示談交渉をするタイミングについて

交通事故による慰謝料請求や増額に強い弁護士法人アーク東京法律事務所

交通事故が発生をして当事者同士が話し合いで「 損害賠償額 」 や 「 支払方法 」といったことを決めるのを示談と言い、交通事故の大半が示談で解決をされています。
示談交渉というのは、加害者と被害者が加入をしている保険会社の担当者間で行われたり、弁護士を通して行われるのが一般的です。当事者間で行うことは少ないです。
示談交渉で決めた内容は変更をすることが出来ないので、慎重に行わなければなりません。ですので、示談交渉を行うタイミングも間違えてはいけません。

傷害事故の示談交渉のタイミング

被害者が怪我をするといった傷害事故の場合は、全ての治療が完了してから示談交渉を開始します。後遺障害が残ってしまった場合は、後遺障害の等級認定を受けてからです。
示談交渉の内容の中には治療費の支払が含まれることから、治療途中で示談交渉をして和解にまで至ってしまうと、全ての治療費を支払ってもらうことが出来ません。
10万円程度の治療費がかかると予測をして示談交渉で加害者から10万円の治療費を支払ってもらうことが決定したとします。しかし経過があまり良くなく思った以上に治療が長引いてしまい、10万円以上の治療費がかかった場合、10万円を超えた分の治療費を加害者に請求をすることが出来ません。

示談交渉で取り決めた内容は、覆すことが不可能とされています。長期にわたって治療を行っていると、出費がかさんで家計を圧迫するようなこともあるでしょう。そういった方は、自賠責保険や任意保険の内払い制度を利用すればいいのです。

示談の際には予測していなかった後遺症が発生した場合は、被害者は加害者から損害賠償を請求することが出来ないのでしょうか?
基本的に和解に至った示談内容を変更をすることは出来ないのですが、示談交渉当時に予測出来なかった不測の再手術や後遺症が発生した場合は、損害賠償を再び請求することが出来るのです。
早急に小額の賠償金をもって示談がされた場合は、和解後に発生をした後遺症やそれによる手術の損害賠償請求権を放棄したとは言えないと判断されています。

死亡事故の示談交渉のタイミング

死亡事故の場合、被害者が死亡していることから治療行為も後遺障害も発生をしません。ですので、被害者の志望によって即時に損害額が確定され示談交渉を行っていくことになります。死亡事故というのは遺族の悲しみも非常に大きなものです。
加害者が加入をしている保険会社の担当者が通夜や葬儀に参列をすることもあるのですが、その際に遺族に示談交渉の話をすることはまずありません。

一般的には遺族の気持ちを考慮して、四十九日が終わった頃から示談交渉を始めるようです。ただ、四十九日までに示談交渉を始めたいのであれば、遺族が申し出をすればすぐに始めることも可能です。
ただ、大切な家族を失ってすぐというのは、冷静に物事を考えたり判断をすることも出来ないと思いますので焦らずに自分のタイミングで示談交渉に入って下さい。和解に至ると加害者は被害弁済を行ったとみなされて量刑が軽くなることもあるため、加害者の刑事裁判が終了してから示談を始めるということも考えておいて下さい。

加害者が音信不通の場合

示談交渉を始める時期になっても加害者から何の連絡もない場合、弁護士を通して内容証明を送るようにしましょう。内容証明が届くことによって加害者は示談交渉をしなければならないことにプレッシャーを感じますので、その後はスムーズに進めることが出来ます。
内容証明郵便は、誰が誰にいつどんな内容の文書を郵送したのか郵便局側が証明をしてくれるものなので、強制的に加害者を呼び出す力はありません。
しかし裁判になった場合の相手側の誠意のなさを証明する証拠となります。内容証明を送ったにも関わらず何の動きもないようであれば、裁判を起こさなければなりません。

示談交渉をするタイミングについてのまとめ
示談交渉というのは、1度和解に至ってしまうとその内容を覆すことが出来ません。交通事故によって受けた怪我の治療代を被害者が負担をするということがないように、治療が全て終わってから示談交渉を行うようにしましょう。加害者側は、少しでも慰謝料や賠償金の額を減らしたいと示談交渉を急かしてくることもありますが、加害者のペースで進める必要はありません。
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