交通事故の損害賠償請求できる項目-示談金が妥当か?貰えるお金に漏れがないか?

保険会社からの示談の提示を受けて「その示談金が妥当か?」分からなくて困っていませんか?

交通事故の示談の場面では、ケガの治療がひと通り終わり、症状固定のタイミングで保険会社から示談の提示を受けることが一般的です。その際に困るのが「示談金が妥当なのか?」、「損害賠償請求できる項目に間違いがないか?」など提示された示談金が正しいか分からないことです。

事故の示談交渉に不慣れな被害者なら当然のことですが、このチェックと判断を自分だけでおこなうこと損害賠償請求で損をする可能性が高くなります。

複雑な事故のケースでは、計算や手続きも煩雑になるため、この示談金を個人がチェックするのは簡単ではありません。また、保険会社が提示する示談金は一般的に自賠責基準というもっとも低額な基準で算出されることが多く見られますので、事故の専門家である弁護士に内容を確認してもらうのが最も適切な対処法です。

ここでは、損害賠償請求の項目にはどのようなものがあるか、また保険会社から示談金提示された後の弁護士への相談の仕方などを解説します。

損害賠償請求できる項目は大きく3つある

交通事故で損害を受けた時に請求できる項目は大きく「積極損害」、「消極損害」、「慰謝料」と3つに大別されます。

事故の種類(死亡事故、障害事故、後遺障害をともなう事故、物損事故)によって請求できる項目は異なりますが、請求できる項目について把握しておくことで、正しい損害賠償請求ができますので覚えておきましょう。

*保険会社によって名称(呼び方)、項目などは若干違うこともありますので確認が必要です。

また、人身事故による損害項目は収入、年齢、扶養家族の有無や入院、通院の状況などにより異なりますが以下のように大別されます。

障害事故 積極損害 支出した費用、治療費など
休業損害 収入が減少した場合
慰謝料 入院、通院の期間などで決まる
死亡事故 積極損害 支出した費用、葬儀費用など
逸失利益 生きていたら得られるはずの利益
慰謝料 相続人が請求。被害者本人、遺族へ支払われる
後遺症があるとき 逸失利益 後遺症がなければ得られた利益
慰謝料 後遺障害の等級により決まる

積極損害

積極損害とは、交通事故により出費が必要な損害のことを指します。また、この中には将来的に発生する出費も含まれます。それぞれの項目について解説します。

治療費

事故によるケガを負った場合、その治療費(入院費、手術料、薬代など)は必要性と適切な範囲内により損害として扱われます。ただし、過剰な治療、高額な治療は保険会社が認めないケースがあります。また、整骨院への通院も損害として扱われますが、過剰治療として保険会社との交渉で争点になることがよくあります。

入院雑費

入院の際には自宅を離れ病院で生活することになるため、いろいろな生活必需品の購入・使用が必要になります。いちいち領収書を集めて請求するのは手間であるため、それらの費用として入院1日あたり1400円~1600円ぐらいが雑費として認められています。

付き添い看護費

症状が重く一人で通院できないときに医師が付き添いを認めたら損害として扱われます。専門業者を利用する場合には全額で家族が付き添う場合には、1日あたり5500円~7000円が請求できます。

交通費

病院へ通院のための交通費は全額損害として扱われます。また、タクシーを利用しなければ通院ができない場合は全額交通費が認めれます。家族などが車で送迎した場合には他の交通機関の金額に応じて適用されるケースもありますが、入院雑費や付添看護費に含まれることもあります。

宿泊費

遠隔地の病院へ通院が必要な場合には、近隣のホテルなどへの宿泊費が認められることがあります。ただし全額がでないケースもありその場合は妥当な金額が支払われることになります。

装具・器具費

事故によりメガネ、コンタクトレンズ、かつら、入れ歯、義眼、補聴器、車椅子などが必要であれば装具費として請求できます。また、コルセット、リハビリシューズ、義手・義足などの器具が必要な場合も請求できます。

家屋・自動車など改造費

後遺障害が残った場合の、家の入り口、風呂場、トイレなどのバリアフリー化、ベッド、椅子などの購入費、自動車の改造費などの実費相当額。

学生・児童の学費

学生が事故により負傷し休学や留年を余儀なくされた時に2重に学費を支払った場合にはその費用は損害として認められます。また、学習の遅れを取り戻すために補習を受ける場合もその必要性により相当額が認められます。

