交通事故による逸失利益とは?その計算方法をわかりやすく解説

交通事故により被害を受けると加害者に対して損害賠償を請求することができますが、損害には精神的損害と財産的損害があります。
財産的損害は、ケガの治療費や入院費用などの積極損害と逸失利益である消極損害の2つに分類されます。

逸失利益という言葉は保険会社と示談交渉する際に使われますが、理解が不十分で満足できる補償を受けられていない方が多いのではないでしょうか。

ここでは、逸失利益がどういうもので、どうやって計算するのかを解説していきます。

逸失利益には2つの意味がある

交通事故により重傷を負って後遺障害に認定された場合、それが原因で得られなかった収入を逸失利益といいます。
逸失利益には後遺症逸失利益と死亡逸失利益の2種類があります。

前者は、交通事故による後遺障害のために収入を得ることができなくなった場合の収入が減った部分です。
後者は、交通事故により被害者が死亡したため、将来得ることができた収入を得ることができなくなった場合の収入が減った部分です。

なお逸失利益と休業損害は同じであると勘違いしている人もいますが、この2つは同じ概念ではありません。
休業損害は、ケガをしてから症状固定とされるまで仕事ができなくなり減った収入のことです。

逸失利益も仕事ができなくなり減った収入ですが、症状固定とされた後または被害者が死んでしまった後の収入のことを意味します。

逸失利益の計算方法

逸失利益は決まった計算方法で算出されるのですが、後遺障害があったケースと被害者が死んでしまったケースでは計算方法は違います。各ケースの計算方法を具体例とともに説明します。

(1)後遺障害が残ったケース

①計算式

基礎収入×労働能力喪失率×労働喪失期間に相応するライプニッツ係数

②基礎収入

基礎収入は、交通事故当時の実際の収入を基準として決まります。

ただし、例外的に厚生労働省による賃金構造基本統計調査に基づいて算出されることもあります。
これは「賃金センサス」ともいい、年齢・性別・学歴等から平均賃金を算出する基礎データです。
職業別の基礎収入は、以下のようにして算出します。

・会社員などの給料所得者
事故当時の前年の賞与込みの年収を基準とします

・自営業者
事故当時の前年の確定申告額を基準とします。

・会社役員
実際に労働に対する対価だけを基準とします。役員報酬に占める労働の対価の割合は個別具体的な事情を考慮して決定されます。

・主婦や主夫などの家事従業者
主婦や主夫は労働により収入を得ていませんが、家事労働はお金に換算することが可能です。女性労働者の賃金センサスをベースに算出されます。

・無職
ポイントは労働が可能かどうかで、働くことが可能であれば賃金センサスを基準に決定されます。

・学生や幼児
賃金センサスにおける男女別全年齢平均とされている賃金の額を基に決めます。

③労働能力喪失率

後遺障害が残ったためどのくらい労働ができなくなったかを数値化したもので、パーセントで表示されます。
自賠責保険の後遺障害別等級表に表示されている労働能力喪失表を基準に決定されます。

労働能力喪失率表
障害等級 労働能力喪失率
第1級 100/100
第2級 100/100
第3級 100/100
第4級 92/100
第5級 79/100
第6級 67/100
第7級 56/100
第8級 45/100
第9級 35/100
第10級 27/100
第11級 20/100
第12級 14/100
第13級 9/100
第14級 5/100
④労働喪失期間

症状固定となった時から一般的に労働が可能とされる67歳までの期間のことを労働喪失期間といいます。
症状固定とされるのは後遺障害診断書の書かれている日付と一致するケースが多く、(67歳-症状固定とされた時の年齢)=労働喪失期間となります。

なお被害者が18歳未満で仕事に就いていなかった場合は、就労することができる18歳になるまでの期間を控除して計算する必要があります。

⑤ライプニッツ係数

逸失利益は、将来得られるはずの収入が減ってしまったので減った金額をもらうというものです。

本来なら長い年月かけてもらう予定だったお金が、保険会社よりまとめてもらえます。
まとまって支払われたお金を貯金しておけば利息が付くのですが、この利息部分は本来もらえないはずのお金なので圧縮された金額が支払われるのが公平です。

