交通事故の示談をしないとどうなる?

交通事故の後に必ず問題となるが示談です。示談とは、簡単に言うと「トラブルの当事者あるいは関係者が話し合いにより問題を解決すること」です。

交通事故の示談では、本来なら被害者と加害者との間で事故の損害について話し合いが持たれることになりますが、加害者が示談交渉権付きの任意保険に加入していたならば被害者は保険会社と示談交渉をしなくてはなりません。

この保険会社との示談交渉がやっかいです。実際の示談の現場では、「細かな条件でなかなか折り合わない」、「保険会社の対応が悪い」、「後遺症が残っているので示談したくない」など、様々な理由で示談を先延ばしにすることはよくあります。

保険会社と示談をしないとどうなるのでしょうか?そもそも示談をしない解決方法はあるのでしょうか?

交通事故の示談について説明します。

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交通事故の示談とは?

日本国内のドライバーの約7割が任意保険に加入しているため、交通事故の示談は被害者と保険会社の間でおこなわれるケースが一般的です。ここでは被害者と保険会社の傷害事故の示談について解説します。

交通事故が起きると、被害者はまずは治療を優先することになりますが、その治療が終了するタイミングで保険会社は「治療費」、「慰謝料(逸失利益、休業損害、後遺症)」など損害賠償額を算出します。

保険会社はそれを示談書というかたちにして被害者に対して示談の提示をおこないます。この示談内容に双方が合意して示談書にサインをすれば示談が合意となります。一度示談に合意すれば、その後は原則として示談のやり直しはできません。(示談後に後遺症が発生した場合は別)

示談は問題を早期に解決して和解できるメリットがある反面、当事者同士が示談交渉に臨むと感情のもつれにより示談が成立しにくい面があります。また、示談の知識や情報を持つ側(保険会社)が得をして、持たない側(被害者)が損するなど公平さを欠くケースがよく見られます。

示談金の相場基準

示談で損をしないために、まずは示談金の算定には基準があることを知っておきましょう。示談金とは示談の際に加害者側から被害者に払われるお金、つまり損害賠償金のことです。損害賠償金は治療費(積極損害)・休業補償(消極損害)・慰謝料・弁護士報酬などから成ります。

損害賠償金は言い値のように適当な金額に決められているのではありません。保険会社や弁護士などによって算定基準が設けられており、それに則って算出されています。どれを採用するかによって、金額が変わります。示談金の相場基準は以下の3つです。

  • 自賠責保険基準
  • 任意保険基準
  • 弁護士(裁判)基準

このうち、もらえる示談金が最も高いのは弁護士基準です。弁護士基準は弁護士に依頼することで示談金交渉の際に使われます。そのため、弁護士に依頼した場合が最も示談金の相場が高くなると言えます。

交通事故の示談の実際

交通事故の示談交渉は、症状固定のタイミングから始まることはまれで、実際には事故後に加害者に変わって保険会社の担当者が出てきてから始まります。

担当者は、「治療方法」、「整骨院への通院」などについて事細かに横やりを入れてきたり、「過失割合」、「収入証明」など示談の重要な局面で意見を主張してきます。そのため、示談交渉の場では被害者と保険会社の間でトラブルが頻ぱんに起こります。

担当者がここまで厳しい交渉をする理由は保険会社の「示談の考え方」、「対応マニュアル」、「社内で決められた賠償基準」によるもので、保険会社としては事故後できるだけ早期に案件処理して賠償額を少なくしたいのです。

【保険会社が示談を急ぐ理由】

  • 治療費を少なくしたい
  • 休業損害、逸失利益を少なくしたい
  • 後遺障害認定をしたくない
  • 案件を早く処理したい
  • 最も低い補償の自賠責基準で早く示談したい

保険会社との示談交渉にイヤ気がする被害者が多い

交通事故の示談交渉に出てくる担当者は、事故、保険、医療、法律について社内教育を受けており知識も豊富です。保険会社の交渉マニュアルにそって、もっともらしく説明し被害者の主張を聞き入れません。そして保険会社の賠償基準を押し通そうとします。

【保険会社がよく使う示談テクニック】

  • 過失割合の主張を曲げない
  • 治療の打ち切りを宣告する
  • 症状固定するように促す
  • 後遺症は無いと断定する

このように交通事故の示談では、「保険会社の対応に不満がある」、「説明に納得できない」など担当者と示談交渉することにイヤ気がするという声もよく聞かれます。

示談しないとどうなる?

このように交通事故では保険会社とトラブルを抱えてしまい“示談したくない”と考える被害者は少なくないようです。

しかし示談しないことで様々な問題が起きることを理解しておかなくてはなりません。

事故の被害者が示談しないとどうなる?

