【家族も使える】弁護士費用が0円になる自動車保険「弁護士費用特約」を解説

弁護士費用が0円になる自動車保険「弁護士費用特約」を漫画で解説

交通事故は、いつ誰の身にも振りかかる可能性があるトラブルです。

ご覧のマンガのように、交差点で信号待ちしている時に、突然猛スピードで後ろから車が追突してくる可能性があります。また、車の運転中だけでなく、通勤、通学中に歩道を歩いている際に事故に巻き込まれることだってあります。

自分だけでなく、周りの大切な人が事故の被害者になった時に思い出してほしいのが「自動車保険の弁護士費用特約」です。

車を運転する人の多くは自動車保険(任意保険)に加入していますが、この保険の中に「弁護士費用特約」が含まれていれば、事故で被害者になった時に相手方との損害賠償交渉時の弁護士費用が「実質0円」になります。しかも、被害者本人が特約に加入していなくても家族の誰かが加入していれば利用することができます。

この弁護士費用特約は、販売開始後から加入者は増え続けており、すでに1430万件を超えています。しかし、実際の利用者はわずか0.05%しかいないと言われています(2012年6月1日産経新聞より)。これは、保険を契約した本人が「特約が付いていることを知らない」、「特約が付いていることを忘れている」、「正しい活用方法を知らない」としか考えられません。

特約を利用できる権利があるのに、使わないのは非常にもったいないことです。この記事では、「弁護士費用特約」の仕組みや利用方法について、わかりやすく解説していきます。

自動車保険「弁護士費用特約」って何?

弁護士費用特約とは、日本弁護士連合会が主要な損害保険会社と協定を結んで販売している保険商品です。自動車保険の特約(オプション)として、また単独の保険としても販売されています。

この商品は、「交通事故の被害者相談を増やしたい」という日本弁護士連合会と「自動車保険商品の単価をアップさせたい」という損害保険会社の利害が一致して生まれたものです。こう聞くと本当にメリットがある保険なのかと疑問に持つ方もいますが、この「弁護士費用特約」は保険商品としては非常に優れています。

具体的な補償としては、交通事故の被害者となった場合の弁護士費用が最大300万円まで保険でまかなわれます。あくまでも、交通事故被害者が利用できるものであり、加害者は利用することができません。

2017年の全国交通事故発生件数は約47万件であり、いつ誰が被害者になるかわかりません。弁護士費用特約は、「もしもの備え」として加入する価値が高い保険商品ということが言えます。

弁護士費用特約を使えば何ができるの?

交通事故の人身事故で被害者になった場合、治療費、物損補償、慰謝料(後遺症、休業損害、心労など)などの損害賠償額を確定させるために、加害者側の保険会社と「示談交渉」をしなければなりません。しかし、示談の知識と経験が豊富な保険会社と「対等に交渉」するのは簡単なことではありません。事故のケガや後遺症で苦しんでいるのであれば尚更です。

そこで弁護士費用特約を利用して弁護士に依頼すれば、示談交渉に必要な「法律相談」、「示談交渉」、「事務手続き」といったことをすべて任せることができるのです。また、訴訟になったとしても、それにかかる費用も保険でまかなうことができます。

【弁護士費用特約に含まれる弁護士の対応業務】

  • 弁護士に関する費用(法律相談料、着手金・報酬金、実費など)
  • 裁判所へおさめる費用(仲裁、調停費用、実費など)
  • 鑑定に関する費用(裁判に必要な鑑定書の作成)
  • 証人に関する費用(裁判に必要な証人尋問)

以下では、弁護士費用特約の「3つのメリット」について解説していきます。

弁護士費用特約のメリット① 弁護士費用が実質0円になる

交通事故の被害者になって、ケガや後遺症で苦しんでいるにもかかわらず、「費用が心配」という理由で弁護士への依頼をためらう人がいます。しかし、この弁護士費用特約は300万円以内なら弁護士費用が保険でカバーされるため、「実質0円」で弁護士に依頼することができます。

この300万円という金額ですが、一般的な交通事故のケースでは、訴訟を含めても弁護士費用は100万円以内におさまります。弁護士費用が300万円を超えるケースは、「賠償額が1500万円以上」となるような重大な事故の場合だけなので、自腹で弁護士費用を支払うことはめったにありません。

弁護士費用特約のメリット② 被保険者以外でも利用できる

弁護士費用特約は、「被害者本人の名義」で加入している場合だけでなく、家族の名義であっても利用することができます。弁護士費用特約で補償される範囲(弁護士費用特約が利用できる「交通事故被害者」)は以下のような人です。

①被保険者本人:保険契約で定められた保険の対象者(契約をしている「本人」)。

②被保険者の配偶者:被保険者の夫(妻)は利用できる。

③被保険者または配偶者の同居の親族:被保険者と同居している父母、兄弟姉妹、子など。義理の親族(配偶者の親族)も同居していれば、利用することができる。

④被保険者または配偶者の別居の未婚の子:「被保険者(または配偶者)の子供」であれば一緒に暮らしていなくても、利用することができる。ただし「未婚」であることが必要。

