交通事故慰謝料の計算方法と引き上げる方法

交通事故の慰謝料について分かりやすく説明します。

まず、交通事故の慰謝料問題は被害者が不利になる事が多くあります。
それは、交通事故の慰謝料額を決める基準が3つもあり、保険会社や法律の専門家でない限り、提示された慰謝料額が妥当か分からない為です。

また、保険会社は支払いを渋ることが多く、支払われた慰謝料額では通院や治療代がまかなえないケースもあります。

したがって、交通事故の慰謝料の算出方法知らずして示談交渉に入ると、保険会社の言い負かされ、妥当な金額が得られず泣き寝入りしなければいけません。

本ページでは算出における基準と、どのような際にどの基準が適用されるのか?また、妥当な金額を得るための交渉方法を解説します。

そもそも慰謝料とは

慰謝料は損害賠償の一種として捉えられており、精神的苦痛の対価として、苦痛を受けた被害者が加害者に対して賠償を求めるものです。

交通事故に限らず、被害者の精神的苦痛を他人が知ることはできず、慰謝料請求額は被害者が任意で決めることができます。
それでも、社会通念上から著しく外れる高額な慰謝料請求をしても、加害者はもちろん裁判所も認めてくれません。

もっとも、慰謝料を支払う加害者が、将来にわたっても支払えないほどの請求をしたところで、実質的には受け取れないのと同じです。
そのため、話し合いをスムーズに進める目的もあって、交通事故の慰謝料はある程度定額化されています。

交通事故慰謝料の基準

そして、交通事故慰謝料の算出方法は、基準が3つあり次のようになっています。

  • 自賠責保険の基準
  • 任意保険会社の基準
  • 裁判基準(弁護士会基準)

これらの基準は、自賠責保険基準→任意保険基準→裁判基準の順に金額が高くなり、自賠責保険基準が低いのは、最低限の被害者救済を目的とする性質から仕方がないでしょう。

その一方で、裁判基準での慰謝料は、自賠責保険と比べて非常に高く、差額で弁護士費用が十分に支払えるほど開きがあります。

問題は任意保険基準で、営利目的の任意保険会社は、できるだけ低く慰謝料を抑えようとするため、場合によっては自賠責保険基準レベルにまで下がります。保険会社と被害者の示談で決まり、高くなるように交渉が必要です。

また、それぞれの基準に対し、事故の損害の程度によって傷害、後遺障害、死亡で金額は変わり計算方法も異なってきますから、算出される慰謝料も必然的に違います。

自賠責保険の基準

強制保険の自賠責保険では、制度自体が法律で定められており、慰謝料においても国土交通省から明確に基準が示されています。
自賠責保険の基準は限度が決まっており、まかなえない分を加入している保険会社が支払うようになっています。

傷害による慰謝料

1日あたり4,200円と決まっています。
しかし、1日とカウントする日数は決められておらず、治療期間における実治療日数(入院+通院の日数)との関係で決められます。

通常、怪我の治療は通院を伴い、治療期間全体を日数にすると、治療していない日も慰謝料が支払われてしまい、反対に実治療日数で計算すると、通院はしなくても治療の一環として静養した日が慰謝料の対象に含まれません。

そこで、治療期間と実治療日数から妥当と思われる日数を算出するのですが、明確には定められておらず、実務上で「実治療日数×2と治療期間の少ない日数」とされています。その結果、具体的な傷害の慰謝料は次のように求められます。

  • (1)「実治療日数×2」「治療期間」を比較
  • (2)上記日数の少ない方に4200円をかける

例として、30日の治療期間のうち、10日間は入院して退院後に10日通院したとすると、実治療日数×2は40日ですが、治療期間30日と比べ少ない方の30日で計算されます。

慰謝料=30日×4,200円=126,000円

同じ10日間の入院と10日の通院でも、治療期間が50日になると、実治療日数×2は40日で変わりませんが、治療期間50日よりも少ないため40日で計算されます。

慰謝料=40日×4,200円=168,000円

後遺障害による慰謝料

後遺障害には等級があり、等級に応じた慰謝料が定額で支払われます。重度の後遺障害として、介護を要する後遺障害は別に慰謝料が決められています。

介護を要する後遺障害
等級 慰謝料
第1級 1,600万円
第2級 1,163万円
介護を要しない後遺障害
障害等級 慰謝料
第1級 1,100万円
第2級 958万円
第3級 829万円
第4級 712万円
第5級 599万円
第6級 498万円
第7級 409万円
第8級 324万円
第9級 245万円
第10級 187万円
第11級 135万円
第12級 93万円
第13級 57万円
第14級 32万円

