後遺症の可能性があれば示談せずに弁護士に相談すること

交通事故で後遺症が残る可能性がある中で保険会社と示談してしまう被害者の方がいます。もし、後遺症の疑いがあれば示談は急がずに、まずは弁護士に相談することが適切な対応です。

実際に、示談したあとになって後遺症が発生したり容態が悪化することはよくあります。その場合、後遺症分に限っては示談後も保険会社に請求することは可能なのですが示談自体のやり直しはできません。つまり被害者は損害賠償請求で大きく損することになります。

しかし、そもそも後遺障害の可能性があるのに被害者の多くがなぜ示談してしまうのでしょうか?

ここでは、後遺症の可能性があるのに示談書にサインするリスク、障害事故によりケガや痛みが残っている際に弁護士に相談するメリットについて解説します。

示談とは被害者と加害者の和解契約である

交通事故の民事責任(損害賠償)の問題の約9割が示談によって解決しています。この示談とは、被害者と加害者(保険会社)の間で、「金額」、「支払時期」、「支払い方法」などについて、裁判所を介さずに和解する契約です。

例えば、保険会社から200万円の示談金の提示を受けてその示談書にサインしたら、それは双方が納得して和解したということであり、後で請求額の増額を求めたり、逆に支払額を少なくしようとしても認められません。この問題はすでに解決済ということになります。

示談書とはそれほど法的にも効力を持つものですので、後遺症の可能性があれば示談するかどうかは慎重に検討しなくてはなりません。

治療中の保険会社との示談交渉

事故後にケガや痛みが残った場合には、被害者はその治療のために病院へ通院しますし整骨院へ通うこともあります。被害者としてはリハビリのために通院するのは当然のことだと考えますが、保険会社は利害が反するためそうは考えません。

医療機関への通院は保険会社にとっては「治療費の増額」、「慰謝料の増額」につながりますので、通院は長引かせたくありません。ほとんどの保険会社が頃合いをみて「治療の打ち切り」、「症状固定」を促し示談交渉に応じるように求めてきます。

そこで示談交渉の知識を持たない被害者の多くが、このタイミングで後遺症の可能性がありながらも示談してしまうケースが見られます。

治療中に本人が保険会社と示談交渉するリスクと4つの事例

治療中に示談する被害者の多くが「損害賠償と示談交渉の知識や経験がない」、「後遺障害の発生という将来的なリスクを深く考えない」ことにより示談書にサインしてしまいます。

一度示談書にサインしたらその示談はやり直しはできませんので、示談するかどうかを本人だけで判断するのは危険です。

治療中に保険会社と直接示談交渉するリスクとその事例について説明します。

1.保険会社のいうままに示談してしまった

保険会社の担当者は社内ルールをもとに自社に有利な解決を目指します。例え被害者に後遺症の可能性があっても認めない方向で交渉を進めようとします。そのため早期に示談を迫るのはよくあることです。

初めて交通事故の被害者となった人の中には示談金を支払うのは保険会社だからと説明をそのまま信じてしまう人がいます。保険会社から説明を聞いて「それが正しいと勘違いしたり…」、「そんなものか…」と考えてしまう人は少なくありません。

また、目の前に示談金を提示されたことで早期にサインしたほうが得策だと誤った判断をするケースも見られます。

2.治療の打ち切りを通告されて示談してしまった

被害者の中にリハビリのために、治療中、通院中にも関わらず保険会社から「治療の打ち切り」を通告されることがよくあります。保険会社にとっては治療費、慰謝料の金額に跳ね返ってくるためできるだけ治療期間を短くしようと交渉します。

「もう治療の必要はないでしょう」、「そろそろ示談のタイミングです」などと説得されて、治療打ち切り、症状固定という流れで、痛みを抱えたまま泣き寝入りするようなかたちで示談する被害者は少なくありません。

弁護士のサポートを受けていれば、治療・症状固定の延長ができていた可能性がある事例です。

3.治療費を払えないから示談してしまった

「治療の長期化」により生活が苦しくなって治療費が払えないことを理由に示談するという被害者の方がいます。治療費は示談するまで被害者が払い続ける必要はなく、保険会社に交渉すれば内払いをしてくれるのです。

このことを知らないまま医療費を自己負担し続け、お金がないために低額の損害賠償金で示談してしまうということがあります。

事前に弁護士に相談していれば、治療費の支払いなどについても正しい知識を得られたはずです。

4.後遺障害等級認定認められず示談してしまった

後遺障害認定等級が獲得できるようなケースでも保険会社と直接交渉したことにより無等級で示談してしまう残念なケースがあります。

交通事故の損害賠償請求では、後遺障害等級が認められるかそうでないかで金額が大きく変わります。等級により2倍、3倍に増額することもよくあります。

後遺障害等級の決め方は、医師の診断書をもとに保険会社が何級何号というように認定をおこなう流れになります。保険会社が認定しなかったために泣く泣く示談してしまう被害者は珍しくありません。

弁護士に相談していれば等級認定のために診断書の書き方などを医師に働きかけるなどができますし、不服があれば異議申し立てができます。後遺障害等級が認定されずに示談してしまうのは大きな損失です。

示談の時効に注意しましょう

被害者の中にはケガの治療を続ける中で、後遺症の発生を心配して示談を先延ばしにする人がいます。もちろん治療・リハビリをしっかりおこなうことが社会復帰へ向けて何より重要なのは言うまでもありません。

しかし、事故の示談交渉にも時効というものがあります。損害賠償請求権、強制保険の保険金請求権はともに3年を経過すると時効になるため注意が必要です。ただし、後遺症の損害賠償請求権は症状固定から3年間は時効になりません。

示談後の後遺症分は追加請求が可能です

冒頭で説明しましたが示談後であっても「容態の急激な変化」、「後遺症の発生」は例外的にその分の請求は可能です。

これも医師の診断書をもとに保険会社との再交渉が必要になるため被害者にとっては大きな負担となります。

そもそも示談前から弁護士に相談していれば後遺障害が認定されていた可能性はありますが、もし示談後の後遺症の発生に関しても、弁護士に手続き・交渉を任せるほうが適切と言えます。

示談交渉は弁護士に相談しましょう

保険会社との示談交渉では「治療打ち切り」、「症状固定」は争点となるケースが多く見られます。このタイミングは交通事故の損害賠償請求において非常に重要で、痛みや後遺症があるのに保険会社と安易に示談してしまうと、本来得られるはずの損害賠償金がもらえなくなります。

また、示談後に痛みが発症したことにより自費で治療を続ける被害者は少なくありません。

もし後遺症の発生の可能性がある場合には示談を急がず弁護士に相談することが適切です。正しい解決の道筋が見えてくるとともに「治療の継続」、「後遺障害認定」、「損害賠償請求増額」など大きなメリットが得られるでしょう。

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