主婦の交通事故で必ず請求したい休業損害などの慰謝料・損害賠償とは

交通事故に遭ってしまった主婦の中には、家事や育児など、いろいろとやらなければならないことがあるにもかかわらず、ケガや障害を負ったため思うようにいかない方は少なくないのではないでしょうか。

困難な環境にあっても、慰謝料や賠償金がどうなるのかは重要な問題です。どういった賠償金がもらえるのか?計算方法は?手続きは?といった疑問が生じることでしょう。入通院や後遺障害の慰謝料だけではなく、休業損害や治療費・入院費など実際の損害に対する賠償金を請求することもできます。慰謝料や賠償金をいかに増額させるか、についても触れながら分かりやすく説明します。

請求できる慰謝料・損害賠償金

被害者の主婦の方は、慰謝料を請求することができます。慰謝料は精神的な痛みに対する損害賠償金のことを言います。慰謝料以外の損害賠償金を請求することも可能なので安心してください。

入通院慰謝料(傷害慰謝料)

交通事故でケガを負った場合、入院や通院で精神的な苦痛を強いられます。このようなケースでは慰謝料を請求することができます。この慰謝料を、入通院慰謝料(傷害慰謝料)と呼びます。

後遺障害慰謝料

交通事故でケガを負い、後遺症(後遺障害)が残ってしまった場合にも慰謝料を請求できます。この慰謝料を、後遺障害慰謝料と言います。後遺障害の程度によって、重い順から1級~14級の等級があります。

慰謝料が精神的な苦痛に対する賠償金であったのに対して、その他の賠償金は実際の損害に対する賠償となります。大きく二つに分けて考えてみましょう。

休業損害(休業補償)

交通事故でケガを負ったことによって仕事を休まなければならなくなった場合は、当然ながら収入が減ってしまいます。収入が減った分を補償する賠償請求は可能です。これを休業損害または、休業補償と言います。

専業主婦の方でも休業損害(休業補償)を請求できるので安心してください。もちろん、パート勤めの兼業主婦の方も請求可能です。

治療費・入院費など

交通事故でケガを負ったことによる損害を賠償するものですから、実際に出費した、治療費、交通費、入院費、看護料などを請求できます。

どのように請求するのか

慰謝料と損害賠償金をどのように請求すれば良いのでしょうか。

加害者側との話し合いが始まる前に、慰謝料を含む損害賠償額の総額をいくらにしたいのかを考えておく必要があります。

一般的には、加害者側の任意保険会社などから連絡があってから、賠償額についての話し合いが始まります。加害者加入の自賠責保険会社からの連絡はありませんので注意しましょう。

加害者側と被害者の間の損害賠償額についての話し合いは、示談と呼ばれています。示談交渉=話し合いがまとまれば、損額賠償額が確定します。加害者が加入している保険会社から被害者に対して慰謝料・損害賠償金が支払われます。

実は、被害者と加害者双方にとって、慰謝料・損額賠償額を決めるうえで参考にしなければならない基準があるのです。

算定するときの基準

慰謝料や損害賠償額を算定するための基準は3つあります。

【3つの基準】

  • 自賠責保険基準
  • 任意保険基準
  • 弁護士・裁判所基準

3つの基準のいずれかによって、請求できる金額がまるで変わってくるので注意したいものです。

結論から言うと、自賠責保険基準→任意保険基準→弁護士/裁判所基準の順に損害賠償額が高くなっていきます。

それぞれの基準について説明してみましょう。

自賠責保険基準とは

自賠責保険基準は、ドライバーの加入が義務付けられている自賠責保険が定めた算定基準です。算定基準は、一般に公表されています。

ケガを負った場合の損害賠償の限度額は120万円です。超過する額については、任意保険から支払われることになります。

任意保険基準とは

任意保険基準は、任意加入の保険会社が定めている算定基準のことを言います。原則的には、自賠責保険でまかなえない損害賠償額をカバーすることになります。テレビなどで宣伝している自動車保険は、任意保険会社(共済)の保険商品です。

保険会社はそれぞれ独自の支払い基準を定めていますが、支払いの基準は一切公開されていません。また、一般的に言って、営利を目的とする保険会社は、被害者への支払額を抑えようとする傾向があるものです。

弁護士・裁判所基準とは

弁護士・裁判所基準とは、名前の通り、裁判所において採用されている基準を言います。3つの中でもっとも高い水準の損害賠償額算定基準となる弁護士・裁判所基準は、一般に公表されています。

なぜ弁護士・裁判所基準はもっとも高いのか?