これらの等級は、症状固定(それ以上治療をしても改善が見込めない状態)における後遺症の程度を表していますが、後遺症があれば全てが後遺障害ではありません。

後遺障害として認められ慰謝料が支払われるには、後遺障害等級を認定してもらわなくてはならず、等級認定のない後遺症は、慰謝料の支払い対象外です。

死亡による慰謝料

自賠責保険の死亡による慰謝料は、被害者(亡くなった本人)に対する慰謝料と、遺族に対する慰謝料が分けて考えられているのが特徴です。

  • 死亡本人の慰謝料は350万円
  • 遺族の慰謝料は慰謝料を請求できる人数で異なる
  • 被害者に被扶養者いれば200万円加算される

これらの合計額で慰謝料が決まりますが、慰謝料を請求できる人数は、遺族である被害者の父母・配偶者・子供の合計人数で決まり、慰謝料は次のように異なります。

  • 慰謝料を請求できる人数が1人では550万円
  • 慰謝料を請求できる人数が2人では650万円
  • 慰謝料を請求できる人数が3人以上では750万円

例として、夫婦と子供1人、父母も健在として、夫が交通事故で死亡した場合、慰謝料を請求できる人数は妻と父母2人に子供1人を加えた4人で、3人以上となり750万円です。

夫への慰謝料350万円を加えて1,100万円、さらに妻か子供が夫に扶養されていると、200万円の加算によって上限の1,300万円が慰謝料です。

任意保険会社の基準

交通事故での損害が、自賠責保険による支払い限度に達すると、以降は加害者の任意保険から支払われる形になって、慰謝料も当然同じように扱われます。

しかし、任意保険会社では傷害、後遺障害、死亡による慰謝料の支払い基準を公開しておらず、各社が独自の基準で慰謝料を決めています。
したがって、保険会社の基準は固定額として存在しませんが、自賠責保険と裁判基準との中間に位置します。

そもそも精神的苦痛の対価であるはずの慰謝料が、交渉によって決まること自体に疑問は残りますが、むしろ大きな問題は、保険会社と被害者の示談交渉にあります。

任意保険会社が支払いを渋る理由

任意保険会社は営利目的で経営されていますから、保険料を支払ってくれる顧客はお客様でも、保険金を支払う相手は全て「損失」の対象です。少しでも保険金の支払いを減らして自社の利益を上げるために示談交渉します。

「保険会社は加害者の味方」と良く言われますが、それすらも正しくありません。保険会社は、加害者のためではなく自社の損失を減らすために支払いを渋り、それが加害者の味方をしているように思われるだけです。

企業として損失を減らすのはある意味当然ですが、慰謝料は一般に謝意の意味も含まれますので、事故の被害者としてはお詫びの気持ちが値引きされるようで腹立たしいでしょう。そして、元々保険会社の慰謝料に基準はなく、保険会社の都合で示談交渉は進められます。

時には、被害者の無知に付け込んで、自賠責基準での慰謝料に極めて近い金額を提示し、強引に納得させる手法もみられるようです。

弁護士による示談交渉の優位性

任意保険会社は、どのくらいの慰謝料が本来支払うべき金額なのか決して明かしません。示談交渉の過程で明かしてしまうと、その金額で交渉が始まるからです。

示談で金額が上下するとしても、低い基準で交渉を始めたい保険会社は、裁判基準ではなく自賠責保険の低い基準で提示します。もしくは、自賠責保険よりも少し上乗せした金額を、あたかも上乗せしたかのように提示するでしょう。

交渉に慣れていない一般の人は、保険会社との交渉で高い慰謝料を得るのは難しく、裁判を起こすと言っても、ご自由にしてくださいとまで言われます。本当に裁判を起こす人など一握りだと知っているので、甘く見られているのです。

