労災の障害補償(後遺障害補償)を受ける際の注意点~障害等級認定の申請と支給額調整

交通事故に遭って後遺障害(後遺症)が残ってしまった場合、生活するうえで十分な補償を受けたいと願うのは当然のことだと思います。このため、どのような補償が受けられるのかを調べるのは大切です。後遺障害(後遺症)の補償といえば、自賠責の後遺障害等級認定制度が代表的なものですが、実は労災が適用できる交通事故では、労災保険の障害補償給付を受けることが可能なのです。

結論を言ってしまえば、自賠責、労災の両方の保険への認定申請・請求ができます。実務的な内容に立ち入ったうえでの話ですが、請求の方法次第では、二つの保険から受け取れる支給額が変わってくるので、以下の説明をぜひともご一読ください。

労災を申請できる・できない等の条件

労災適用の交通事故は、通勤途中の事故も含まれています。

基本的には、住まいと仕事場との往復経路が適用されます。また、一定の要件を満たせば、二つの仕事場と住まいの間の経路、あるいは、単身赴任者の帰省時の往復経路についても適用される場合があります。

住まいと仕事場の経路で立ち寄った場合にも、厚生労働省が定める日常生活に必要な行為であれば、住まい、仕事場間の経路が適用されます。

また、業務災害の労災適用は、

①会社の支配・管理下で業務に従事している
②会社の支配下にありながらも管理外で業務に従事している

いずれかの場合となります。

労災における障害補償(後遺障害補償)とは

業務または通勤が原因となった負傷や疾病が治った時、身体に一定の傷害が残った場合には、労災保険による補償を受けることができます。業務災害の場合は障害補償給付、通勤災害の場合は障害給付が支給されます。

最初に触れたように、後遺症(後遺障害)を認定する制度は、自賠責保険にもありますが、一体どんなところが違うのでしょうか。

自賠責の後遺障害等級認定との違いは

共通しているのは、後遺障害(後遺症)が残った際の保険金あるいは給付、という点です。細かい項目はさておいて、大きく異なるのは、次の二点です。

①補償する範囲
自賠責が自動車の交通事故だけをカバーするのに対して、労災は交通事故以外の事故に対しても補償します。

②支払いの内容
自賠責の賠償金(慰謝料+逸失利益)と労災の給付では、受け取ることができる総額が違ってくるということです。

障害補償の申請~自賠責と一緒の申請は可能か?

被害者の方にとって一番の関心事は、自賠責と労災のどちらにも請求できるのか、という点に尽きるのではないかと思います。

まず安心してもらいたいのは、自賠責と労災のどちらにも請求できるとする実務的な考え方があるということです。労災、自賠責のいずれに対しても請求権が発生し、どちらも行使できるというものです。

それとは正反対に、二重取りになるためできない、という制度上の大前提ともいえる考え方もあります。

自賠責と労災のどちらにも請求できるという考え方を取るにしても、支給額(受給額)を調整すること、つまり受給額が減額されることになります。つまり、自賠責と労災の二つの保険をまるまるもらえるというわけにはいかないのです。しかし、支給額の調整方法次第では、減額の度合いが変わってくるのも事実です。

支給調整については後で触れることにして、先に自賠責との関係を見ていきましょう。

自賠責と労災の違い

同じ後遺症(後遺障害)に対する給付であるとしても、自賠責と労災はまったく異なった制度なのは明らかです。被害者の方の理解を促すためにも、二つの違いを見ていきたいと思います。

後遺障害診断書

自賠責の後遺障害等級認定においても後遺障害診断書を提出する必要がありますが、労災の障害認定でも後遺障害診断書の提出があります。注意したいのは、自賠責と労災では、書式が異なるということです。また、労災制度では、後遺障害診断書とは言わずに、「障害給付支給請求書」と呼ばれています。

申請

自賠責では加害者加入の保険会社に提出しますが、労災の後遺障害診断書(障害給付支給請求書)は、労働基準監督署へ提出することになっています。

認定審査方法

労災制度では、診断書(障害給付支給請求書)の提出後に、医師が被害者を診断して等級を認定しています。この診察日が障害認定日とされるのです。これに対して、自賠責は書類審査だけとなります。

申請は自賠責と労災どちらが先か

簡単に大原則をいうならば、最初に自賠責、次に労災です。

つまり、加害者加入の保険会社に対して自賠責の後遺障害診断書を提出し、その認定結果の通知を受けたら、後遺障害診断書(障害給付支給請求書)を労働基準監督署へ提出するのが原則です。