交通事故では、被害者が加害者に対して損害賠償を請求できる権利があります。これは権利ですから行使をしてもしなくても自由ですし、話し合いによる解決に臨むも臨まないのも自由というのがタテマエです。

しかし、実際には被害者が損害賠償請求権を行使しなくては損することになります。なぜならば、事故の解決ができないだけでなく、示談金を受け取ることができないためです。示談金を受け取らないと、ケガの治療費や車の修理代が自腹での支払いとなり、会社を休んだ分の給与ももらうことができません。

加害者は示談が進まないことに対して、困ることはありません。加害者は示談に応じようと試みるだけで、反省の意図がある証拠とみなされ、刑事処分を決める際に情状酌量される可能性があるのです。示談が進まないことは加害者にとっては好都合なのです。

ここで示談せずに、法的解決もしなかった場合にはどうなるでしょうか?実は、時効によって損害賠償請求権が消滅し、永久に慰謝料が手に入らなくなってしまうのです。

賠償請求の権利期間

では、損害賠償請求権は何年で時効になるのでしょうか。

法律では、交通事故などの不法行為に基づく賠償請求の権利は、3年で時効にかかって消滅すると定められています。3年というのは、被害者が事故と加害者の両方について知った時から計算し、通常は事故の日から3年ということになります。

ひき逃げのように加害者が不明の場合には、加害者が分かってから3年あるいは事故の日から20年のうちどちらか短い方が適用されます。3年で消滅するのは請求できるのにしなかったことが理由ですから、加害者が判明するまでは3年の期間は開始しないようになっています。

また、事故後にかなりの時間がたってから後遺症が発症することがありますが、その場合は後遺症についての医師の診断書が出た日から3年間となります。

時効の中断について

時効については、時効の中断ということを知っておくとよいでしょう。時効の中断というのは、一定の要件で時効期間の計算を最初からやり直すという仕組みです。

期間の計算を途中から再開するのではなく最初からやり直すというところがポイントです。

中断に該当するのはいくつか種類がありますが、一つは、加害者が賠償責任を認める行為です。加害者が治療費の一部を先に支払うというのがこれに該当します。

額の細かいところで見解が異なっても賠償責任を負うこと自体は認めているという意味で、治療費の一部支払いによって時効が中断し、その時から再び3年の計算が始まります。少しずつでも治療費などの取り立てを行っておけば、時効消滅のリスクが少なくなります。

時効の中断のもう一つは裁判などの正式な法的手続きに出ることです。法律的には「請求」と言います。3年が経過しそうだという局面では、このような手段に出るしかないでしょう。

但しその場合、正式な手続きに出る前に内容証明郵便を送ることで時効消滅が6ヶ月先延ばしできるという仕組みもあります(法律的には「催告」と言います)。実際にはそちらから実行することになるでしょう。

以上の説明は加害者に対する請求権の時効についてですが、保険会社に対する保険金の請求権については2年間で時効が消滅します。

示談しない場合の解決方法

被害者が示談あるいは法的手続きをとらないと請求権利が時効によって失われることになります。本来ならもらえたはずの慰謝料も受け取れず治療費は実費負担ということになってしまいます。

保険会社の提示する示談内容に不満があるなら、弁護士に依頼して示談交渉を代行してもらうのが最も適切な対応方法です。

それがイヤなら訴訟(裁判)で解決を目指すことになりますが、訴訟は費用も時間もかかります。手続きも複雑になるため、いずれにしても弁護士の力を借りないと勝訴するのも簡単ではありません。

保険会社とトラブルになっているなら交通事故に強い弁護士に依頼するべきです。

交通事故の示談を弁護士に依頼して解決する

保険会社は示談交渉のプロであり情報強者です。情報弱者である一般の人が直接示談交渉しても勝ち目はありません。

ですので、プロに対しては交渉のプロである交通事故に強い弁護士に依頼することで有利な示談が可能になります。多くのケースで弁護士が示談交渉をおこなったことで保険会社の主張が覆され、被害者側の正当な主張が通ることがあります。

また、損害賠償額も裁判基準という高額な補償基準による示談が可能となり大きく増額できることがあります。

【交通事故の示談を弁護士に依頼するメリット】

  • 交渉はすべて弁護士に任せることができる
  • 保険会社の一方的な主張を覆すことができる
  • 治療、後遺症についてアドバイスがもらえる
  • 休業損害(収入証明)を正しく請求できる
  • 後遺障害等級認定をサポートしてくれる
  • 損害賠償額を増額できる

