法律的な慰謝料請求の方法とその手順-損害賠償金の算定と流れ

交通事故に遭ったら、加害者から慰謝料を含む損害賠償金を受け取ることになります。しかし、保険会社の提示する金額が低いなどで示談が進まない場合は、他の手段に訴えるしかありません。示談交渉が頓挫したら民事調停、それでも解決しなければ裁判という流れで慰謝料を主張することができます。

妥当な慰謝料請求を行うために、紛争処理の手順を見ていきましょう。

慰謝料請求の流れ

慰謝料請求を行う手順は以下となります。

  1. 慰謝料・損害賠償の額の算定を行う
  2. 内容証明郵便の送付を行う
  3. 示談交渉に入る
  4. 交通事故紛争処理センターを利用する
  5. 民事調停を起こす
  6. 訴訟を起こす

STEP1 慰謝料・損害賠償の額の算定を行う

まずは、示談内容として最も重要である、慰謝料や損害賠償の額を決めておく必要があります。後に紛争の可能性を残さないためにも、金額は一義的にいくらか決めるべきです。

その他、支払期日、支払い方法も決めておきます。一番確実な支払い方法は、一括で金額を受け取ることです。分割払いとなってしまった場合は、確実に賠償金を受け取るためにも、頭金を大きくしたり、連帯保証人を付けてもらったりします。

慰謝料・損害賠償額の算定について、もっと詳しく知りたい方はこちらの記事を御覧ください。

STEP2 内容証明郵便の送付を行う

算定をした慰謝料・賠償金額を加害者側に伝えなければなりません。加害者側の保険会社や弁護士によって連絡が入ることが多いのですが、ある程度時間が経過しても連絡がないようであれば、内容証明郵便を送って慰謝料・損害賠償を請求するということ、またその額といったこちらの主張を伝える必要があります。

内容証明にすることで、いつ、誰が、どのような主張を行ったかというのを公的に証明ができます。

STEP3 示談交渉に入る

慰謝料・損害賠償の請求を行う意志を伝えたら、実際に当事者間で賠償に向けて話し合いを行っていきます。

加害者側の保険会社が示談交渉を行う場合、相手は交通事故の示談交渉に関する知識を持ったプロですので、弁護士や行政書士といった法律の専門家にサポートを依頼するといいでしょう。示談交渉は、1度和解が決まってしまうとその内容を覆すことが出来ませんので、慎重に行う必要があります。

STEP4 交通事故紛争処理センターを利用する

示談交渉がまとまらない場合、通常は民事交渉の場合は裁判所で民事調停を行うことになります。しかし、交通事故の示談交渉の場合は、交通事故案件を専門にしている「交通事故紛争処理センター」の和解斡旋を利用して紛争処理を行うこともできます。

和解斡旋は、センターに事故について相談し、担当弁護士が必要と判断した場合に利用ができます。センターから相手の保険会社に来所を要請します。相談担当弁護士が双方の話を聞き、解決方法をまとめ、双方に提示します。

STEP5 民事調停を起こす

示談交渉がまとまらない場合、民事調停を起こして和解へと進めることもあります。調停機関が紛争の当事者双方の合意が得られるように説得しながら、和解が成立するように努力する手続きです。簡易裁判所に申立てを行います。当事者と調停委員とで調停室にて話し合いが行われます。調停が成立すると、確定判決と同じ効力が与えられます。

交通事故紛争処理センターで交渉がまとまらなかった場合、民事裁判を起こしても結果は同じ可能性が高いので、民事裁判を挟まずに訴訟を起こすことを勧めます。

STEP6 訴訟を起こす

交通事故紛争処理センターのあっせん・民事調停でも和解に至らなかった場合や、当事者間の主張があまりにもかけ離れている場合には、訴訟を起こして慰謝料・損害賠償を請求する必要があります。このような法的紛争を民事事件と言います。

訴額が140万円以下の場合は簡易裁判所、140万円を超える場合は地方裁判所が第一審の管轄裁判所となります。基本的には、相手方の住所地を管轄する裁判所に訴えを起こします。

訴訟となると、弁護士に依頼することで自分の負担が減る

民事裁判の手続きは比較的簡単で、書類さえ揃えれば誰でも訴えを起こすことができます。弁護士なしで裁判を行うこの方法を本人訴訟と言います。しかし、弁護士費用が抑えられる代わりに、厳しい結果となることが多いのが実情です。なぜならば、相手方には法律のプロである弁護士が付いているからです。

弁護士に依頼することで、万全の体制で裁判に挑むことができます。事務的な負担のみならず、係争における精神的な負担も軽減されるため、その恩恵には大きなものがあると言えます。裁判に踏み切ることを決意したら、少しでも多く慰謝料や損害賠償を請求出来るよう、弁護士や行政書士といった法律の専門家のアドバイスをもらうことを勧めます。

まとめ

慰謝料や損害賠償の請求を行うには、多くの書類が必要になったり、手続きを行ったりする必要があります。法律の知識がない素人1人ですべてをこなすのはかなり難しいことです。確実に慰謝料請求を行うためにも、まずは弁護士などの法律の専門家に相談をした方がいいでしょう。

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