動車運転者が後方を確認せずに、走行してきた自転車の直前(目の前)で、ドアを開けてしまった場合であり、このときは、自動車側に10%加算され、過失割合は、0:100となります。

他方、自転車側が相当のスピードを出している場合も多くあります。自転車がスポーツモデルや下り坂などのケースです。自転車側の速度違反は、超過15Kmで加算10%、30Kmで加算30%とされています。

過失割合の目安になる基準

以上のような事故類型別の過失割合は、法律に書かれたものではありません。しかし、繰り返し数多く発生する交通事故の解決において、場当たり的な処理をすることは不可能かつ不適切です。この観点から、過失割合について目安となる基準が発表、刊行されており、実務では、それら資料を参考とした処理が行われます。

実務で使われる資料として、「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」(別冊判例タイムズ16号・38号)や「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(日弁連交通事故センター東京センター)などがあります。

自転車対自動車事故の被害者となった場合

自転車を運転中に自動車を相手とする交通事故に巻き込まれたとき、ほとんどの場合、自転車側は事故の被害者として、損害賠償を請求する側となるでしょう。

自動車運転者は、自賠責保険加入が強制され、普通は任意保険にも加入していますから、交渉相手となるのは自動車運転者加入の保険会社です。

いわゆる自転車保険に加入し、その保険に示談交渉サービスが含まれている場合は、保険会社が相手との交渉をしてくれます。しかし、そうでないとしたら、被害者の方自身が交渉しなくてはなりません。しかし、相手は、交通事故事件を専門とするプロです。

相手がプロだから、すべてお任せすれば良いと考えるのは早急過ぎます。相手の保険会社は営利企業です。できるだけ多くの保険料を集める一方、支払う保険金はできるだけ少なくしたいのが本音です。保険による賠償金を、どれだけ安く済ませるかが担当者の腕の見せどころでもあるのです。

保険会社との交渉方法

このため示談交渉にあたって、保険会社側が提示してくる金額は、交渉の各段階によって変わります。最初に、被害者の方自身が、保険会社と交渉をする際に、相手方が提示してくる金額は、一番少ない金額です。

ところが、被害者の方が弁護士に依頼し、交渉を再開すると、相手が提示してくる金額が増額されるのが通例です。

さらに、交渉が進展せず、弁護士が裁判所に調停を起こすと、また増加した金額が提示されます。

そして、調停でも合意に至らず、裁判となった場合には、裁判所での和解交渉において、最も増額された金額が提示されます。

もちろん、これは被害者が増額を要求できる法的な理由があることが前提ですが、たとえ法的根拠がある場合でも、保険会社側は、できるだけ金額を小出しに提案し続けます。

弁護士に依頼するのは有利か

こうなると、解決まで、何年もの時間がかかり、その間に、相当な精神的、経済的負担も生じます。このような事態を避けるためには、早期に専門家に依頼して、解決までの時間を一気に短縮するほうが得策です。

「弁護士をつけての裁判なんて…」と尻込みされる方も珍しくはないですが、あまりにも消極的な態度は問題を長期化・複雑化させるだけです。極端なことを言えば、裁判所外での交渉の時間を省いて、すぐに提訴してしまったほうが、時間的にも金額的にも有利なことが珍しくないのです。

実は大きい裁判官の裁量

また、交通事故事件の争点は、多くは過失割合をめぐる争いです。先に説明したとおり、過失割合は、事故の態様毎に類型化された基準が公表され、実務でも、それが使用されています。しかしながら、これら基準に法律的な拘束力があるわけではなく、あくまでも目安に過ぎません。また、類型化は詳細に渡りますが、あらゆる事故の全ケースを網羅することは不可能です。

過失相殺制度は、裁判官が、過失割合を考慮して損害賠償額を「定めることができる」(民法第722条第2項)としています。すなわち、過失割合を考慮するかどうかは、裁判官の裁量に委ねられているのです。

実際、裁判官は、各刊行物の基準を参考にしつつも、事件ごとの個別事情を考慮して、賠償額を調整します。事故の類型が決まれば、過失割合、ひいては賠償額が自動的に決まるというものでは決してありません。そのような自動的な計算が可能であれば、コンピューターに入力するだけで、結論が出てしまい、裁判所は不要となります。しかし、実際には、そんなことは不可能です。

そこで、裁判官に、その交通事故の詳細な事実、特に、一般の事件と異なる特殊性や、考慮してほしい被害者の事情などを適切に伝えて、判断材料としてもらうことが必要となります。それができるのは、プロとしての弁護士だけであり、法律の知識や裁判実務の経験がない一般の方には、非常に困難なことです。

まとめ

病気になったときに、お医者様にかかるように、水道がでないときに水道屋さんにお願いするように、交通事故に遭ってしまった際には、交通事故に強い弁護士にまず相談することです。最初の相談が終わったときに、重かった肩の荷物がなくなっていることに気づくことでしょう。

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