示談前にお金が必要となった場合

交通事故による慰謝料請求や増額に強い弁護士法人ベリーベスト法律事務所

和解までにお金が必要なることも

交通事故に巻き込まれて身体を負傷してしまった場合、怪我の状況によっては完治までにかなりの時間を要することがあります。治療期間が長期になるに従って、身体への負担も当然大きくなりますが、それに加えて経済的な負担も大きくなっていきます。

自分に非がなく現場にいたという不運によって交通事故の被害者となったのにも関わらず満足のいく賠償額を受け取ることが出来ない、そんなことになるのはおかしなことです。
自分は被害者だから弁護士に相談をすれば満足のいく結果を得られるといっても、治療費の支払いで弁護士に依頼をすることが難しいという方も少なくないのです。被害者の方が、お金に困ることなく示談交渉を有利に進める方法というのが実はあります。
その方法を以下でご紹介をしていきます。

「内払い金」の請求を行う

交通事故によって負傷して入院や通院で治療を受けた場合、完治をした後にかかった治療費をまとめて請求することを「本請求」と言うのですが、入院中や治療中の段階でお金が必要になったときには任意保険会社に「内払い金」を請求することが出来ます。
内払請求は法律的な根拠はないものの、自動車保険料率算定機構の内規で決められています。

交通事故による負傷というのは大きな怪我に至ることも多く、そうなると10万円を超えるような高額な治療費がかかることもあるでしょう。そういった10万円を超えるような高額な治療費の支払いが必要になった場合、支払う人が被害者でも加害者でも内払い金の請求を行うことが出来ます。
内払い金の請求は複数回行うこともできるのですが、限度額が120万円になっていますので、120万円に達した段階で利用が出来なくなります。

内払い金の請求方法ですが、初回の請求の際には交通事故証明書や印鑑証明書が必要です。2回目以降は、診断書や診療報酬明細書(レセプト)、休業損害証明書を添付して自賠責の取り扱い保険会社へ請求を行います。被害者からも加害者からもどちらから請求しても構いません。
内払い金の請求は、死亡事故や後遺傷害の場合は行うことが出来ません。

「仮渡金」の請求を行う

交通事故の被害者となり負傷をした場合、加害者から損害賠償金の支払いが行われる前に治療を受けた病院で治療費を支払うようなこともあるでしょう。
手持ちのお金で治療費の支払いが出来ない場合、「仮渡金」の請求を行って治療費の支払いにあてることが出来ます。仮渡金は、内払い金と違って加害者は請求をすることが出来ません。

仮渡金の金額は、大まかに以下の通りに定められています。

  1. 死亡の場合 290万円
  2. 傷害(14日以上の入院かつ30日以上の治療を要する)場合  40万円
  3. 傷害(14日以上の入院が必要)な場合 20万円
  4. 傷害(11日以上の治療を要する)場合 5万円

2と3は、怪我の状況によって多少金額の上下があります。

仮渡金はあくまでも仮に渡すものですので、完治をした後に精算が行われて仮渡金を下回る最終金額になった場合、残りを返却しなければなりません。請求は1回のみ行うことができ、請求を行うときには病院の診断書が必要になってきます。

自賠責保険の「被害者請求」を利用する

加害者との示談が成立して賠償金が支払われるまでに支払わなければならない治療費というのももちろんあるでしょう。その場合、被害者が直接加害者の加入している保険会社に保険金を請求することが出来ます。
この請求のことを「被害者請求」と呼んでいます。

被害者請求で被害者が保険会社から受け取ることが出来る額には限度があり、傷害の場合は120万円、死亡の場合は3000万円、後遺障害は等級によって75~4000万円と決められています。

示談前にお金が必要となった場合についてのまとめ
交通事故による怪我の治療が長引き示談交渉が終わるまでに治療費の支払いが難しそうになった場合、上記のような請求を行うことが出来ます。どの請求も難しいものではありませんので、分からないことがあれば弁護士に相談をしてみるといいでしょう。
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