⑤契約車に搭乗中の者:①~④以外の人であっても、弁護士費用特約付きの保険に契約している車に「事故当時搭乗していた人」であれば利用できる。

⑥契約車の所有者:①~⑤以外の人であっても、弁護士費用特約付きの保険に契約している車の所有者であれば、「事故の際に搭乗していない」としても利用することができる。

※注)弁護士費用特約は「保険商品」のため、契約内容などが変更されることがあります。利用する際には必ず保険会社あるいは弁護士に確認しましょう。

弁護士費用特約のメリット③ 自転車事故、歩行中の事故なども対象になる

弁護士費用特約は車の事故だけでなく、様々な事故被害が対象になります。たとえば、歩行中や自転車走行中の事故も対象範囲です。

【弁護士費用特約の対象範囲】

  • 自動車事故の被害:後続車に追突された、対向車に衝突された時
  • 道路歩行中の被害:自転車に衝突された、自動車が歩道に突っ込んできた時
  • 自転車運転中の被害:車に追突された、向かいから走ってくる自転車に衝突された、急に飛び出してきた人を避けて転倒した時
  • 盗難被害:自動車、バイクを盗んだ犯人に対して損害賠償請求する時

※注)小規模の物損事故でも弁護士費用特約は利用できます。しかし、「物損事故のみ」では対応していない弁護士もいるので依頼前に確認が必要です。

弁護士費用特約のデメリットってある?

ここまで、弁護士費用特約の特徴やメリットについて解説してきました。保険料や適応範囲に多少の制限はあるものの、弁護士費用特約には非常に多くのメリットがあります。

では、弁護士費用特約の「デメリット」はどのようなものがあるのでしょうか。デメリットがあるとすれば、「保険料が高くなる」という点です。

加入する自動車保険に弁護士費用特約を付けた場合、保険料は月々100~300円程度高くなります。そのため、交通事故被害者として「弁護士費用特約」を使わなければ、払った保険料が無駄になってしまうでしょう。

しかし、月々100~300円程度払っておくだけで、事故にあった場合に「実質0円」で弁護士に依頼できるのであれば、決して損ではありません。弁護士費用特約がなければ、弁護士費用はすべて自己負担になってしまいます。「弁護士費用特約を付けないデメリット」の方が大きいと考えられます。

弁護士費用特約に関してよくある誤解

交通事故の被害者になってしまった方で、加入する保険に「弁護士費用特約」が付いているのであれば利用するべきです。しかし、実際に「弁護士費用特約」が利用されることは、ほとんどないのが現状です。

その大きな理由としては、ほとんどの人が「弁護士費用特約について知らない」あるいは「自分の保険に弁護士費用特約が付いているのを知らない」ということだと考えられます。

さらに、「(被害者に)過失がある場合は使えない」、「弁護士費用特約を使うと保険の等級が下がってしまう」と考えている人が多いのも理由としてあげられます。しかし、この2つには大きな誤解があるのです。

被害者に過失があっても弁護士費用特約は利用できる

「自分にも過失があったので弁護士費用特約は使うことができない…」、「自分も悪いんだから保険を使って弁護士に依頼するのは無理だろう…」と考える人は非常に多いのが現状です。しかし、被害者に過失がある場合でも弁護士費用特約は使うことができます。

交通事故では、過失割合により損害賠償請求額は大きく変わりますが、そもそも相手方の保険会社の提示する過失割合が正しいとは限りません。保険会社が提示する過失割合含めた「示談交渉」に対して、それが適正かどうかを再調査・検証して交渉するのが弁護士の役割です。

被害者にも過失があるからこそ、弁護士費用特約を使って弁護士に示談交渉をおこなってもらうべきなのです。

保険の等級に影響はない

自動車保険は1等級から20等級まで設定されており、数字が上がるほど保険料が割引される仕組みになっています。初めて契約した場合、6~7等級に設定されますが、毎年事故がなければ等級は上がっていき、保険料が割引されていきます。

通常、自動車保険を使えば保険の等級は下がり、保険料は高くなります。そのため、「弁護士費用特約を使うと保険の等級が下がって保険料が上がるのでは?」と心配する人が非常に多くなっています。しかし、弁護士費用特約を使っても事故にカウントされることはなく、等級にはまったく影響ありません。

被害者でも「弁護士費用特約」を使えないケース

弁護士費用特約は、交通事故であれば必ず使えるというわけではありません。運転者である被害者に「重大な過失」が認められた場合には適用されないことがあります。また、本人の過失だけでなく天災や戦争などに起因した事故も同じく適用されません。

【被害者側の過失の例】

  • 飲酒運転をしていた
  • 薬物を使用し運転していた
  • 無免許で運転していた
  • 犯罪行為や自殺行為などをしていた...etc

【様々な外的要因の例】

  • 天災(地震や台風、高潮など)
  • 戦争、革命、暴動(テロ行為) ...etc

※注)保険会社により「重要事項」、「約款」などは若干違いがありますので、一度保険会社に確認してみましょう。

弁護士費用特約の使い方

実際に交通事故の被害者となり「弁護士費用特約」を使う場合、何から始めればよいのでしょうか。以下では、その手順についてご説明していきます。

1.交通事故に強い弁護士を探す

弁護士費用特約を利用する場合、まずは「交通事故に強い弁護士」を探すことから始めます。弁護士にも、それぞれ専門分野があります。そのため、適当な弁護士事務所を選ぶのではなく、「交通事故問題に強い弁護士」を探す必要があります。

