示談内容と示談書について

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示談の際に作成する示談書とは

交通事故が発生した場合、事故の当事者である加害者と被害者が話し合いをおこなったうえで損害賠償額やその支払い方法を決定し、交通事故の解決を行うことが一般的です。これを示談と呼んでおり、その示談内容を書面にしたものを「示談書」と呼んでいます。

多くの方が保険に加入をされていることから示談交渉は保険会社を経由して行われることがほとんどなので、被害者や加害者が示談書を目にするときには、既に賠償金額などのおおそよが決められておりサインをするだけの状態になっています。
ただ、中には加害者が保険に未加入のこともあり、その場合は保険会社を通さずに加害者と示談交渉を直接行わなければなりません。

保険会社を経ずに加害者と示談交渉を行うとなると、素人同士の話し合いで解決をすることになりますので、後になってそんなはずではなかったと再び揉めるようなことになる可能性もあります。
示談が成立して示談書を作成してしまうと、後になってその内容を変えるようなことはかなり難しくなります。示談交渉を自分で行う場合は、しっかりと示談書の作成方法などを身に付けておく必要があるでしょう。
ここでは、示談書の作成手順についてお話をしていきたいと思います。

物損事故の場合の示談書作成手順

  1. 事故発生日時と事故発生場所を記載する。
  2. 当事者の車両所有者の氏名と運転者の氏名、車両番号を記載する。事故の当事者で過失割合が高い方を甲、低い方を乙とする。
  3. 事故の状況や被害の内容を記載する。
  4. 示談の条件(損害賠償金やその支払い方法)を記載する。
  5. 示談書の作成日の記入と当事者双方の署名捺印を行う。

人身事故の場合の示談書作成手順

人身事故の場合も、基本的に物損事故と示談書の作成手順に違いはありません。違いと言えば、自賠責保険で加害者に請求が出来るということです。
物損事故の場合、任意保険に加害者が加入をしていなければ保険金で賠償金の支払いをしてもらうことが出来ません。というのも、自賠責保険は対人賠償のみで対物賠償を行っていないのです。

人身事故の場合、任意保険に加入をしていなくても自賠責保険で賠償金の支払いをしてもらうことが出来るのです。上記と同じ手順で示談書の作成をしてもらい、自賠責保険を利用する場合は負担した費用の領収書を添付することを忘れないで下さい。

示談書を作成するときの注意点

示談書の作成手順は上記に記載をしましたが、特に重点的にチェックをしなければならない内容があります。損害賠償に関する内容のことです。
損害賠償額はもちろんのこと支払期日であったり支払い方法というのも、きちんと明記して記載されているか確認を必ず行って下さい。
上記の3点が示談書に記載されていないと、後にトラブルが発生する可能性が非常に高いです。

支払期日と支払い方法は曖昧になりやすいですので、特に注意をして下さい。賠償金の支払い元が保険会社の場合は、大半が一括払いになっています。
しかし加害者が直接支払うとなると、分割を希望する人も出てくるでしょう。そういった場合は「保証人」を付けるようにして、取りこぼしがないようにだけ気をつけましょう。

示談書を作成する際に

事故の当事者同士で作成した示談書には強制力がありませんので、加害者が賠償金を支払ってくれないことも起こるかもしれません。そういった万が一のことにも備えて、示談書自体に強制力を持たせることが出来る「公正証書」にしておくのがいいでしょう。
示談書を公正証書にしておけば裁判を起こすことなく強制執行することができ、賠償金を示談書通りに受け取ることが出来ます。

示談内容と示談書についてのまとめ
示談書というものは、交通事故の加害者と被害者の責任の所在、解決策というのを決定したとても重要な書類です。1度サインをしてしまうと内容を覆すことは出来ませんので、慎重にサインをするか判断をしなければなりません。
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