葬儀費用

死亡事故による葬儀費用は130万円~170万円ぐらいまでが損害として認められます。また、この葬儀費用がこの金額内であれば全額が認めれます。

帰国費用

死亡事故による葬儀への出席するための家族の帰国費用、入院中の家族を看病するために帰国費用などは損害として認められるケースがあります。

弁護士費用

交通事故の訴訟において弁護士費用の一部が認められます。その金額は一般的に認容額(請求額のうち裁判所が認める金額)の約10%ぐらいです。

消極損害

事故の被害を受けなければ被害者が将来的に得られるはずだった損害のことです。働けなくなったことによる収入減などがこれにあたります。

休業損害

交通事故によるケガで働けなくなった際の「収入減少」の損害です。事故後から症状固定までが損害対象となります。算出の際には、事故前の収入が基礎となり休業で現実に喪失した収入額が損害にあたります。この休業損害は期間や事故前に得ていた収入額(基礎収入)で保険会社と揉めるケースが多く見られます。

また、事故の際に無職であった人でも働く意欲があり、働く可能性が高かった場合には損害として認められることがあります。

逸失利益

例えば「事故により手足が不自由になる」、「後遺症が発生した」という場合には労働能力が減少し将来的な収入が減少する損害を受けます。また、死亡事故では収入が得られたはずの期間と金額が損害になります。これらの損害を逸失利益と言います。

後遺症による逸失利益は「基礎収入×後遺症による労働能力喪失率×期間」に対してライプニッツ係数という計算式が用いられます。

慰謝料

交通事故の慰謝料とは、事故の被害により肉体的、精神的な苦痛を受けたことを金銭に評価して支払うというものです。慰謝料は、被害者の苦痛を相対的に評価するのは難しいためケガの部位や程度によって慰謝料額は決められます。また、前例などをもとに算出されるケースが多く見られます。

物損

物損とは物質的な損害のことで物的損害ともいいます。車、バイクなど事故による修理が必要な破損、あるいは全損などのことです。

全損時の車の時価

車が全損した場合には、その車の市場取引価格をもとに時価額が決められます。保険会社が提示する市場取引価格が相対的に低額となることも多いため揉めるケースが見られます。

修理費用

破損前の状態に戻すための修理費用ですが妥当な費用が認められ、過剰な修理と判断されたら認められないことがあります。

代車損

事故により使用できなくなった期間に代車を使用することで生じた損害のことです。営業車として使用していた車が使用できないことにより、その車が稼働していたら得られたであろう利益が損害として認められることもあります。

評価損

事故により車を修理したものの外観や機能に欠陥が生じたり、事故歴によって市場価値が下落することを認めるものです。

買い替え時の登録料

事故により廃車となって車を買い替える際に支払いが必要なもので、消費税、車庫証明、移転登録費、自動車取得税、自動車車両税、廃車費用などがあります。自賠責保険料、自動車税は認められません。

積荷、破損物(建物など)

荷物を積載時に破損したり、建物や陳列していた商品が破損した場合にそれらを再調達する価格が損害として認められます。

物損における慰謝料

物損においては慰謝料が認められることはほとんどありませんが、事故によるペットの死亡、住居の損壊などで慰謝料が認められるケースが稀にあります。

示談金が妥当かの確認、請求漏れを防ぐためには弁護士へ相談するのが適切です

交通事故の損害賠償請求では、このように様々な請求項目があります。交通事故慰謝料・示談SOSにも、相談者の方から保険会社から示談書の提示を受けてそれが「妥当か分からない」という声がよく聞かれます。

金額の妥当性のチェックもそうですが「請求できる金額の記載漏れがないか?」、「計算自体がおかしくないか?」など確認をしないと正しい損害賠償請求を受けられないことになります。

しかし、一般の方は保険会社が提示する示談額が妥当かどうかを判断するのは難しいのが現実です。ですので、交通事故に強い弁護士に相談して「金額が適正か?」、「記載に誤りがないか?」などをチェックしてもらうのが適切な対応と言えます。

弁護士への相談の仕方

交通事故の被害者の多くが「弁護士への相談は敷居が高い」、「たいした事故ではないから弁護士に相談するまでもない」と考えがちです。しかし、かつてと違い現在の弁護士の多くが法律サービス業として、顧客を重視したサポート対応をおこなっています。

事故問題で分からないことに対して無料で回答してくれる事務所もあります。ですので、「示談金の金額が妥当なのか分からない」、「保険会社の言うことに納得できない」場合には、交通事故に強い弁護士に相談するのが適切な対応なのです。

ご自身の事故の状況から経過、そして相手方の保険会社からの示談提示について弁護士に説明すれば、「その示談額が正しいか」、「増額が可能か」について大まかに計算してくれるため、保険会社から提示を受けている示談金が正しいかどうかを診断してくれます。

示談の提示を受けたら、弁護士からセカンドオピニオンとして意見を聞くことで取るべき正しい対応が見えてきます。示談書にサインしてしまえばやり直しはできません。

悔いのない損害賠償請求ができるように弁護士に相談しませんか。

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