この圧縮した支払い金額を計算する際の圧縮率のことをライプニッツ係数と言います。

【ライプニッツ係数表】

(1)18歳未満の者に適用する表
年令 幼児・児童・生徒・学生・右欄以外の働く意思と能力を有する者 有職者
就労可能年数 係数 就労可能年数 係数
0 49 7.549 67 19.239
1 49 7.927 66 19.201
2 49 8.323 65 19.161
3 49 8.739 64 19.119
4 49 9.176 63 19.075
5 49 9.635 62 19.029
6 49 10.117 61 18.980
7 49 10.623 60 18.929
8 49 11.154 59 18.876
9 49 11.712 58 18.820
10 49 12.297 57 18.761
11 49 12.912 56 18.699
12 49 13.558 55 18.633
13 49 14.236 54 18.565
14 49 14.947 53 18.493
15 49 15.695 52 18.418
16 49 16.480 51 18.339
17 49 17.304 50 18.256
(2)18歳以上の者に適用する表
年令 就労可能年数 係数
18 49 18.169
19 48 18.077
20 47 17.981
21 46 17.880
22 45 17.774
23 44 17.663
24 43 17.546
25 42 17.423
26 41 17.294
27 40 17.159
28 39 17.017
29 38 16.868
30 37 16.711
31 36 16.547
32 35 16.374
33 34 16.193
34 33 16.003
35 32 15.803
36 31 15.593
37 30 15.372
38 29 15.141
39 28 14.898
40 27 14.643
41 26 14.375
42 25 14.094
43 24 13.799
44 23 13.489
45 22 13.163
46 21 12.821
47 20 12.462
48 19 12.085
49 18 11.690
50 17 11.274
51 16 10.838
52 15 10.380
53 14 9.899
54 14 9.899
55 14 9.899
56 13 9.394
57 13 9.394
58 12 8.863
59 12 8.863
60 12 8.863
61 11 8.306
62 11 8.306
63 10 7.722
64 10 7.722
65 10 7.722
66 9 7.108
67 9 7.108
68 8 6.463
69 8 6.463
70 8 6.463
71 7 5.786
72 7 5.786
73 7 5.786
74 6 5.076
75 6 5.076
76 6 5.076
77 5 4.329
78 5 4.329
79 5 4.329
80 5 4.329
81 4 3.546
82 4 3.546
83 4 3.546
84 4 3.546
85 3 2.723
86 3 2.723
87 3 2.723
88 3 2.723
89 3 2.723
90 3 2.723
91 2 1.859
92 2 1.859
93 2 1.859
94 2 1.859
95 2 1.859
96 2 1.859
97 2 1.859
98 2 1.859
99 2 1.859
100 2 1.859
101~ 1 0.952
⑥具体例

・40歳会社員(年収400万円)が交通事故の被害者になり、後遺障害の等級が9級に認定されたケース
400万円×35%×14.643=2050万200円

・12歳の女子が交通事故の被害者になり、後遺障害等級6級に認定されたケース
489万2300円(平成27年男女全年齢の賃金センサス)×67%(労働能力喪失率)×13.558(12歳の児童のライプニッツ係数)=4444万968円

・35歳主婦が交通事故の被害者になり、むち打ち症で後遺障害の等級が12級13号に認定された場ケース
むち打ち症で後遺障害の等級が12級13号の場合、労働能力喪失期間10年とされています。
386万8100円(平成27年女性全年齢の賃金センサス)×9%(労働能力喪失率)×7.722(労働能力喪失期間10年に対するライプニッツ係数)=268万8252円

(2)被害者が死亡したケース

①計算式

基礎収入×(1-生活費控除率)×就労可能年数に相応するライプニッツ係数

②基礎収入

後遺障害が残った場合と同様です。

③生活費控除率

交通事故により被害者が死亡すると、生きていれば必要となった生活費はかからなくなります。

そこで、公平の観点から被害者が死亡した後にかかるはずであった生活費を控除します。
任意保険では保険会社によって異なりますが、以下のような数値がひとつの目安となります。

・被害者が家計を支えていた場合
扶養している家族が1人であれば40%
扶養している家族が2人以上であれば30%

・被害者が家計を扶養している家族がいなかった場合
被害者が女性なら30~40%
被害者が男性なら50%

③就労可能年数

労働能力喪失期間は、交通事故の被害を受けた時から67歳になるまでの期間です。
そのため、67歳から交通事故で死亡した時の年齢を差し引くと就労可能年数が算出できます。

なお被害者が18歳未満で仕事に就いていなかった場合は、就労することが可能な年齢である18歳になるまでの期間を差し引いて算出しなくてはなりません。

④ライプニッツ係数

後遺障害があったケースと同じ表を使って計算します。

⑤具体例

・40歳で結婚していない会社員(年収400万円)が交通事故で死亡したケース
養っている家族がいない男性なので、生活費控除率は50%とします。
400万×(1-0.5)×14.643(67歳までの27年に対するライプニッツ係数)=2928万6000円

・35歳主婦が交通事故で死亡したケース
被害者は家計を支えていない女性なので、生活費控除率は30%です。
386万8100円(平成27年女性全年齢の賃金センサス)×(1-0.3)×15.803(67歳までの32年に対するライプニッツ係数)=万9309円

・12歳の女子が交通事故で死亡したケース
12歳の女子は家計を支えていないため、生活費控除率は30%とします。
489万2300円(平成27年男女全年齢の賃金センサス)×(1-0.3)×13.558(12歳の児童のライプニッツ係数)=4643万862円

まとめ

逸失利益は、交通事故の被害者が満足のいく補償を受けるためには大切なものです。
保険会社から提示された逸失利益の金額を無条件で受け入れるのでなく、ぜひ自分でも計算してみることをおすすめします。

今回の記事が、保険会社との示談交渉でお役に立てれば幸いです。

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