交通事故慰謝料の計算方法と引き上げる方法

交通事故の慰謝料について分かりやすく説明します。

まず、交通事故の慰謝料問題は被害者が不利になる事が多くあります。
それは、交通事故の慰謝料額を決める基準が3つもあり、保険会社や法律の専門家でない限り、提示された慰謝料額が妥当か分からない為です。

また、保険会社は支払いを渋ることが多く、支払われた慰謝料額では通院や治療代がまかなえないケースもあります。

したがって、交通事故の慰謝料の算出方法知らずして示談交渉に入ると、保険会社の言い負かされ、妥当な金額が得られず泣き寝入りしなければいけません。

本ページでは算出における基準と、どのような際にどの基準が適用されるのか?また、妥当な金額を得るための交渉方法を解説します。

そもそも慰謝料とは

慰謝料は損害賠償の一種として捉えられており、精神的苦痛の対価として、苦痛を受けた被害者が加害者に対して賠償を求めるものです。

交通事故に限らず、被害者の精神的苦痛を他人が知ることはできず、慰謝料請求額は被害者が任意で決めることができます。
それでも、社会通念上から著しく外れる高額な慰謝料請求をしても、加害者はもちろん裁判所も認めてくれません。

もっとも、慰謝料を支払う加害者が、将来にわたっても支払えないほどの請求をしたところで、実質的には受け取れないのと同じです。
そのため、話し合いをスムーズに進める目的もあって、交通事故の慰謝料はある程度定額化されています。

交通事故慰謝料の基準

そして、交通事故慰謝料の算出方法は、基準が3つあり次のようになっています。

  • 自賠責保険の基準
  • 任意保険会社の基準
  • 裁判基準(弁護士会基準)

これらの基準は、自賠責保険基準→任意保険基準→裁判基準の順に金額が高くなり、自賠責保険基準が低いのは、最低限の被害者救済を目的とする性質から仕方がないでしょう。

その一方で、裁判基準での慰謝料は、自賠責保険と比べて非常に高く、差額で弁護士費用が十分に支払えるほど開きがあります。

問題は任意保険基準で、営利目的の任意保険会社は、できるだけ低く慰謝料を抑えようとするため、場合によっては自賠責保険基準レベルにまで下がります。保険会社と被害者の示談で決まり、高くなるように交渉が必要です。

また、それぞれの基準に対し、事故の損害の程度によって傷害、後遺障害、死亡で金額は変わり計算方法も異なってきますから、算出される慰謝料も必然的に違います。

自賠責保険の基準

強制保険の自賠責保険では、制度自体が法律で定められており、慰謝料においても国土交通省から明確に基準が示されています。
自賠責保険の基準は限度が決まっており、まかなえない分を加入している保険会社が支払うようになっています。

傷害による慰謝料

1日あたり4,200円と決まっています。
しかし、1日とカウントする日数は決められておらず、治療期間における実治療日数(入院+通院の日数)との関係で決められます。

通常、怪我の治療は通院を伴い、治療期間全体を日数にすると、治療していない日も慰謝料が支払われてしまい、反対に実治療日数で計算すると、通院はしなくても治療の一環として静養した日が慰謝料の対象に含まれません。

そこで、治療期間と実治療日数から妥当と思われる日数を算出するのですが、明確には定められておらず、実務上で「実治療日数×2と治療期間の少ない日数」とされています。その結果、具体的な傷害の慰謝料は次のように求められます。

  • (1)「実治療日数×2」「治療期間」を比較
  • (2)上記日数の少ない方に4200円をかける

例として、30日の治療期間のうち、10日間は入院して退院後に10日通院したとすると、実治療日数×2は40日ですが、治療期間30日と比べ少ない方の30日で計算されます。

慰謝料=30日×4,200円=126,000円

同じ10日間の入院と10日の通院でも、治療期間が50日になると、実治療日数×2は40日で変わりませんが、治療期間50日よりも少ないため40日で計算されます。

慰謝料=40日×4,200円=168,000円

後遺障害による慰謝料

後遺障害には等級があり、等級に応じた慰謝料が定額で支払われます。重度の後遺障害として、介護を要する後遺障害は別に慰謝料が決められています。

介護を要する後遺障害
等級 慰謝料
第1級 1,600万円
第2級 1,163万円
介護を要しない後遺障害
障害等級 慰謝料
第1級 1,100万円
第2級 958万円
第3級 829万円
第4級 712万円
第5級 599万円
第6級 498万円
第7級 409万円
第8級 324万円
第9級 245万円
第10級 187万円
第11級 135万円
第12級 93万円
第13級 57万円
第14級 32万円

