損害賠償請求権の時効の期間とそれを中断する方法

交通事故に遭ってしまった被害者は、加害者に対して損害賠償請求をすることになります。加害者側と示談交渉を進めても進展が見られない場合は、損害賠償請求権の時効に注意する必要があります。請求権が時効となった時には、示談金は支払われないことになってしまうからです。

示談金を受け取れない事態を避けるためには、損害賠償請求権の時効について知っておく必要があります。

事故状況によって異なってくる損害賠償請求権の時効の期間を解説したうえで、時効を中断する方法を紹介します。損害賠償請求権を失ってしまわない対応について理解する手助けとなるはずです。

示談の際に注意したい問題とポイント

交通事故の被害に遭い、損害賠償額が決まった後には、被害者は示談交渉に臨むことになります。加害者側の保険会社との示談交渉がすんなり進めば良いのですが、そうならないケースは意外に多いのです。

まず、被害者の身体状態が影響する場合です。

被害に遭った直後は、被害のダメージによって精神的にも肉体的にも万全とは言えず、なかなか示談交渉に臨む気にならないことは良くあることです。そうこうしているうちに、時間が過ぎていってしまうのです。

示談交渉を進めていく中で、被害者側と加害者側の思惑が異なる場合も同様です。

支払額をなるべく抑えたいなどの理由から、加害者側の保険会社は、示談交渉の合意を急ぐ傾向があります。これに対して、被害者側は、示談の合意をゆっくりと進めたいと考えます。加害者側の提示する示談金が低いというだけではなく、示談後に思わぬ後遺障害が出てくることを恐れるため、示談交渉のペースに余裕を持たせたいと考えるのです。

損害賠償請求権の時効

示談が進まない場合でも、そのまま放っておくのは避けたいものです。示談交渉がなかなか進まなければ、最悪の場合、示談金が支払われないこともあるからです。

民法の定めによれば、損害および加害者を知った時から3年経つと、損害賠償請求権の時効が来てしまいます。ただし、加害者が不明の場合の時効は20年とされています。

注意したいのは、どの時点から時効の期間がスタートするかについては、事故の状況によって違ってくるということです。4つのケースごとに説明してみます。

時効の期間~起算スタート・カウントダウンはいつ

それぞれのスタートの起点となる日は、時効の計算に入れないことに注意してください。

ケース1 :物損事故の場合

自動車が壊れるなどの物損の場合は、交通事故発生時から時効のカウントが始まります。損害賠償請求権の時効は、交通事故発生日から3年となります。

ケース2 :人身事故の場合

交通事故によって、後遺障害が残らないケガを被害者が負ってしまった場合、交通事故発生時が時効のスタートとなります。損害賠償請求権は交通事故発生日から3年です。

ケース3 :後遺障害がある場合

交通事故による後遺障害が認められる場合、症状固定の日から時効のカウントが始まることになります。損害賠償請求権の時効は、後遺障害診断書が作成され、症状固定が確認された日から3年です。

ケース4 :死亡事故の場合

被害者が交通事故で死亡してしまった場合、死亡日から時効のカウントが始まります。事故の後で、被害者が重体に陥り、その後死亡が確認された場合も同様です。損害賠償請求権の時効は死亡した日から3年となります。

損害賠償請求権の時効を中断させる方法

加害者不明の場合をのぞき、損害賠償請求権の時効は3年とされています。加害者側との示談がうまくいかない場合には、時効が迫ってくる可能性があるため、損害賠償請求権の時効を中断させる手段を取ることになります。

損害賠償請求権の時効の中断が行われる際には、中断した時点から再び時効のカウントを改めてやり直すことになり、残った時効の期間についてはリセットされるのです。

中断の要件は何か

中断の要件は、民法で規定されています。「請求」、「差し押さえ」等、「承認」があれば時効は中断されることになります。

時効を中断する代表的な方法を説明します。

請求

・民事訴訟を起こす

民法で定められている「請求」の代表的なものは、訴訟です。裁判所によって、民事訴訟の訴えが認められれば、損害賠償請求権の時効が中断されることになります。

・裁判外の紛争解決機関(ADR)を利用する

法務大臣の認証を得ている、裁判外の紛争解決機関(ADR)において、あっせんの申し立てをすることによって、損害賠償請求権の時効を中断することができます(時効の中断効:ADR法)。

承認

・自賠責保険から仮渡金を受け取る

自賠責保険の仮渡金は、交通事故の損害額が確定する前に当座の資金が支払われる、前払い制度の意味を込めたものです。

加害者側の自賠責保険会社から仮渡金を受けると、損害賠償請求権の時効が中断することがあります。

ただ、仮渡金は争いのある論点なので注意してください。

最高裁の判例では、自賠責保険に対する請求権と、加害者に対する請求権は同じではないため、自賠責保険から保険金が支払われたとしても、加害者に対する損賠賠償請求権の時効は中断しない、としています。

時効の中断をする目的で、仮渡金を利用する際には、弁護士と相談した方が良いでしょう。

・任意保険会社から内払い金を受け取る

交通事故損害賠償の実務で認められている手段として、内払い金制度があります。当座資金の確保のために、賠償金が確定する前に任意保険会社に対して金銭の支払いを求めることができるものです。

任意保険会社から内払い金を受け取ると、損害賠償請求権の時効は中断することになります。

まとめ

時効を中断する方法は、ほかにもあります。ただ、訴訟やADRといった、民法上の「請求」以外は、法律的に争いがある(争点)ケースが珍しくありません。プロが扱うような法律上の争いに巻き込まれて時間をむだにすることがないような手順を踏みたいものです。例えば、任意保険の内払いや自賠責保険の仮渡金を根拠に、加害者自身が「損害賠償金の支払いは済んだ」と主張することもあるのです。

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