交通事故に遭った被害者が労災保険を使う上で気を付けたいこと

仕事中や通勤中の交通事故であれば労災が適用されます。申請をする前に、どのような場合に適用されるのか、どのようなケースならば申請した方が良いのか、などの情報を入手しておく必要があります。会社が未加入な場合でも申請は可能ですので、安心してください。

さらに、自賠責と補償の内容が重なる、療養補償給付、休業補償給付、障害補償給付の3つについてよりよく知れば、被害者が予想する以上の有利な給付が受けられる可能性も出てきます。

労災制度とはどのようなものか

労災保険制度は、業務上または通勤途中で負った傷病等に対して保険給付を行うとともに、社会復帰の促進等の事業を行うものです。

費用は、原則として事業主=会社の負担する保険料でまかなわれています。業種の規模を問わずに、一人でも労働者を使用する事業すべてに適用されます。アルバイトやパートタイマー等の雇用形態は問われません。

具体的にどのようなケースで適用されるのかは重要です。

かんたんに言ってしまうと、適用の要件は、事故に遭ったのが業務上であったこと、あるいは、通勤中であったこと、ということになります。詳しく見てみましょう。

適用する条件① 業務上の災害

労災制度では、業務上の災害を「業務災害」と呼んでいます。「業務災害」とは、労働者が業務を原因として被った負傷、疾病、死亡をいいます。業務災害に対する保険給付が行われるかどうかを、3つのケースで考えてみましょう。

・事業主の支配・管理下で、業務に従事している場合
特段の事情がない限りは業務災害と認められます。

・事業主の支配・管理下にあるが業務に従事していない場合
いくつかの例外を抜かして、業務災害とは認められません。

・事業主の支配下にあるが、管理下を離れて業務に従事している場合
一般的には業務災害と認められます。

適用する条件② 通勤中の災害

通勤によって労働者が被った負傷、疾病、障害、死亡を「通勤災害」と呼びます。災害認定を受けるには「通勤」の定義に当てはまるかどうかが問題となります。

  • 住居と就業場所との間の往復
  • 就業の場所から他の就業場所への移動
  • 住居と就業場所との間の往復に先行するか、後続する住居間の移動

上にあげた移動を就業の際に合理的に行うことを「通勤」と呼びます。ただし、業務の性質を持つ移動をのぞきます。

移動の経路を逸脱し、または移動を中断した場合には、逸脱・中断の間・その後の移動は「通勤」とはならないので注意しましょう。

ただし、逸脱・中断が日常生活で必要な行為であって、厚生労働省令で定める「やむを得ない事由により行うための最小限度のもの」である場合は、逸脱・中断の間をのぞき「通勤」となります。また、通勤災害として認定されるためには、労働者の就業に関する移動が「労災保険法」の中の「通勤」の要件を満たしていることが大前提となります。

次は、被害者の方が勤めている会社と労災保険制度との関わりについて見ていきます。

制度と会社との関係

注意したいのは、被害者の方が勤務先に対して労災の申請をお願いしたとしても、すぐに応じてくれない場合もあるということです。

会社が申請を渋った時

パートやアルバイトであることや、労働災害管理を徹底させている会社の方針にそぐわない、労災を申請すると保険料が上がってしまう、などという理由で労災の申請を渋るケースがしばしばみられるようです。

パートやアルバイトでも労災の申請が可能なので、会社にその旨を主張しましょう。また、会社が負担している労災の保険料が上がるという問題ですが、社員数が100人以上の企業であること等の条件によって保険料負担が課されることはあります。ただ、通勤災害の場合は、この対象外となり、申請しても保険料が上がることはありません。

労働者の権利を守るという労災制度の主旨から判断して、労災事故の報告で虚偽があれば、会社が罰せられる可能性があります。本来ならば労働者の申請依頼に会社が応じないのは会社にとってもリスクがあるのです。

会社が未加入の場合

法的な義務があるにもかかわらず、労災加入を怠っている企業もあります。そんな場合でも、労災申請をすることは可能です。会社が労働基準監督署へ申し立てれば、従業員の労災申請は認められることになります。

交通事故に遭ってケガを負った場合は、加害者加入の保険会社が連絡してくるはずですが、その時、自賠責保険を使えば良いのか、労災保険を使えばよいのか、という疑問が起こるはずです。一般的には、自賠責を優先すべきとされていますが、法律上の規定があるわけではありません。どのような場合に労災申請を優先させた方が良いのか見てみましょう。

自賠責ではなく労災を使った方が良いケース

一般的な判断では以下のような場合、労災申請を優先させた方が良いと言われています。

①加害者が任意保険に加入していない、あるいは無保険
②過失割合などで加害者側と争いがあるため示談が成立しない
③被害者の過失割合が大きい
④加害者の自動車の所有者が運行供用責任を認めないため、自賠責保険の請求ができない

③の過失割合について説明します。被害者の過失割合が大きかった場合、つまり重過失の場合は、支払われる保険額が減額されてしまいます。けが(傷害)の事故においては、被害者の過失割合が8割以上の場合は20%~の減額、死亡や後遺障害に該当する事故では、被害者の過失割合が7割以上の場合は20%~の減額となってしまうのです。

