交通事故による慰謝料は増額可能?弁護士に相談し賠償金を引き上げる方法

交通事故で相手方の保険会社から提示された慰謝料が想定していた金額よりも少ないと思っていませんか?被害者の中には「これが相場なのだろう」と条件を飲んでしまった人もいるでしょう。しかし、保険会社から提示された示談の条件を鵜呑みにする必要はありません。なぜならば、保険会社との交渉次第では慰謝料の増額が可能な場合もあるためです。

慰謝料の金額は一つの基準ではなく、自賠責保険・任意保険・弁護士基準(裁判所基準)と3つあります。慰謝料が一番高額なのが、過去の判例を基に採択された弁護士基準です。

示談交渉の場で慰謝料の金額に納得ができない場合は、弁護士に相談してみましょう。保険会社と弁護士基準で交渉ができるようになり、慰謝料の増額につながる可能性があります。弁護士に相談して慰謝料を増額させる方法を詳しく説明していきます。

交通事故による慰謝料請求や増額に強い弁護士法人ベリーベスト法律事務所

慰謝料とは

慰謝料とは精神的苦痛や不快感に対する賠償金です。傷害(入通院)慰謝料、後遺症慰謝料、死亡慰謝料などがあります。

財産的損害 積極損害 治療費・交通費・葬儀費・修理代など
消極損害 休業損害、後遺症・死亡による逸失利益、休車補償など
精神的損害 傷害慰謝料・後遺障害慰謝料・死亡慰謝料

●傷害慰謝料とは

傷害慰謝料とは、事故による外傷がもたらす精神的苦痛や入通院時の治療・検査などに伴う精神的苦痛に対して、その補填を目的とする損害賠償です。

●後遺障害慰謝料とは

後遺障害慰謝料とは、後遺障害を持って生きていくことに伴う精神的苦痛に対して支払われる損害賠償です。等級によって金額が異なります。

●死亡慰謝料とは

被害者が死亡した場合に、被害者の代わりに相続人が受け取れる損害賠償です。また被害者の近親者には、それとは別の慰謝料の請求権もあります。

慰謝料3つの基準とは

慰謝料は何を基準に算出されているのでしょうか。慰謝料を決める際に基準は保険の種類で異なり、裁判ではまた違った基準が存在します。基準が異なれば、それぞれ金額も変わります。慰謝料の基準には以下の3つがあります。

自賠責保険基準

自賠責保険(共済)は、自動車事故の被害者に対する基本補償を確保するためのものです。支払いにおいては、限度額が自動車損害賠償保障法施行令で定められていて、その範囲内で行われます。慰謝料については以下のように規定されています。

  • 慰謝料は1日につき4,200円とする。
  • 慰謝料の対象となる日数は、被害者の傷害の態様、実治療日数その他を勘案し て、治療期間の範囲内とする。
  • 妊婦が胎児を死産又は流産した場合は、上記のほかに慰謝料を認める。

任意保険基準

任意保険は自賠責保険の不足分を補うべく、任意で加入する保険です。補償金はそれぞれの保証内容、保険会社のプランなどによって異なります。できるたけ多くの慰謝料を手にするには、補償金が沢山受け取れるようなプランを契約することです。

弁護士基準(裁判基準)

実際の裁判での判例を基にしているのが弁護士基準(裁判基準)です。過去の交通事故訴訟における賠償金額を参考に設けられています。判例は次々と増えていきますので、新たな判決を加味して隔年で改訂されます。

計算方法や金額は日弁連交通事故相談センター東京支部編の「民事交通事故訴訟 損害賠償額算定基準」(通称「赤い本」)や日弁連交通事故センター編の「交通事故損害額算定基準」(通称「青本」)に記載されています。

弁護士基準だと一番高額な慰謝料を請求できる

慰謝料の自賠責保険基準・任意保険基準・弁護士基準の中で、一番高いのは弁護士基準です。休業損害の計算においても同様です。

弁護士基準を適用するには弁護士に依頼する必要があります。相談には弁護士費用がかかるため、期待できる慰謝料との兼ね合いを考慮すべきです。しかし、事故が悪質な場合や重傷などの大きな被害を被ったときは賠償金額が高くなりますので、弁護士に依頼する方が良いでしょう。

保険会社はできるだけ安い慰謝料で済ませたがる

保険会社は営利企業ですので、利益を追求しようとします。会社によっては営業成績や評価にも関わるため、補償金をできるだけ出したくない担当者もいるでしょう。

事故を早く解決し、治療費の採算を取りたいという焦りはあると思います。しかし、そういったときほど簡単に交渉が成立すると見られ、少額な慰謝料で示談を持ちかけられてしまうものです。妥当な慰謝料を求めるのであれば、納得のできない示談には応じず、損害賠償請求を検討してみましょう。

示談交渉の場で、訴訟も辞さないという姿勢を見せるメリット

保険会社も加害者も、裁判は避けたいと考えることが一般的です。なぜならば、示談よりも賠償金額が高くなり、費用もかかるためです。そこで、裁判も辞さないという態度を予め表明しておくことで、示談交渉時の慰謝料を高めに提示してもらうことができる可能性があります。

加害者の保険会社が訴訟を嫌がる理由

訴訟となると、加害者を訴えることになりますが、加害者の保険会社はこれを嫌がります。その理由は、被害者の損害賠償請求が認められると、以下の3つのような費用が保険会社に請求されるためです。

  • 被害者の弁護士費用
  • 加害者の弁護士費用
  • 遅延損害金(支払いの遅延から生じた損害の補償金)

慰謝料を増額させるためには弁護士に相談を

慰謝料を増額させるには、弁護士に相談をすることです。示談交渉の際に依頼をすることが最善策です。なぜならば、弁護士であれば弁護士基準で慰謝料の交渉に臨むことができるためです。

訴訟を起こされたくない保険会社としては、より弁護士基準に近づけた金額の条件を提示してくるでしょう。被害者にとっても、費用と時間がかかる裁判は極力避けたいところです。そのため、訴訟を避けて示談にて慰謝料を増額させることができれば、お互いにとっての妥協点に着地したと言えます。

少ない慰謝料でお困りの方は是非一度弁護士にご相談ください。

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