法律的な慰謝料請求の方法とその手順

交通事故による慰謝料請求や増額に強い弁護士法人ALG&Associates

慰謝料や損害賠償を請求する

交通事故を起こした人に対して、解決の1つの方法として慰謝料や損害賠償を請求するといったことが行われるのですが、被害者本人に請求権が与えられるのですが、事故によって怪我をして本人が請求をすることが出来ない場合も多々あります。
ですので本人以外に被害者の親権者や遺族、また代理人として弁護士が請求をすることも出来るのです。

慰謝料請求の具体的な流れについて

①慰謝料・損害賠償の額の算定を行う

まずは、いくらの慰謝料や損害賠償を請求するか、その額を決めておく必要があります。

②内容証明郵便の送付を行う

算定をした慰謝料・賠償金額を加害者側に伝えなければなりません。加害者側の保険会社や弁護士によって連絡が入ることが多いのですが、ある程度時間が経過しても連絡がないようであれば、内容証明郵便を送って慰謝料・損害賠償を請求するということ、またその額といったこちらの主張を伝える必要があります。
内容証明にするのは、いつ、誰が、どのような主張を行ったかというのを、公的に証明が出来るからなのです。

③示談交渉に入る

慰謝料・損害賠償の請求を行う意志を伝えたら、実際に当事者間で賠償に向けて話し合いを行っていきます。ただ加害者と被害者では立場が真逆になるため、意見が食い違うことが多く、当事者間だけで示談交渉を行うと和解までに数ヶ月時間がかかってしまうようなことも考えられます。

加害者側の保険会社が示談交渉を行う場合、相手は交通事故の示談交渉に関する知識を持ったプロですので、弁護士や行政書士といった法律の専門家にサポートを依頼するといいでしょう。
示談交渉は、1度和解が決まってしまうとその内容を覆すことが出来ませんので、慎重に行う必要があります。

④交通事故紛争処理センターを利用する

示談交渉がまとまらない場合、民事交渉の場合は裁判所で民事調停を行うことになるのですが、交通事故の示談交渉の場合は、交通事故の案件を専門にしている「交通事故紛争処理センター」を利用して和解へと持ち込むようにします。

⑤民事裁判を起こす

示談交渉がまとまらない場合、民事裁判を起こして裁判所を間に挟んで和解へと進めることもあります。民事裁判というものは実質は示談交渉と変わりがないことから、交渉がまとまることは少ないです。
交通事故紛争処理センターで交渉がまとまらなかった場合、民事裁判を起こしても結果は同じことですので、民事裁判を挟まずに訴訟を起こすことを勧めます。

⑥訴訟を起こす

交通事故紛争処理センターのあっせんや民事裁判でも和解に至らなかった場合、当事者間の主張があまりにもかけ離れている場合は、訴訟を起こして慰謝料・損害賠償を請求する必要があります。訴訟を起こすと弁護士が付きますので、弁護士費用を負担する必要があります。

慰謝料・損害賠償の額が小額の場合、弁護士費用が賠償額を上回ることも考えられますので、本人訴訟を検討必要も出てくるでしょう。
本人訴訟というのは、弁護士を雇わずに被害者本人が訴訟を行うということから、短期決戦になるという特徴があります。

本人訴訟を行う場合、訴状の作成を行って被告となる加害者側の住所地を管轄する裁判所もしくは事故現場の住所地を管轄する裁判所へ、訴状を提出しなければなりません。また、証拠となるものや必要な書類を自分で準備をしなければなりません。
自分への負担を出来るだけ少なくするため、また少しでも多く慰謝料や損害賠償を請求出来るよう、弁護士や行政書士といった法律の専門家のアドバイスをもらうことを勧めます。

法律的な慰謝料請求の方法とその手順についてのまとめ
慰謝料や損害賠償の請求を行うには、多くの書類が必要になったり手続きを行う必要があります。法律の知識がない素人の被害者1人ですべてをこなすのはかなり難しいと思いますので、弁護士などの法律の専門家にまずは相談をした方がいいでしょう。
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