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弁護士に依頼するときは弁護士特約の補償がお薦め

弁護士に依頼することが示談に有利になるとはいえ、気になるのは費用でしょう。実際に、弁護士に頼もうと思っても費用が予想以上に高く、諦める方もいます。示談金を勝ち取ることができれば弁護士費用も払うことが出来るのに、諦めてしまうことは非常にもったいないことです。

そこで任意保険の弁護士特約を付けている方はこれを利用しましょう。弁護士特約は交通事故被害者が弁護士に依頼をするときの費用をサポートするために作られた制度です。弁護士特約があれば、相手に弁護士費用を請求できない示談においても弁護士費用の補償が支払われます。

弁護士特約は300万円までの補償がほとんど

弁護士特約は大抵、300万円を限度額として弁護士費用を補償してくれます。これはほとんどの場合、費用を充分に賄える補償金額だと言えます。

また、こちらの過失割合が0でなければ弁護士特約は適用できないと誤解されている方も多くいらっしゃいますが、実際のところはそういった制約はない場合がほとんどです。弁護士特約の内容に不安があるという方は一度契約内容を確認してみましょう。

弁護士に示談交渉を相談する流れ

弁護士依頼の利点は慰謝料増額の可能性が高くなることだけではありません。事故処理にかかる期間を短縮することができるというメリットもあります。

交通事故に遭った場合、ケガの治療や症状固定、問題解決までに数か月かかります。しかし、弁護士に弁護を依頼すれば、示談交渉が早めにまとまることが多く、時間の短縮につながりやすいのです。

では、実際に弁護士に示談交渉を依頼するとしたら、どのような手順で進んでいくのでしょうか。弁護士への依頼から示談成立までの流れは以下のようになります。

  1. 交通事故に強い弁護士に相談
  2. 弁護士からアドバイスを受ける
  3. 弁護士が事案を調査
  4. 弁護士が加害者側と示談交渉
  5. 問題解決

示談交渉は法律のプロである弁護士に相談を

交通事故の解決方法は主に示談・調停・訴訟となります。損害賠償請求権には時効があるため、それまでに示談をしないと慰謝料が受け取れなくなってしまいます。

示談交渉をするとなると、加害者側の保険会社と被害者の間で行われることが一般的です。しかし、こちらが素人であるのに対して、相手の保険会社は示談代行のプロです。示談金を引き上げて欲しくても、なかなか交渉が難しいでしょう。

そこで、示談交渉の際には弁護士に依頼されることをお薦めします。弁護士基準で慰謝料の交渉を試みることで相手の提示金額よりも増額するなど、交渉を有利にすすめることが出来る可能性があります。

法律事務所の中には被害者相談を無料で行っているところもたくさんあります。交通事故に遭って、事故処理に困っているという方はまずは相談してみてはいかがでしょうか。

示談についてのよくある質問

示談についてのよくある質問

ここでは示談についての疑問を解消してくれる「よくある質問」をご紹介いたします。

Q. ケガの治療途中で相手側から示談を持ちかけられたら、応じるべき?

A.

示談は法律行為ですので、押印は慎重に行うべきです。基本的には、一度示談が済んでしまうと後から賠償金を請求することはできません。そのため、ケガの治療が終わり、費用が確定してから示談交渉に応じる方が望ましいです。

もしも賠償金を早めに回収したいなどの理由で示談に応じるのであれば、「将来発生する損害額は別途協議する」などのような一文を示談書に明記しておきましょう。

Q. 示談を進めたいのに折り合いがつかない場合はどうしたらいい?

A.

被害者と加害者で慰謝料の折り合いがつかないと、交渉が難航することがあります。その他にも、加害者とその保険会社の意思疎通がうまく行かなかったり、加害者が弁護士を雇ったりと相手の出方が二転三転することで、進展しないこともあります。

思うように進まない示談を早くまとめたいのであれば、被害者側でも弁護士を立てるのが良いでしょう。弁護士に具体的な状況を説明し、示談を進めたい旨をご相談してみてください。

Q. 話し合いが当事者同士の場合はどうしたらいいの?

A.

加害者も被害者も任意保険に入っていないようなケースでは、誰も仲裁に入る人がいないことになります。当事者同士がきちんと話し合いができる状態であればいいのですが、損害賠償金額はもちろん、支払いの時期や方法などの細かな点まで交渉しなくてはなりません。

もしも、法的に適切な示談をスムーズに行いたいのであれば、弁護士に依頼する方が得策でしょう。

Q. 相手が示談交渉時に不当な要求や嫌がらせをしてくる場合はどう対処したらいい?

A.

