車が全損した場合や代車の費用など

交通事故による慰謝料請求や増額に強い弁護士法人アーク東京法律事務所

事故車両が全損してしまったら

交通事故によって車が全損をしてしまった場合、修理をしてこれまでの車に乗ることは不可能ですので、車両の買い替えを行う必要が出てきます。車両の買い替えを行う場合、新しい車両の購入費用の他にも、さまざまな費用がかかってきます。それらの全ての費用を、加害者側に請求をすることが出来るのでしょうか?
事故によって自分の車が全損をしてしまった場合、加害者に請求が出来る費用はどこまでなのかを、ここでご紹介をしていきます。

事故後に請求が出来る費用について

交通事故によって自分の車が全損をしてしまった場合、加害者に被った損害を請求をすることが出来ます。車が全損をしたとなると、修理をすることが不可能ですので、その車は廃車となり新しく車を購入しなければなりません。
車を購入する場合、どういった費用がかかってくるのでしょうか。

車そのものの車両本体価格以外に、ナンバープレートを取得するために「登録費用」がかかりますし、車を駐車する場所があることを証明する「車庫証明取得費用」もかかります。その他には、「自動車所得税」、「自動車重量税」などの税金関係や「自賠責保険料」の支払いもしなければなりません。

これらの費用というのは、交通事故で車が全損をしなければ被害者の方は支払う必要がないものですので、加害者が支払って当然のことです。車の所有をしていれば毎年支払う必要がある費用に関しては、加害者に請求をすることが出来ません。

加害者に請求出来るもの

「登録費用」「車庫証明取得費用」

加害者に請求出来ないもの

「自動車所得税」「自動車重量税」「自賠責保険料」

修理費と時価額の関係性

交通事故によって車が全損をした場合、修理費用と車両の時価額の差がよく問題になっています。車両の時価額は、車両の車種や年式によって変わります。
車によっては、修理をするよりも時価額の方が下回ってしまうことがあります。修理を希望される方も中にはおられますが、時価額を超える修理費に関しては、加害者に請求をすることが出来ません。

車の時価額というのは、オートガイド社が毎月発行する「オートガイド自動車価格月報」に載っている小売価格や下取り価格、卸売価格、新車価格の情報をもとにして決められます。
保険会社は、オートガイド自動車価格月報を元にして時価額を伝えてきますが、最新のものが使用されているかチェックをしておいた方がいいでしょう。

代車費用について

全損をして廃車になった場合や、修理を行う場合、被害者の方は車がない期間があります。その間は、代車を用意してその車を使用することになります。
代車はタダで利用が出来るものではなく、当然費用が発生をします。その費用に関しては、加害者に請求をすることが出来ます。

仕事で使用していた車が事故の被害に遭った場合

事故の被害に遭った車が、タクシーやトラック、営業車など、仕事に使用をする車両であった場合、加害者に特別に請求をすることが出来るものはあるのでしょうか?
車両がなければ仕事にならない、大きな損害が出るという場合、「休車損」として車両がない期間に発生をする損害を請求することが出来ます。
タクシーやトラックといった車両は、仕事に大きく影響をしますので、損害請求が認められるでしょう。ただ、営業車に関しては、営業活動にどれだけ車が重要かによって変わってきます。中には、損害請求が認められない場合もあります。

同乗していたペットが被害を受けた場合

最近では、ペットを車に乗せて連れておられる方が多く、交通事故によって同乗していたペットが怪我をしたり、死亡するといった被害も起こっています。
家族の大事な一員であるということから、人間と同等の慰謝料を請求出来ると思っておられる方もいるかもしれませんが、ペットはあくまでも物という扱いになってしまうことから、悲しいことではあるのですが慰謝料を請求することが出来ません。

ただ、中には例外も存在しています。被害に遭ったペットが精神的価値・希少価値があったり、高額で購入をした場合というのは、慰謝料の請求が認められる場合があります。
とはいうものの、ペットはやはり物という考えが強いので、被害者の要望にそった請求額になることは少ないようです。

車が全損した場合や代車の費用などについてのまとめ
車が交通事故によって全損をしてしまった場合、交通事故がなければ支払う必要がなかった費用に関しては、基本的には請求をすることが出来ると覚えておきましょう。ただ、交通事故によって被害を受けるのは対象の車以外にもさまざまなものがありますので、どういった費用が加害者に請求出来るのか、弁護士に相談をして確認をしておいた方がいいのかもしれません。
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