そこで弁護士による示談交渉となるのですが、保険会社も弁護士相手だと分が悪く、示談交渉が決裂して弁護士が裁判を起こすと言えば、本当に証拠を揃えて裁判を起こし勝訴する前提は明らかで、交渉に応じる方が経済的との判断が働きます。

結果として、裁判基準までは上がらなくても、当初の自賠責保険基準よりは大幅に増額される可能性があり、弁護士による示談交渉の優位性は確かです。

裁判基準(弁護士会基準)

最も高い交通事故慰謝料の基準が裁判基準で、弁護士会で用いられている基準ですが、事実上の慰謝料基準として裁判所でも取り入れられています。

つまり、裁判で決着すれば高い金額になるなら、本来は裁判基準で統一されるべきですが、自賠責保険は全員加入で最低限度の定額保険であることから、任意保険は保険会社の営利目的から、はるかに低い金額の慰謝料になっています。

傷害による慰謝料

裁判基準として多く利用されているのが、通称で「赤本(赤い本)」や「青本」と呼ばれる、日弁連交通事故相談センター発行の本です。これらの本には、傷害事故による慰謝料を算出するための表が掲載されており、通院月と入院月から簡単に求めることが可能です。

赤本による傷害時の慰謝料算出表

傷害時の慰謝料算出表

この表を使って慰謝料を算出する場合、入院月数と通院月数のクロスする数字(単位:万円)をそのまま慰謝料として使います。ただし、交通事故で比較的多い「むちうち」の場合には、7割程度に減額された別の表を用います。

例えば、治療期間が3ヶ月とすると、入院がなく3ヶ月の通院なら73万円、1ヶ月入院して2ヶ月通院すれば98万円、2ヶ月入院して1ヶ月の通院なら122万円です。

後遺障害による慰謝料

後遺障害では、自賠責保険での基準と同じように、後遺障害等級に応じた慰謝料になります。
自賠責保険の介護を要さない場合と比べると、裁判基準の慰謝料が高いとわかります。

赤本による後遺障害時の慰謝料
等級 慰謝料 自賠責保険
第1級 2,800万円 1,100万円
第2級 2,400万円 958万円
第3級 2,000万円 829万円
第4級 1,700万円 712万円
第5級 1,440万円 599万円
第6級 1,200万円 498万円
第7級 1,030万円 409万円
第8級 830万円 324万円
第9級 670万円 245万円
第10級 530万円 187万円
第11級 400万円 135万円
第12級 280万円 93万円
第13級 180万円 57万円
第14級 110万円 32万円

裁判基準では、介護を要する後遺障害を区別していませんので、表はあくまでも基準に過ぎないですが、それでも介護が関係ない第3級以下でも相当な差があります。

死亡による慰謝料

自賠責保険基準における死亡時の慰謝料は、被害者本人への慰謝料と遺族への慰謝料を分けて考えられていますが、裁判基準では一体として考えられます。特徴は、亡くなった被害者が家族にとって、どの程度の存在であったかを主眼に置いている点です。

  • 一家の支柱の場合:2,800万円
  • 一家の支柱に準ずる立場の場合:2,400万円
  • その他の場合:2,000万円~2,200万円

一家の支柱とは、家族の経済的な支柱とほぼ同じ意味で、準ずる立場とは配偶者や子供における母親が該当するでしょう。任意保険でここまでの慰謝料を提示されることは少ないので、弁護士への依頼で場合によっては1千万円もの差が付きます。

慰謝料を弁護士に相談するメリットは大きい

交渉が苦手な人はもちろんのこと、自分で交渉できる人でも、弁護士に相談するメリットは大きく、日々交渉にあたる弁護士の法的な知識と交渉技術は、素人には真似できません。

  • 自分で示談交渉したり裁判を起こしたりするのは不安がある
  • 任意保険会社の提示金額、対応に不満や疑問がある
  • 裁判(弁護士会)基準での高い慰謝料請求を考えている
  • 任意保険会社に提示された慰謝料の内容を精査してほしい
  • 慰謝料の正しい相場がどれ位なのか知りたい