加害者の中には、被害者と直接交渉を行おうと会社に押しかけたり、保険会社が持ちかけた示談金に合意するように迫ったりと迷惑行為をする人もいます。不安になるかとは思いますが、ご安心ください。このような不当な要求に答える必要はありません。

焦って応じてしまうと、こちらに不利な条件での示談となるおそれがあります。相手が脅迫などの犯罪行為をしてきた場合には、すぐに警察にご相談ください。

Q. 示談で相手に非を認めさせるにはどうしたらいい?

A.

相手の信号無視やよそ見、携帯電話やスマホの操作・通話などが原因で事故が起きた場合、相手がそれを事実と認めれば、こちらが有利な過失割合となります。

非を認めさせるには、決定的な証拠を突きつけることが一番です。それには警察の実況見分調書や現場を捉えた監視カメラ、ドライブレコーダーがあれば良いでしょう。実況見分調書とは警察がまとめた事故状況に関する書類です。ブレーキを踏んだ地点やハンドルを切った地点までも記載されており、事故の重要な証拠となります。これらの証拠があれば、示談交渉で有利に立つことができるでしょう。

Q. 相手が弁護士を雇い始めたらどうしたらいいの?

A.

加害者が任意保険未加入の場合や任意保険を使わずに訴訟で争おうとしている場合は、弁護士を立ててくるでしょう。被害者が法律のプロでない限り、弁護士と交渉するのは厳しくなります。

その場合は、やはり被害者も加害者に対抗して弁護士を雇うべきです。依頼する時期は早いに越したことはありません。一度弁護士に相談してみることをお勧めします。

Q. 過失100対0のケースでは弁護士特約を使えない?

A.

被害者に過失が全くない事故に遭うと、保険の担当者から「100対0のケースでは保険会社は出られない」などと言われることがあります。これだけを聞くと、弁護士特約(弁護士費用等補償特約)を付けていても、弁護士費用の補償は受けられないのかと勘違いされる方もいるかも知れません。しかし、実際には弁護士特約を利用して弁護士に依頼することはできるのです。

保険会社の発言の主旨としては、「被害者が無過失の場合、その保険会社は代理交渉ができない」ということです。というのも、弁護士などの有資格者以外は事故の代理交渉を行うことができないということが弁護士法によって規定されているのです。

被害者にも過失がある事故では保険会社が補償を払い、当事者として事故を処理するため、被害者の代わりに示談を行うなどの行為が可能となっています。しかし、被害者に過失がない場合、保険会社は補償を払わないため、当事者ではなくなってしまうのです。

保険会社の担当者は補償金を低く抑えたいため、弁護士特約について積極的には教えてくれないかも知れませんが、弁護士特約を使いたい場合は相談してみてください。

Q. 示談後に発生した治療費はどうしたらいい?

A.

原則的には示談が成立した後であれば、追加の示談金請求はできません。

まれに事故の数か月後に首などが痛み出すことがあります。特にむち打ち症ではこのようなことがあり、他覚症状がないことも多いため、厄介です。仮に医師に事故の後遺症だと診断されても、済んだ示談のやり直しはできないのです。

このようなことが起こらないよう、示談をする際は「後日後遺症が出た場合には、その治療費を請求できる」というような記載を盛り込むようにしましょう。

Q. 治療が2年以上長引いていて、まだ示談が進んでいない場合はどうしたらいいの?

A.

交通事故の損害賠償請求はいつまでもできるわけではありません。事故日または症状固定日から3年で相手の責任が消滅してしまうのです。症状固定日はケガの状態や治療によって変動することがあります。いつの間にか時効になっていたということがないように、事故日からなるべく早いうちに、時効中断の措置をとることをお薦めします。

時効を中断し、損害賠償金を請求するために、早めに弁護士に相談することをお薦めします。

Q. 示談交渉を弁護士に依頼するタイミングはいつがいい?

A.

弁護士への相談は早ければ早いほど良いでしょう。その理由は、早期からサポートしてもらうことで示談のまとまりが早くなったり、請求すべき項目の漏れをなくすことができるためです。

多くの人が弁護士に依頼し始めるのは、示談交渉が始まった段階です。思ったよりも慰謝料が低く、納得できずに始めて弁護士事務所に相談をするのです。確かに、相手から一度示談金を提示されてからでも時期的に遅すぎることはありません。しかし、交渉が始まってから相談していては、交渉に長い期間がかかってしまいます。早く依頼すれば、治療の段階でもより多くのサポートが受けられます。

弁護士が介入することで、適切な後遺障害等級の認定を受け、弁護士基準で交渉することによって、被害者が一人で示談に望んだ場合よりも大幅に慰謝料を増額させることが期待できます。示談で損をしないようにするには、弁護士への早めの相談をお薦めします。

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