「交通事故に強い弁護士」を探すコツとしては、事務所のホームパージなどを見て、「交通事故示談の解決実績はどれくらいなのか」、「交通事故関連の記事やコラムが豊富か」などを確認してみてください。

ただ、この段階で焦って弁護士と契約をしてはいけません。保険会社に連絡する前に、弁護士と契約してしまえば、「弁護士費用特約」を使用できず、すべて自己負担になってしまう可能性があります。

2.保険会社に連絡する

弁護士費用特約を利用するためには、保険会社に連絡しなければなりません。通常、電話で「弁護士費用特約を利用したい」と伝えれば、問題なく承諾してくれます。この時「依頼する弁護士が決まったら連絡をして下さい」と保険会社から言われます。

3.実際に弁護士に相談をする

交通事故に強い弁護士を探し、保険会社にも連絡が済んだら、実際に弁護士に相談をしてください。その際必ず「弁護士費用特約を利用すること」、そして「自分の加入している自動車保険」を伝えください。

その後については、弁護士が保険会社とやり取りをして、費用の請求などの手続きをおこなってくれます。これらの手続きについて、被害者がかかわることはありません。必要な手続きなどがあれば、弁護士や保険会社から指示があるのでその都度従ってください

弁護士を変更することは可能?

依頼した当初は良いと思っていても、「依頼した弁護士が頼りない」、「弁護士とのやりとりがうまくいかない」といった理由から、弁護士に変更したいと思うことがあります。

弁護士費用特約を使っていたとしても「弁護士の変更は可能」です。弁護士の変更をしたいのであれば、まずは新しい弁護士を探してください。そして、相談の際に「進捗状況」を伝え、「途中からでも依頼を受けてくれるのか」を必ず確認してください。

依頼を受けてもらえるのであれば、そのまま依頼して問題ありません。ただし、以前の弁護士や保険会社に連絡する必要があるので、新しい弁護士の指示をあおぎましょう。

弁護士費用特約を利用する場合でも、弁護士を変更する回数に上限はありません。ただ、変更すればその都度費用がかかったり、示談成立が遅れてしまうため、弁護士選びは慎重におこなってください。

弁護士に依頼するメリットとは

ここまで、弁護士費用特約のメリットやその使い方について、詳しく解説してきました。しかし、「そもそも弁護士に相談する必要性やメリットがよくわからない」という方もいらっしゃるのではないでしょうか。

交通事故示談ではトラブルが頻繁に起こる

交通事故の人身事故では、被害者は保険会社(加害者)と過失割合、慰謝料、後遺障害、損害賠償額を決めるため、示談交渉をする必要があります。しかし、保険会社は営利企業であるため「損害賠償金を少なくしたい」、「治療費を少なくしたい」と考えます。

そのため、示談交渉では以下のようなトラブルが頻繁に起こります。

【保険会社とのトラブル例】

  • 保険会社(加害者)の話が何度も変わる
  • 保険会社が被害者の過失割合を高くする
  • 後遺症があるのに、治療の打ち切りを通告する
  • 早期に示談するよう急かされる
  • 提示する賠償額が低すぎる...etc

保険会社の担当者は、「交通事故示談のプロ」です。法律や保険の知識がない一般の人が交渉しても勝ち目はありません。そのため、被害者側も「交通事故に詳しい専門家」を代理人として立てることが必要です。もしもご自身が望む損害賠償請求をしたいなら、弁護士に示談を任せるのが最も適切な方法なのです。

弁護士に依頼すれば保険会社との示談交渉を自分でおこなう必要がなくなります。また、面倒な事務手続きもすべて弁護士が代行します。しかも、過失割合の交渉や後遺障害認定サポートなどにより最終的な損害賠償額が2倍、3倍になることもあるのです。

他にも弁護士に依頼するメリットはたくさんあります。詳しくはこちらをご参照下さい。

弁護士費用特約を使って弁護士に相談を

弁護士費用特約は、交通事故被害者にとって大きなメリットがあることはご理解いただけたと思います。しかし、被害者が「弁護士費用特約に加入していることを知らない」、「加入したことを忘れている」、「正しい活用法を知らない」というケースが多く、ほとんど使われていないのが現状です。毎年保険料を払っているのに、これは非常にもったいないことです。

この記事を読まれた方は、ご自身の自動車保険、家族が加入する自動車保険に弁護士費用特約が付いているか確かめてください。もし付いていない場合でも、追加でつけることができるので、保険会社に一度連絡してみるといいでしょう。

もし現在、交保険会社との示談交渉中で、弁護士費用特約に加入されているのであれば、迷わず弁護士に相談すべきです。弁護士に示談交渉を任せることで、治療や仕事に集中できるだけでなく、慰謝料を増額できる可能性が高まります。

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