これらの等級は、症状固定(それ以上治療をしても改善が見込めない状態)における後遺症の程度を表していますが、後遺症があれば全てが後遺障害ではありません。

後遺障害として認められ慰謝料が支払われるには、後遺障害等級を認定してもらわなくてはならず、等級認定のない後遺症は、慰謝料の支払い対象外です。

死亡による慰謝料

自賠責保険の死亡による慰謝料は、被害者(亡くなった本人)に対する慰謝料と、遺族に対する慰謝料が分けて考えられているのが特徴です。

  • 死亡本人の慰謝料は350万円
  • 遺族の慰謝料は慰謝料を請求できる人数で異なる
  • 被害者に被扶養者いれば200万円加算される

これらの合計額で慰謝料が決まりますが、慰謝料を請求できる人数は、遺族である被害者の父母・配偶者・子供の合計人数で決まり、慰謝料は次のように異なります。

  • 慰謝料を請求できる人数が1人では550万円
  • 慰謝料を請求できる人数が2人では650万円
  • 慰謝料を請求できる人数が3人以上では750万円

例として、夫婦と子供1人、父母も健在として、夫が交通事故で死亡した場合、慰謝料を請求できる人数は妻と父母2人に子供1人を加えた4人で、3人以上となり750万円です。

夫への慰謝料350万円を加えて1,100万円、さらに妻か子供が夫に扶養されていると、200万円の加算によって上限の1,300万円が慰謝料です。

任意保険会社の基準

交通事故での損害が、自賠責保険による支払い限度に達すると、以降は加害者の任意保険から支払われる形になって、慰謝料も当然同じように扱われます。

しかし、任意保険会社では傷害、後遺障害、死亡による慰謝料の支払い基準を公開しておらず、各社が独自の基準で慰謝料を決めています。
したがって、保険会社の基準は固定額として存在しませんが、自賠責保険と裁判基準との中間に位置します。

そもそも精神的苦痛の対価であるはずの慰謝料が、交渉によって決まること自体に疑問は残りますが、むしろ大きな問題は、保険会社と被害者の示談交渉にあります。

任意保険会社が支払いを渋る理由

任意保険会社は営利目的で経営されていますから、保険料を支払ってくれる顧客はお客様でも、保険金を支払う相手は全て「損失」の対象です。少しでも保険金の支払いを減らして自社の利益を上げるために示談交渉します。

「保険会社は加害者の味方」と良く言われますが、それすらも正しくありません。保険会社は、加害者のためではなく自社の損失を減らすために支払いを渋り、それが加害者の味方をしているように思われるだけです。

企業として損失を減らすのはある意味当然ですが、慰謝料は一般に謝意の意味も含まれますので、事故の被害者としてはお詫びの気持ちが値引きされるようで腹立たしいでしょう。そして、元々保険会社の慰謝料に基準はなく、保険会社の都合で示談交渉は進められます。

時には、被害者の無知に付け込んで、自賠責基準での慰謝料に極めて近い金額を提示し、強引に納得させる手法もみられるようです。

弁護士による示談交渉の優位性

任意保険会社は、どのくらいの慰謝料が本来支払うべき金額なのか決して明かしません。示談交渉の過程で明かしてしまうと、その金額で交渉が始まるからです。

示談で金額が上下するとしても、低い基準で交渉を始めたい保険会社は、裁判基準ではなく自賠責保険の低い基準で提示します。もしくは、自賠責保険よりも少し上乗せした金額を、あたかも上乗せしたかのように提示するでしょう。

交渉に慣れていない一般の人は、保険会社との交渉で高い慰謝料を得るのは難しく、裁判を起こすと言っても、ご自由にしてくださいとまで言われます。本当に裁判を起こす人など一握りだと知っているので、甘く見られているのです。

そこで弁護士による示談交渉となるのですが、保険会社も弁護士相手だと分が悪く、示談交渉が決裂して弁護士が裁判を起こすと言えば、本当に証拠を揃えて裁判を起こし勝訴する前提は明らかで、交渉に応じる方が経済的との判断が働きます。

