示談前に治療費などお金が必要な場合に仮渡金や内払金を請求する方法

交通事故に巻き込まれて身体を負傷してしまった場合、怪我の状況によっては完治までにかなりの時間を要することがあります。治療期間が長期になるに従って、身体への負担も当然大きくなりますが、それに加えて経済的な負担も大きくなっていきます。

自分に非がなく現場にいたという不運によって交通事故の被害者となったのにも関わらず満足のいく賠償額を受け取ることが出来ない、そんなことになるのはおかしなことです。
自分は被害者だから弁護士に相談をすれば満足のいく結果を得られるといっても、治療費の支払いで弁護士に依頼をすることが難しいという方も少なくないのです。

被害者の方が、お金に困ることなく示談交渉を有利に進める方法というのが実はあります。その方法を以下でご紹介をしていきます。

交通事故による慰謝料請求や増額に強い弁護士法人ALG&Associates

「内払金」の請求を行う

交通事故によって負傷して入院や通院で治療を受けた場合、完治をした後にかかった治療費をまとめて請求することを「本請求」と言うのですが、入院中や治療中の段階でお金が必要になったときには任意保険会社に「内払金」を請求することが出来ます。
内払請求は法律的な根拠はないものの、自動車保険料率算定機構の内規で決められています。

内払金の限度額

交通事故による負傷というのは大きな怪我に至ることも多く、そうなると10万円を超えるような高額な治療費がかかることもあるでしょう。そういった10万円を超えるような高額な治療費の支払いが必要になった場合、支払う人が被害者でも加害者でも内払金の請求を行うことが出来ます。
内払金の請求は複数回行うこともできるのですが、限度額が120万円になっていますので、120万円に達した段階で利用が出来なくなります。

内払金の請求方法

内払金の請求方法ですが、初回の請求の際には交通事故証明書や印鑑証明書が必要です。2回目以降は、診断書や診療報酬明細書(レセプト)、休業損害証明書を添付して自賠責の取り扱い保険会社へ請求を行います。被害者からも加害者からもどちらから請求しても構いません。
内払金の請求は、死亡事故や後遺傷害の場合は行うことが出来ません。

「仮渡金」の請求を行う

交通事故の被害者となり負傷をした場合、加害者から損害賠償金の支払いが行われる前に治療を受けた病院で治療費を支払うようなこともあるでしょう。
手持ちのお金で治療費の支払いが出来ない場合、「仮渡金」の請求を行って治療費の支払いにあてることが出来ます。仮渡金は、内払金と違って加害者は請求をすることが出来ません。

自賠責保険に対する仮渡金請求は、自賠法第17条で規定されています。事故に遭って、当座の治療費や生活費に困っている方は遠慮なく利用することができます。

自賠法第17条(被害者に対する仮渡金)第1項
保有者が、責任保険の契約に係る自動車の運行によつて他人の生命または身体を害したときは、被害者は、政令で定めるところにより、保険会社に対し、政令で定める金額を16条第1項の規定による損害賠償額の支払のための仮渡金として支払うべきことを請求することができる。

仮払金の金額

仮渡金の金額は、大まかに以下の通りに定められています。

  1. 死亡の場合 290万円
  2. 傷害(14日以上の入院かつ30日以上の治療を要する)場合 40万円
  3. 傷害(14日以上の入院が必要)な場合 20万円
  4. 傷害(11日以上の治療を要する)場合 5万円

2と3は、怪我の状況によって多少金額の上下があります。

仮渡金はあくまでも仮に渡すものですので、完治をした後に精算が行われて仮渡金を下回る最終金額になった場合、残りを返却しなければなりません。請求は1回のみ行うことができ、請求を行うときには病院の診断書が必要になってきます。

加害者の賠償責任について

仮渡金は加害者に請求権がなく、被害者救済の性格が強いという特徴があります。被害者は加害者の損害賠償責任の有無と関係なく、損害賠償確定前でも支払いが受けられます。当然、後で加害者に賠償責任が無いと判明した場合は、仮渡金としてもらったお金を返金する必要があります。

●加害者の賠償責任があると確定した場合
仮渡金を差し引いた賠償金が払われる。

●加害者の賠償責任がないと確定した場合
被害者は仮渡金を返還する必要がある。

仮渡金と内払金のまとめ

仮渡金は加害者の自賠責保険会社に対して、内払金は任意保険会社に対して請求を行います。2つの制度を比較すると以下のようになります。
むち打ちの後遺障害等級
内容 仮渡金 内払金
補償が受けられる人 被害者 被害者・加害者
保険金額 傷害:最大40万円
死亡時:290万円
1回10万円 (上限120万円)
請求可能な回数 1回 120万円までなら何度でも可能
支払いまでの期間 請求後、約1週間 請求後、約1週間
必要書類 ・仮渡金支払請求書
・交通事故証明書
・事故発生状況報告書
・医師の診断書(死体検案書)
・加入者の印鑑証明書
・委任状、委任者の印鑑証明書
・戸籍謄本
・診断書(診療報酬明細書)
・交通事故証明書 ※
・休業損害証明書
・印鑑証明書 ※

※2回目以降の請求では、不要になります

自賠責保険の「被害者請求」を利用する

加害者との示談が成立して賠償金が支払われるまでに支払わなければならない治療費というのももちろんあるでしょう。その場合、被害者が直接加害者の加入している保険会社に保険金を請求することが出来ます。
この請求のことを「被害者請求」と呼んでいます。

被害者請求で被害者が保険会社から受け取ることが出来る額には限度があり、傷害の場合は120万円、死亡の場合は3000万円、後遺障害は等級によって75~4000万円と決められています。

示談前にお金が必要となった場合についてのまとめ
交通事故による怪我の治療が長引き示談交渉が終わるまでに治療費の支払いが難しそうになった場合、上記のような請求を行うことが出来ます。どの請求も難しいものではありませんので、分からないことがあれば弁護士に相談をしてみるといいでしょう。
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