交通事故の示談をしないとどうなる?

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交通事故の後に必ず問題となるが示談です。細かな条件でなかなか折り合わない、相手側の態度が悪い、交渉に気乗りがしないなど、様々な理由で示談を先延ばしにしてしまうということはよくあります。
ここでは、示談をしないでおくとどうなるのかについて説明します。

被害者の場合

示談というのは、交通事故についての賠償問題を当事者の間で解決するための話し合いのことです。

交通事故に遭った場合、被害者が加害者に対して損害賠償を請求できる権利があります。これは権利ですから行使をしてもしなくても自由、話し合いによる解決に臨むのも臨まないのも自由、というのがタテマエです。

もちろん実際には、ちゃんと示談によって解決をするか、そうでなければ裁判などの法的な手段に出るということになるでしょう。しかし、そのような紛争解決手段を行うことなくそのまま放置をした場合にはどうなるかの説明となります。

賠償請求の権利期間

法律では、交通事故などの不法行為に基づく賠償請求の権利は、3年で時効にかかって消滅すると定められています。3年というのは、被害者が事故と加害者の両方について知った時から計算し、通常は事故の日から3年ということになります。

ひき逃げのように加害者が不明の場合には、加害者が分かってから3年あるいは事故の日から20年のうちどちらか短い方が適用されます。3年で消滅するのは請求できるのにしなかったことが理由ですから、加害者が判明するまでは3年の期間は開始しないようになっています。

また、後遺症などが事故からかなり時間がたってから発症することがありますが、その場合は後遺症についての医師の診断書が出た日から3年間となります。

時効の中断について

時効については、時効の中断ということを知っておくとよいでしょう。時効の中断というのは、一定の要件で時効期間の計算を最初からやり直すという仕組みです。

期間の計算を途中から再開するのではなく最初からやり直すというところがポイントです。

中断に該当するのはいくつか種類がありますが、一つは、加害者が賠償責任を認める行為です。加害者が治療費の一部を先に支払うというのがこれに該当します。

額の細かいところで見解が異なっても賠償責任を負うこと自体は認めているという意味で、治療費の一部支払いによって時効が中断し、その時から再び3年の計算が始まります。少しずつでも治療費などの取り立てを行っておけば、時効消滅のリスクが少なくなります。

時効の中断のもう一つは裁判などの正式な法的手続きに出ることです。法律的には「請求」と言います。3年が経過しそうだという局面では、このような手段に出るしかないでしょう。

ただしその場合、正式な手続きに出る前に内容証明郵便を送ることで時効消滅が6ヶ月先延ばしできるという仕組みもあります(法律的には「催告」と言います)。実際にはそちらから実行することになるでしょう。

以上の説明は被害者に対する請求権の時効についてですが、保険会社に対する保険金の請求権については2年間で時効で消滅します。

被害者の示談まとめ

したがって被害者が示談をおこなわないと、請求権利が時効によって失われることになります。本当はもらえたはずの慰謝料も受け取れず、治療費は実費となります。

必ず示談をおこなうようにしましょう。

加害者の場合

加害者の立場では、示談というのは、事故に対する自らの非を認めて賠償額について合意することですから、あまり積極的に臨みたいものではないでしょう。

しかし、だからといって被害者側からの示談の申し出を放置するなどしておくと、いくつかの点でより不利な状況になってしまうことがあります。

裁判などの法的な手段を行使される

交通事故の場合の賠償額は、示談の場合よりも裁判の場合の方が多くなるのが一般的です。最終的には裁判費用を加害者となったご自身が負担をすることになってしまいます。

支払い額に対する利息がかさむ

交通事故に対する損害賠償の額は、事故の日から年5%の利息を付けることとされています。賠償の総額が大きい場合には5%といってもバカにならないですし、この低金利の時代ではより損をした気になるかもしれません。

刑事事件の処分において不利となる

自動車を運転して起こした事故で相手方が怪我を負った場合には過失運転致傷罪に該当し、警察・検察が捜査を行います。

相手方被害者との間で示談が成立すれば刑事事件の処理の上でも有利に扱われ、起訴を受けなかったり(起訴猶予)、起訴されたとしても量刑の上で有利に扱われます(罰金の額が少なくなったり刑期が短くなったりする)。

交通事故の示談をしないとどうなる?のまとめ
被害者は時効により請求ができなくなり、加害者は裁判費用や利息がかさむことで保険会社からの支払い意外に実費が発生する可能性があります。いずれの立場も、より早期に示談を成立させるメリットがあるといえます。
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