こういった場合は、まず無料相談があれば利用し、現状と今後の対応についてアドバイスを受けるのがおすすめです。
ただし、有資格の弁護士であることが重要で、単に裁判基準を任意保険会社との示談で持ち出しても応じてもらえないため、弁護士への依頼が確実でしょう。

交通事故慰謝料の計算方法と引き上げる方法についてのまとめ
交通事故慰謝料には「自賠責保険の基準」「任意保険会社の基準」「裁判基準」があります。自賠責保険の基準は法令に従っているので変わりませんが、弁護士が介在する裁判基準は一番金額が大きく、任意保険会社との示談交渉においても有利なので、高額な慰謝料を勝ち取るためには、弁護士に相談してみるのが最も近道です。

慰謝料についてのよくある質問

慰謝料についてのよくある質問

交通事故の慰謝料における「算出方法」「基準」「相場」「弁護士への相談」など、被害者からのよくある質問や事例をQ&A形式でまとめました。

Q. むち打ちの慰謝料相場を教えてもらえますか?

A.

追突事故で最も多い「むち打ち」ですが、症状の重さや通院期間などは人それぞれ違います。そのため、慰謝料の料金相場を算出するのは難しい面がありましたが、それを分かりやすくするために作られた基準となるのが等級です。

自動車損害賠償保障法施行令では、最も重い後遺症の等級である1級(4000万円)から、軽い症状の14級(75万円)まで、障害の内容により保険金額が決められています。

また、むち打ちにより後遺障害が発生した場合には、入通院の慰謝料だけでなく、逸失利益も損害賠償として請求することができます。逸失利益は、むちうち(後遺障害)により将来の労働能力を失う場合に、その損失分として支払われます。逸失利益の算定は以下のように算式されます。

逸失利益=収入(年収)×労働能力の喪失割合×喪失期間に対応するライプニッツ係数

※ライプニッツ係数とは、将来に得られる収入を現時点で受け取ることにより利息分を減らすための係数です。

むち打ち事故は、等級の獲得により慰謝料の金額は大きく増額することができます。弁護士のサポートを受けて適切に手続きを進めることが大切です。

Q. 保険会社から慰謝料はいつ支払ってもらえるのでしょうか?

A.

保険会社が慰謝料を算出するためには、被害者(弁護士)から送られてくる「休業損害証明書」とともに病院からの「診断書と診療報酬明細書」が必要になります。病院の事務手続きの一般的なフローは、被害者が最後に治療を受けた日の当月末で締めた診療報酬明細書が翌月10日以降に郵送されます。

そして、送られてきた示談書(承諾書)の金額に合意(サイン)して保険会社に返送すれば、その書類が保険会社に届いた日から、早くて1週間以内に入金してくれる可能性があります。ただ、手続きのスピードは保険会社によって違いますので、支払日に関しては直接確認が必要したほうが良いでしょう。

Q. 交通事故の慰謝料には税金はかかりますか?

A.

結論から言うと、交通事故で加害者や保険会社から被害者に支払われる、慰謝料、治療費などを含めた損害賠償金は原則として非課税になります。ただし、「被害者の各種所得の金額の計算上必要経費に算入される金額を補てんするための金額が含まれている場合には、その補てんされた金額に相当する部分については、課税対象」として扱われることがあります。医療費、車両の破損、商品の配送、店舗損壊、廃車、見舞金などが該当するケースがあります。

また、死亡事故では加害者や保険会社から遺族に支払われる、慰謝料、損害賠償金は相続税の対象にはなりません。ただし、被害者が亡くなる前に「慰謝料などを受け取ることが決まっていた」「受け取れないまま亡くなった」という時には、相続財産とみなされて相続税がかかります。

国税庁HPより

Q. 慰謝料を裁判基準にするためにはどうすればいいですか?

A.

保険会社が算定する慰謝料の基準は3つ(自賠責基準、任意保険基準、裁判基準)ありますが、この中でも最も高額な補償となるのが裁判基準です。(別名で弁護士基準とも呼ばれます)保険会社は被害者との交渉時には自賠責基準による低額な慰謝料で示談を提案するケースが一般的です。

これを交渉で覆すためには、保険会社の誤りを認めさせるための交渉力・知識・経験が必要になります。一般の人はこれらを持ち合わせていませんので、交通事故に強い弁護士に依頼して、裁判基準での慰謝料増額を目指すのが現実的な対応と言えます。

Q. 物損事故は慰謝料が認められないのでしょうか?

A.