ただ、実務上では、さまざまな考え方があり、先に労災に申請するケースも実際にあります。

重要なのは、申請の進め方が2通りあるということです。

つまり、①自賠責の認定→労災②労災の認定→自賠責、となります。

後遺障害等級による支払い

厚生労働省が公表している障害等級の給付内容(支払額)の一覧表を掲載したいと思います。

障害等級の給付内容(支払額)一覧表

[引用元]労災保険 障害(補償)給付の請求手続き テキスト1ページ

表の説明をしてみます。障害等級第8級までの障害(補償)給付が一時金であるのに対して、第7級以上になると年金となります。一時金は、一括での支給です。

表にある通り、障害(補償)給付は、給付基礎日額を基に計算します。一方、障害特別年金・障害特別一時金においては、算定基礎日額を基に計算することになります。

そもそも、給付基礎日額、算定基礎日額はどのようなものなのでしょうか。

給付基礎日額

給付基礎日額は、労働基準法の平均賃金を用います。平均賃金は次の式で求められます。

1日当たりの賃金額=直前3か月間に支払われた賃金の総額(ボーナス等のぞく)÷直近3か月の暦日数

給付額の実質的な価値が経済状況によって左右されないようにするため、「スライド制」という仕組みが設けられています。スライド制の適用については、監督官庁の厚生労働省によれば、表の中にある障害(補償)年金を含む各種の年金に対するものとなります。

算定基礎日額

給付基礎日額がボーナス等以外の給与に関するものであったのに対して、算定基礎日額はボーナス等を算定要素にしています。ボーナス等の給付基礎日額算定から除外されたものは、「特別給与」と呼びます。これは、過去1年間の間で、3か月を超える期間ごとに事業主から受け取っていることが前提となります。

「特別給与」の総額は、「算定基礎年額」と呼ばれます。算定基礎日額を求めるのは以下の算式です。

算定基礎日額=特別給与の総額(算定基礎年額)÷365日

算定基礎年額が備えるべき条件は以下の通りです。

○過去1年間に事業主から受け取っている ○150万円を限度額とする ○給付基礎年額(給付基礎日額×365日)の20%を超える場合は、給付基礎年額の20%とする

労災保険で受け取ることができる給付金のあらましを説明してきました。次は、自賠責保険で受け取る後遺障害等級認定賠償額との調整がどのように行われるのかを見ていきたいと思います。

自賠責保険と労災保険の支給調整

よく言われているのは、「自賠責保険制度の監督官庁は国土交通省であり、労災保険は厚生労働省であるため、どちらの保険からの支払いも国庫からの拠出となる。そのため、被害者といえども二重に支払いを受けることはできない」という大原則です。

この考えから、二重の支払いを避けるために、二つの保険からの支給額をうまい具合に調整する「支給調整」という仕組みがあるのです。

支給調整とは

支給調整とは、簡単に言ってしまうと、何らかの条件のもとで、二つの保険の間で重なり合っている部分を取り除く、という計算が行われるものです。

ただ、重なり合っている部分=金額をどのようにとらえるか、については2通りの考え方があります。このため、支給調整の方法も大きく分けると2通りあることになります。

支給調整の方法

まず、原則的な方法から説明します。

次の支給調整方法は、労災から支払われる給付金(療養補償、休業補償、障害(補償)の合計総額をもとにすることに注意してください。また、自賠責においても支払い総額が対象となります。

①自賠責保険からの支払総額と労災保険からの支払総額を比べて、いずれか低い額のみが支払われる。

○自賠責保険の支払総額>労災の支払総額

であれば、労災の支払いのみとなります。

○労災の支払総額>自賠責保険の支払総額

ならば、自賠責の支払いのみとなります。

これに対して、次に説明する支給調整方法は、労災の障害(補償)給付をベースにしたうえで、自賠責の保険金と比較して控除するべき項目が決められています。

②労災の障害(補償)給付金から自賠責の逸失利益を控除する

(障害(補償)給付-自賠責の逸失利益)+障害特別支給金+障害特別年金または障害特別一時金

労災制度の保険給付には大きく分けて、7つあります。

A 療養補償給付
B 休業補償給付
C 傷害補償給付
D 遺族補償給付
E 疾病補償年金
F 介護補償給付
G 特別支給金

①~④は、後遺障害において労災認定された被害者に支払われるべきものです。

①障害(補償)給付
②障害特別支給金
③障害特別年金
④障害特別一時金

A~Gの保険金給付に対して、①~④の支給がどのように対応するか見てみましょう。

A 療養補償給付
B 休業補償給付
C 傷害補償給付 = ①障害(補償)給付
D 遺族補償給付
E 疾病補償年金
F 介護補償給付
G 特別支給金 > ②障害特別支給金、③障害特別年金、④障害特別一時金

