交通事故の示談をしないとどうなる?

交通事故の後に必ず問題となるが示談です。示談とは、簡単に言うと「トラブルの当事者あるいは関係者が話し合いにより問題を解決すること」です。

交通事故の示談では、本来なら被害者と加害者との間で事故の損害について話し合いが持たれることになりますが、加害者が示談交渉権付きの任意保険に加入していたならば被害者は保険会社と示談交渉をしなくてはなりません。

この保険会社との示談交渉がやっかいです。実際の示談の現場では、「細かな条件でなかなか折り合わない」、「保険会社の対応が悪い」、「後遺症が残っているので示談したくない」など、様々な理由で示談を先延ばしにすることはよくあります。

保険会社と示談をしないとどうなるのでしょうか?そもそも示談をしない解決方法はあるのでしょうか?

交通事故の示談について説明します。

交通事故による慰謝料請求や増額に強い弁護士法人アーク東京法律事務所

交通事故の示談とは?

日本国内のドライバーの約7割が任意保険に加入しているため、交通事故の示談は被害者と保険会社の間でおこなわれるケースが一般的です。ここでは被害者と保険会社の傷害事故の示談について解説します。

交通事故が起きると、被害者はまずは治療を優先することになりますが、その治療が終了するタイミングで保険会社は「治療費」、「慰謝料(逸失利益、休業損害、後遺症)」など損害賠償額を算出します。

保険会社はそれを示談書というかたちにして被害者に対して示談の提示をおこないます。この示談内容に双方が合意して示談書にサインをすれば示談が合意となります。一度示談に合意すれば、その後は原則として示談のやり直しはできません。(示談後に後遺症が発生した場合は別)

示談は問題を早期に解決して和解できるメリットがある反面、当事者同士が示談交渉に臨むと感情のもつれにより示談が成立しにくい面があります。また、示談の知識や情報を持つ側(保険会社)が得をして、持たない側(被害者)が損するなど公平さを欠くケースがよく見られます。

交通事故の示談の実際

交通事故の示談交渉は、症状固定のタイミングから始まることはまれで、実際には事故後に加害者に変わって保険会社の担当者が出てきてから始まります。

担当者は、「治療方法」、「整骨院への通院」などについて事細かに横やりを入れてきたり、「過失割合」、「収入証明」など示談の重要な局面で意見を主張してきます。そのため、示談交渉の場では被害者と保険会社の間でトラブルが頻ぱんに起こります。

担当者がここまで厳しい交渉をする理由は保険会社の「示談の考え方」、「対応マニュアル」、「社内で決められた賠償基準」によるもので、保険会社としては事故後できるだけ早期に案件処理して賠償額を少なくしたいのです。

【保険会社が示談を急ぐ理由】

  • 治療費を少なくしたい
  • 休業損害、逸失利益を少なくしたい
  • 後遺障害認定をしたくない
  • 案件を早く処理したい
  • 最も低い補償の自賠責基準で早く示談したい

保険会社との示談交渉にイヤ気がする被害者が多い

交通事故の示談交渉に出てくる担当者は、事故、保険、医療、法律について社内教育を受けており知識も豊富です。保険会社の交渉マニュアルをもと、もっともらしく説明し被害者の主張を聞き入れません。そして保険会社の賠償基準を押し通そうとします。

【保険会社がよく使う示談テクニック】

  • 過失割合の主張を曲げない
  • 治療の打ち切りを宣告する
  • 症状固定するように促す
  • 後遺症は無いと断定する

このように交通事故の示談では、「保険会社の対応に不満がある」、「説明に納得できない」など担当者と示談交渉することにイヤ気がするという声もよく聞かれます。

示談しないとどうなる?

このように交通事故では保険会社とトラブルを抱えてしまい“示談したくない”と考える被害者は少なくないようです。

しかし示談しないことで様々な問題が起きることを理解しておかなくてはなりません。

事故の被害者が示談しないとどうなる?