お気に入りのマイカーの物損事故で「精神的に大きなショックを受けたので慰謝料が認められないか?」という相談がよくあります。高級スポーツカー、希少なクラッシックカーなどは、修理をしても元の状態に戻らないことも多いため、慰謝料請求したくなるものです。

しかし、残念ながら慰謝料が認められるのは、ケガ、死亡、後遺症による人身事故のみです。保険会社に慰謝料を訴えても担当者は「支払う必要は無い」と間違いなく返答してきます。仮に慰謝料訴訟を起こしても勝訴は難しいでしょう。

Q. 整骨院への通院は慰謝料(治療費)として認めれらないのでしょうか?

A.

保険会社から「整骨院への通院はダメ」「治療費として認められない」と言われて困っているという事故被害者の声がよく聞かれます。しかし、患者の治療をするのは医師です。医師が整骨院への通院がケガやむち打ちなどの治療に有効であると判断するなら基本的には認められます。

保険会社としては支払う治療費を増やしたくないため、整骨院への通院は不要であると決めてかかるケースもあります。ご本人が整骨院への通院を継続したい場合には、「医師に相談する」、それが難しければ「弁護士に相談する」などにより、適切な治療方法についてアドバイスを受けることです。

Q. 加害者が不誠実な対応をする場合には慰謝料算定に影響しますか?

A.

加害者なら事故後に被害者に対してお詫びをするのは当然です。しかし、加害者の中には不誠実な対応をする人は少なくありません。事故後に「責任逃ればかりする」「謝罪もなく見舞いに来ない」「死亡事故で葬儀にも出席せずに香典さえ出さない」という加害者がいます。

「精神的な苦痛を受けたので慰謝料算定が変わらないのか?」と思う気持ちは当然です。加害者の不誠実な対応は慰謝料算定の際に考慮されるケースがあります。ただし、裁判の場合、具体的な不誠実な対応について証明しなくてはなりません。加害者の不誠実な対応による慰謝料増額を希望するなら、弁護士に相談した上で立証していくことが望まれます。

Q. 主婦でも休業損害・慰謝料請求できますか?

A.

専業主婦だから事故の被害者になっても「休業損害は認められない」と勘違いされる方がいますが、そのようなことはありません。専業主婦は家事により収入を得ているわけではありませんが、「家事労働」として労働価値を提供しており、金銭的にも評価すべきであるというのが今日の法的な考え方です。つまり、休業損害・慰謝料請求は可能です。

休業損害については、厚生労働省がまとめている賃金センサスという「賃金構造基本統計調査」により損害額が算定されていますが、自賠責保険においても1日5700円という金額が認められています。

また、専業主婦ではなく、特殊な主婦(不定期に家業の手伝いをしている、夫との共同経営、内職、副業従事者など)の場合には、収入証明が難しくなるケースがあります。そのため、保険会社も一方的に収入を認めないということがよくあります。このような主婦の方で休業損害・慰謝料請求で保険会社と揉めている場合には、弁護士のような専門家に正しく慰謝料を算出してもらうのが確実と言えます。

Q. 交通事故の慰謝料は弁護士に交渉を頼むほうが有利なのでしょうか?

A.

交通事故の慰謝料は弁護士に頼むのが有利なのは間違いありません。依頼者は事務手続きの代行や保険会社との交渉など、煩わしい作業や手続きから開放されます。また、慰謝料請求では、「適正な休業損害の計算」「通院・治療費を保険会社に認めてもらう」「後遺症の等級認定の獲得」で得られる金額は大きく変わります。

保険会社は、被害者が事故の知識が少ないのを利用して慰謝料交渉を自社に有利に進めようとします。しかし、弁護士に交渉を頼めば被害者に有利な慰謝料交渉をおこなってくれます。特にむち打ちなどの後遺症が残っている被害者なら、弁護士に頼むかそうでないかで慰謝料の総額は大きく変わることがありますので相談してみることをお薦めします。

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