Gの特別支給金は、自賠責の後遺障害賠償額とやや性格が異なることから、自賠責との間で支給調整されるのは、Cの障害(補償)給付だけとなります。そして、自賠責の保険支給のうち支給調整の対象となるのは、逸失利益とされるのです。

そして、被害者が受け取ることができる労災の給付金は、

(障害(補償)給付-自賠責の逸失利益)+障害特別支給金+障害特別年金または障害特別一時金

となります。

まとめ

以上、可能な限り、分かりやすく解説してみましたが、実務的な領域に立ち入る内容のため、被害者の方が単独で解決するのはとても困難だと思います。このため、交通事故を専門とする弁護士に相談してみることを強くおすすめします。

交通事故の慰謝料や示談問題をなくすため、ソーシャルメディアで共有をお願いします。
交通事故問題の専門家に依頼をお考えですか?
当サイトでは交通事故問題に強い弁護士や専門家をご紹介しており、実績のあるエキスパートが揃っています。交渉を有利に進め、損害賠償の増額をお考えでしたらコチラを参考にしてください。 オススメの弁護士や法律事務所を見る
交通事故処理、何から手を付けていいか分からないあなたへ
交通事故に慣れている人なんていません。まず何から進めたらいいのか分からない場合はコチラを。 このまま示談せずに無かったことにしようかな・・・なんて考えていませんか? やっぱり専門家に依頼した方が有利に進められます。書類作成などの面倒も全て任せられます。

当サイトがオススメする慰謝料請求、示談交渉に強い事務所!

ベリーベスト法律事務所
交通事故被害でお悩みのある方、慰謝料(賠償金)の金額や後遺障害等級に不安・不満があるなら、弁護士法人ベリーベストにご相談下さい!

お問い合わせ・通話無料

メールで無料相談

事務所詳細

泉総合法律事務所
交通事故の専門家である泉総合法律事務所が保険会社と適切な交渉をおこない示談金の増額をサポートします。相談料、着手金は0円です。

お問い合わせ・通話無料

メールで無料相談

事務所詳細

弁護士法人ALG
保険会社の対応に疑問を感じたらすぐにご相談下さい!「着手金0円」「相談料無料」「費用後払い」だから安心してご相談できます。

お問い合わせ・通話無料

メールで無料相談

事務所詳細

交通事故慰謝料・示談の弁護士依頼に関する記事
エリア別で交通事故問題に強い専門家を探す
地域を絞り込む
都道府県

交通事故問題に強いオススメの弁護士や法律事務所の比較ランキング

交通事故問題に強いオススメの弁護士や法律事務所の比較ランキング
有利な示談交渉には専門家へ相談
交通事故問題を弁護士に相談する理由
交通事故の示談をしないとどうなる?
加害者側と示談交渉がまとまらない
示談書の作成手順(書き方)
交通事故発生後「しておくべき事」
被害者が事故現場ですべきこと
重要な証拠となる『実況見分調書』
交通事故のよくある慰謝料問題
交通事故慰謝料の計算方法
法律的な慰謝料請求の方法とその手順
交通事故による慰謝料は増額可能?
示談前にお金が必要となった場合
車が全損した場合に請求できる費用
交通事故治療で整骨院の通院トラブル
後遺症と保険の関係
自賠責保険と任意保険のしくみ
後遺症が残る場合の対処法
後遺障害等級のわかりやすい解説
後遺障害等級認定の異議申し立て
損害賠償請求権の時効
事故のケースと対応の仕方
死亡事故が発生したときにすべきこと
物損事故を人身事故に切り替える方法
もらい事故に遭った場合
弁護士費用特約
解決事例集
主な後遺障害の症状と等級
こんな特別なケースの場合どうしたらいいの?
交通事故における保険会社の不満・対応について
交通事故の用語集
交通事故の慰謝料 相談Q&A
よくあるご質問[当サイトについて]
交通事故全般のよくある質問
慰謝料請求・増額のよくある質問
示談相談・交渉のよくある質問
自賠責保険・任意保険のよくある質問
新着法律事務所
弁護士法人 泉総合法律事務所 松戸支店
弁護士法人 泉総合法律事務所 日暮里支店
弁護士法人 泉総合法律事務所 本八幡支店
弁護士法人 泉総合法律事務所 渋谷支店
弁護士法人泉総合法律事務所 川口支店
広告掲載のお問い合せはこちら

ページトップへ