なぜ弁護士・裁判所基準はもっとも高い保険金を示す基準なのでしょうか。

裁判所基準は、被害者保護の点から、もっとも高い保険金を基準として設定しています。被害者の依頼を受けた弁護士は、任意保険会社と示談交渉をする時、公表されている裁判所基準を使います。

保険金の支払いを抑えたいと考えていても、任意保険会社にとっては、弁護士が提示した裁判所基準を拒否するわけにはいかない理由があるのです。

つまり、示談が不成立となった場合には、弁護士は、保険会社を相手取って訴訟を起こす可能性があります。法廷の場で採用されているのは裁判所基準なので、裁判官は結局、弁護士が提示した損害賠償額を支持することになるわけです。そのうえ、高額な裁判費用までも負担しなければならないため、任意保険会社は法廷での争いを避けようとします。

簡単に言うと、弁護士との示談交渉の席に着いた任意保険会社は、弁護士基準=裁判所基準を受け入れざるを得ないのです。

具体的に、公表されている基準を比較しながら、どれほどの違いがあるのか見てみましょう。入通院慰謝料と後遺障害慰謝料の2つについて、数字を上げて説明します。

入通院慰謝料(傷害慰謝料)について

自賠責保険基準での算定方法

自賠責保険基準の1日当たりの慰謝料は、4200円となっています。慰謝料の算定には、入通院した日数をどうとらえるかが重要なのです。

治療した期間は、実際に入院や通院した期間と同じではありません。治療した期間には、静養した日も含まれているからです。

治療期間=実治療日数(入院+通院)+静養

慰謝料の算定は、次の式で行われることになります。

慰謝料=「実治療日数×2」 と 「治療期間」のうち日数の少ない方×4200円

これに対して、弁護士・裁判所基準ではどうなるのでしょうか。

弁護士・裁判所基準での算出方法

弁護士・裁判所基準を説明するうえでは、下の表を参照します。

赤本による傷害時の慰謝料算出表

傷害時の慰謝料算出表

(単位:万円)むち打ち症をのぞく

表は、日本弁護士連合会(日弁連)が発行している「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(通称:赤本)からの抜粋です。被害者の方が入院・通院した月数を上辺と左辺から選びます。選んだ2つのマスが交わった数値が、慰謝料の基準となります。

例をあげて説明してみます。

例)入院がなく通院が30日、静養を含めた治療期間が40日の場合の慰謝料

自賠責基準で算定してみましょう。

「実治療日数 30日×2」と「治療期間 40日」のうち日数の少ない方×4200円

なので、

40×4200円=168000円

弁護士/裁判所基準では、「入院月 0」「通院月 1」がクロスした数値なので、28万円となります。

二つの基準を比べてみると、

自賠責保険基準16万8000円 < 弁護士/裁判所基準 28万円

となります。やはり、弁護士・裁判所基準の方が高いことが分かります。

次は、後遺障害慰謝料を見てみましょう。

後遺障害慰謝料について

赤本による後遺障害時の慰謝料
等級 慰謝料 自賠責保険
第1級 2,800万円 1,100万円
第2級 2,400万円 958万円
第3級 2,000万円 829万円
第4級 1,700万円 712万円
第5級 1,440万円 599万円
第6級 1,200万円 498万円
第7級 1,030万円 409万円
第8級 830万円 324万円
第9級 670万円 245万円
第10級 530万円 187万円
第11級 400万円 135万円
第12級 280万円 93万円
第13級 180万円 57万円
第14級 110万円 32万円

表は、日本弁護士連合会(日弁連)が発行している「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(通称:赤本)を参考に作成したものです。右側の自賠責保険基準の慰謝料が介護を必要としない後遺障害であるのに対して、左側の弁護士/裁判所基準の慰謝料では介護の有無の区別がないことに注意してください。

ともかく重要なのは、2つの差額が歴然としていることでしょう。

次は、休業損害について説明します。

休業損害について

休業損害についても、自賠責、任意保険、弁護士・裁判所の3通りの基準に分かれることになります。自賠責基準と弁護士・裁判所基準に的を絞って説明します。

自賠責基準では、1日あたりの休業損害は、5700円です。

加害者加入の任意保険会社が算定すると、自賠責基準の1日当たり5700円となる可能性が高いです。

弁護士・裁判所基準においては、主婦の方に対しても、日本の給料の統計資料である賃金センサスを基に算出することが認められています。直近の賃金センサスによる算定では、専業主婦の1日あたりの基礎収入は、9000円台後半となるのです。

パート勤めをしている兼業主婦の場合も、やはり1日当たりの基礎収入算定が大事になってきます。仕事をして収入を得ているため、日割りのパート収入が算定の根拠になり得ます。ところが多くのケースでは

賃金センサスによる1日当たりの基礎収入 > 日割りのパート収入

となるため、原則的には賃金センサス(9000円台後半)が基準となるのです。

まとめ

一番注意したいのは、請求する方法によって受け取る金額が違ってくることです。保険のプロである任意保険会社の担当者と対等に話し合うのは大変です。そんな時にはどうしたら良いのでしょうか。

最善の方法は、弁護士の無料相談です。

  • より多い賠償金を得るためのアドバイスがもらえる
  • 保険会社に請求すべき賠償額を概算してくれる
  • 被害者が望んでいる賠償額を支払うように保険会社と示談交渉してくれる

弁護士に相談すれば、上のようなメリットがあります。被害者の方が自力で行うのが難しいものばかりですが心配は無用です。経験豊富な弁護士はきっと力強い味方になってくれることでしょう。

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