交通事故では、被害者が加害者に対して損害賠償を請求できる権利があります。これは権利ですから行使をしてもしなくても自由ですし、話し合いによる解決に臨むも臨まないのも自由というのがタテマエです。

しかし、実際には被害者は権利行使しなくては損することになります。また、示談で解決できないのならば裁判という法的手続きでの解決をしなくてはなりません。

ここで示談せずに、法的解決もしなかった場合にはどうなるでしょうか?

賠償請求の権利期間

法律では、交通事故などの不法行為に基づく賠償請求の権利は、3年で時効にかかって消滅すると定められています。3年というのは、被害者が事故と加害者の両方について知った時から計算し、通常は事故の日から3年ということになります。

ひき逃げのように加害者が不明の場合には、加害者が分かってから3年あるいは事故の日から20年のうちどちらか短い方が適用されます。3年で消滅するのは請求できるのにしなかったことが理由ですから、加害者が判明するまでは3年の期間は開始しないようになっています。

また、事故後にかなりの時間がたってから後遺症が発症することがありますが、その場合は後遺症についての医師の診断書が出た日から3年間となります。

時効の中断について

時効については、時効の中断ということを知っておくとよいでしょう。時効の中断というのは、一定の要件で時効期間の計算を最初からやり直すという仕組みです。

期間の計算を途中から再開するのではなく最初からやり直すというところがポイントです。

中断に該当するのはいくつか種類がありますが、一つは、加害者が賠償責任を認める行為です。加害者が治療費の一部を先に支払うというのがこれに該当します。

額の細かいところで見解が異なっても賠償責任を負うこと自体は認めているという意味で、治療費の一部支払いによって時効が中断し、その時から再び3年の計算が始まります。少しずつでも治療費などの取り立てを行っておけば、時効消滅のリスクが少なくなります。

時効の中断のもう一つは裁判などの正式な法的手続きに出ることです。法律的には「請求」と言います。3年が経過しそうだという局面では、このような手段に出るしかないでしょう。

但しその場合、正式な手続きに出る前に内容証明郵便を送ることで時効消滅が6ヶ月先延ばしできるという仕組みもあります(法律的には「催告」と言います)。実際にはそちらから実行することになるでしょう。

以上の説明は被害者に対する請求権の時効についてですが、保険会社に対する保険金の請求権については2年間で時効が消滅します。

示談しない場合の解決方法

被害者が示談あるいは法的手続きをとらないと請求権利が時効によって失われることになります。本来ならもらえたはずの慰謝料も受け取れず治療費は実費負担ということになってしまいます。

保険会社の提示する示談内容に不満があるなら、弁護士に依頼して示談交渉を代行してもらうのが最も適切な対応方法です。

それがイヤなら訴訟(裁判)で解決を目指すことになりますが、訴訟は費用も時間もかかります。手続きも複雑になるため、いずれにしても弁護士の力を借りないと勝訴するのも簡単ではありません。

保険会社とトラブルになっているなら交通事故に強い弁護士に依頼するべきです。

交通事故の示談を弁護士に依頼して解決する

保険会社は示談交渉のプロであり情報強者です。情報弱者である一般の人が直接示談交渉しても勝ち目はありません。

ですので、プロに対しては交渉のプロである交通事故に強い弁護士に依頼することで有利な示談が可能になります。多くのケースで弁護士が示談交渉をおこなったことで保険会社の主張が覆され、被害者側の正当な主張が通ることがあります。

また、損害賠償額も裁判基準という高額な補償基準による示談が可能となり大きく増額できることがあります。

【交通事故の示談を弁護士に依頼するメリット】

  • 交渉はすべて弁護士に任せることができる
  • 保険会社の一方的な主張を覆すことができる
  • 治療、後遺症についてアドバイスがもらえる
  • 休業損害(収入証明)を正しく請求できる
  • 後遺障害等級認定をサポートしてくれる
  • 損害賠償額を増額できる

もし保険会社との示談でトラブルが起きたら弁護士に相談することで状況は大きく変わります。被害者相談は無料の法律事務所が多いので、まずは相談してみてはいかがでしょうか。

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