加害者側と示談交渉がまとまらない場合(不成立)

交通事故による慰謝料請求や増額に強い弁護士法人ALG&Associates

示談がまとまらない

交通事故に遭った場合、被害を受けた車や者・人に対して、損害賠償金や慰謝料を加害者側から被害者側に支払うということを示談によって決めることが多いです。交通事故の9割が示談交渉で和解に至って解決をしているのですが、その示談がまとまらずに難航をしてしまうことがあるのです。
事故を起こした加害者が誠意を見せてくれないこともあれば、過失割合の程度に関して認識が違っていたり慰謝料の希望額が違っていたりと、さまざまな食い違いというのが生じることがあります。

交通事故の示談が成立をしない場合、以下の4つの方法で和解までに持ち込むことが出来ます。

  1. 交通事故紛争処理センターに対応依頼
  2. 日弁連交通事故相談センターに対応依頼
  3. 調停を行う
  4. 裁判を行う

以下で4つの方法で和解に向けて進む場合の流れをご説明していきたいと思います。

1.交通事故紛争処理センターに対応を求める場合

人身・物損を問わず自動車による損害賠償事案の場合、交通事故紛争処理センターを利用することが出来ます。

弁護士によって和解のあっ旋案が提示され加害者と被害者の双方が納得をして合意をすれば、示談が成立をすることになります。弁護士の提案した示談内容にも加害者側が首を縦に振らなかった場合は、「審査会」にて裁定が行われることになります。
損保やJA共済、全労済はこの裁定に従わなければなりませんが、被害者側が従うかどうかは自由です。

交通事故で加害者と被害者が示談に至らないケースは結構あり、多くの方が交通事故紛争処理センターを利用されています。ですので、込み合っていたりすると和解に至るまでに2~3ヶ月くらい期間を要することもあるみたいです。
人身傷害補償保険の支払に関する事案の場合は、交通事故紛争処理センターを利用することが出来ません。

2.日弁連交通事故相談センターに対応を求める場合

日弁連交通事故相談センターは、交通事故紛争処理センターと同じで弁護士が和解に向けて示談内容の提案を行ってくれます。

日弁連交通事故相談センターが利用出来るのは、原則として自賠責保険に加入が義務付けられている車両による自動車事故で人身事故の場合です。物損事故の場合は、賠償義務者が対物事故の示談代行サービスが付いた自動車保険に加入していれば利用が出来ます。
人身傷害補償保険の支払に関する事案も、保険会社同士の求償請求でなければ利用が可能です。

和解に至らなかった場合、加害者が全労済やJA共済、自治協会といった特定の共済に加入をしていれば審査会で裁定を行うことが出来るようになっています。損保やJA共済、全労済はこの裁定に従わなければなりませんが、被害者側が従うかどうかは自由です。
日弁連交通事故相談センターを利用した場合、和解に至るまでに平均で1ヶ月程度はかかっています。

3.調停を行う

裁判まで持ち込みたくないでも法的機関で話を付けたいという方は、簡易裁判所を利用するという方法があります。調停には、被害者が申立てる損害賠償請求調停と加害者が申立てる債務不存在確認調停があります。
加害者と被害者以外に第3者として調停委員が間に入り、双方が納得をするような和解策を提案してくれます。和解に至れば示談が成立し、この場合は裁判の判決と同じような効力を持たせることが出来ます。調停はあくまで話し合いによる解決ですので、合意に至らなければ不成立となります。

4.裁判を行う

交通事故の和解に向けて行う行動の中で最終手段と言えるのが、裁判を起こすという方法です。当事者間でどうしても合意が出来ないときや事故に関する事実関係に争いがある場合などは、裁判を起こすことになります。
後遺障害が重く残ってしまった場合や被害者が亡くなった場合は、示談交渉よりも裁判を起こした方が被害者にとっては良い結果になることが多いです。損害賠償・慰謝料の請求額が140万円以下の場合は簡易裁判所、140万円を超えるものは地方裁判所に提起を行います。

まとめ
加害者との示談交渉がうまくいかず難航をした場合、上で説明をした4つの方法で和解に向けて動くことが出来ます。加害者と被害者は立場が真逆ですしまた人間同士の話し合いですので、スムーズに事がまとまらない場合もよくあります。当人同士だけではなく弁護士などの第3者に頼るというのも、悪くないことだと思います。
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