②についても解説します。示談が成立すると損害賠償額が確定し、保険金が支払われます。逆に示談が成立しないと、保険金が支払われないため被害者が困ることになってしまいます。もちろん、前払い制度などを活用すればある程度は対応できるのですが、労災の場合は、示談が成立しなくても保険給付が行われるという利点があるのです。

具体的にはどのような種類の保険給付が受けられるのでしょうか。

保険給付の種類

自賠責保険と補償の性格が重なる保険給付は3つあります。

  • 療養補償給付
  • 休業補償給付
  • 傷害補償給付

その他にも給付・特別支給金があります。

  • 遺族補償給付
  • 葬祭費
  • 疾病補償年金
  • 介護補償給付
  • 特別支給金

原則的には、自賠責と労災の両方をもらうことはできません。ところが、3つの補償給付を個別に見てみると、一概には言えない事情があるのです。

療養補償給付

労災保険からの治療費の支払いを療養補償給付と呼んでいます。労災病院や指定医療機関等において無料での治療や薬剤の処方が受けられるのが最大の特徴です。自賠責保険では、被害者の方の過失が大きかった場合(重過失)、傷害事故の保険額が減らされてしまう可能性があるのに対して、労災(療養補償給付)にはその心配はありません。

自賠責では症状固定後の治療費の補償がないのに対して、労災(療養補償給付)では治療費等の提供を受けられる「アフターケア制度」があります。

自賠責と労災(療養補償給付)の同時併用はできませんので、どちらを先に使えば良いのかという問題が出てきます。原則的には、先に自賠責、その後で労災ということになっています。自賠責の傷害賠償の限度額である120万円を有効に使うためにも、最初に労災に申請することをおすすめします。

休業補償給付

交通事故に遭って仕事を休んだ場合の給料の減収分の補償を休業補償給付と呼んでいます。

休業補償給付の額は以下の二つの式によって算定されます。

①休業(補償)給付=(給付基礎日額の60%)×休業日数
②休業特別支給金=(給付基礎日額の20%)×休業日数

自賠責と労災の二つを同時に併用して保険料を二重に受け取ることはできないとされています。ただし、労災の休業補償給付では若干、事情が異なるのです。具体的には、自賠責の休業補償の支払いを受けた場合でも、②の休業特別支給金を受け取ることが可能です。

障害補償給付

交通事故に遭って後遺障害(後遺症)が残ってしまった場合、労災が適用されれば、労災の補償を受けることができます。これを障害補償給付と呼んでいます。

表を見てもらえれば分かりますが、後遺障害(後遺症)の程度に応じて、第1級(もっとも重い)~第14級(もっとも軽い)の等級認定が行われ、等級に応じた給付が支払われるのです。

障害補償給付の一覧表

[引用元]労災保険 障害(補償)給付の請求手続き テキスト1ページ

表中の給付基礎日額は次の式で求められます。

1日当たりの賃金額=直前3か月間に支払われた賃金の総額(ボーナス等のぞく)÷直近3か月の暦日数

同じく、表中の算定基礎日額は次の式で求められます。

算定基礎日額=特別給与の総額(算定基礎年額)÷365日

自賠責の後遺障害等級認定を受けて慰謝料が確定した場合は、当然ですが、自賠責から慰謝料の支払いが行われます。自賠責との併用については、二つの考え方があります。併用できないとする原則論と、併用できるという実務的な考え方です。

次は 労災の申請で注意しなければならない点について説明します。

労災申請の注意点

示談交渉時

加害者側との示談交渉で注意したいことは、示談書に記す内容です。仮に示談書の内容以外の損害賠償請求権を放棄することに被害者の方が同意したとします。そうすると、示談成立後には労災保険は給付されないことになってしまいます。

3つの補償給付については、それぞれ時効があるので注意したいものです。

時効について

【療養補償給付】現物給付の療養給付は問題とならないのに対して、療養の費用については、費用の支出が確定した日の翌日から2年経過すると、時効により請求権が消滅してしまいます。

【休業補償給付】療養のために働くことができずに賃金を受けない日ごとに請求権が発生することになります。発生日の翌日から2年経過すると、時効により請求権が消滅してしまいます。

【障害補償給付】傷病が治った日の翌日から5年経過すると、時効により請求権が消滅してしまいます。

弁護士に相談するメリット

一通り労災保険制度を見てきましたが、専門的で実務的な領域に立ち入らないと、解決策がなかなか見いだせない実情があります。そこで、交通事故を専門とする弁護士に無料相談することをおすすめします。

  • 煩雑で面倒な労災の申請を代行してもらえる
  • 自賠責保険と労災の併用によって、併用しない場合よりも補償・賠償金を多く受け取ることができるようになる

経験豊富な信頼できる弁護士に一度相談してみれば、被害者の方が苦労せずに有利な解決策に行き当たることができるでしょう。

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