結果として、裁判基準までは上がらなくても、当初の自賠責保険基準よりは大幅に増額される可能性があり、弁護士による示談交渉の優位性は確かです。

裁判基準(弁護士会基準)

最も高い交通事故慰謝料の基準が裁判基準で、弁護士会で用いられている基準ですが、事実上の慰謝料基準として裁判所でも取り入れられています。

つまり、裁判で決着すれば高い金額になるなら、本来は裁判基準で統一されるべきですが、自賠責保険は全員加入で最低限度の定額保険であることから、任意保険は保険会社の営利目的から、はるかに低い金額の慰謝料になっています。

傷害による慰謝料

裁判基準として多く利用されているのが、通称で「赤本(赤い本)」や「青本」と呼ばれる、日弁連交通事故相談センター発行の本です。これらの本には、傷害事故による慰謝料を算出するための表が掲載されており、通院月と入院月から簡単に求めることが可能です。

赤本による傷害時の慰謝料算出表

傷害時の慰謝料算出表

この表を使って慰謝料を算出する場合、入院月数と通院月数のクロスする数字(単位:万円)をそのまま慰謝料として使います。ただし、交通事故で比較的多い「むちうち」の場合には、7割程度に減額された別の表を用います。

例えば、治療期間が3ヶ月とすると、入院がなく3ヶ月の通院なら73万円、1ヶ月入院して2ヶ月通院すれば98万円、2ヶ月入院して1ヶ月の通院なら122万円です。

後遺障害による慰謝料

後遺障害では、自賠責保険での基準と同じように、後遺障害等級に応じた慰謝料になります。
自賠責保険の介護を要さない場合と比べると、裁判基準の慰謝料が高いとわかります。

赤本による後遺障害時の慰謝料
等級 慰謝料 自賠責保険
第1級 2,800万円 1,100万円
第2級 2,400万円 958万円
第3級 2,000万円 829万円
第4級 1,700万円 712万円
第5級 1,440万円 599万円
第6級 1,200万円 498万円
第7級 1,030万円 409万円
第8級 830万円 324万円
第9級 670万円 245万円
第10級 530万円 187万円
第11級 400万円 135万円
第12級 280万円 93万円
第13級 180万円 57万円
第14級 110万円 32万円

裁判基準では、介護を要する後遺障害を区別していませんので、表はあくまでも基準に過ぎないですが、それでも介護が関係ない第3級以下でも相当な差があります。

死亡による慰謝料

自賠責保険基準における死亡時の慰謝料は、被害者本人への慰謝料と遺族への慰謝料を分けて考えられていますが、裁判基準では一体として考えられます。特徴は、亡くなった被害者が家族にとって、どの程度の存在であったかを主眼に置いている点です。

  • 一家の支柱の場合:2,800万円
  • 一家の支柱に準ずる立場の場合:2,400万円
  • その他の場合:2,000万円~2,200万円

一家の支柱とは、家族の経済的な支柱とほぼ同じ意味で、準ずる立場とは配偶者や子供における母親が該当するでしょう。任意保険でここまでの慰謝料を提示されることは少ないので、弁護士への依頼で場合によっては1千万円もの差が付きます。

慰謝料を弁護士に相談するメリットは大きい

交渉が苦手な人はもちろんのこと、自分で交渉できる人でも、弁護士に相談するメリットは大きく、日々交渉にあたる弁護士の法的な知識と交渉技術は、素人には真似できません。

  • 自分で示談交渉したり裁判を起こしたりするのは不安がある
  • 任意保険会社の提示金額、対応に不満や疑問がある
  • 裁判(弁護士会)基準での高い慰謝料請求を考えている
  • 任意保険会社に提示された慰謝料の内容を精査してほしい
  • 慰謝料の正しい相場がどれ位なのか知りたい

こういった場合は、まず無料相談があれば利用し、現状と今後の対応についてアドバイスを受けるのがおすすめです。
ただし、有資格の弁護士であることが重要で、単に裁判基準を任意保険会社との示談で持ち出しても応じてもらえないため、弁護士への依頼が確実でしょう。

交通事故慰謝料の計算方法と引き上げる方法についてのまとめ
交通事故慰謝料には「自賠責保険の基準」「任意保険会社の基準」「裁判基準」があります。自賠責保険の基準は法令に従っているので変わりませんが、弁護士が介在する裁判基準は一番金額が大きく、任意保険会社との示談交渉においても有利なので、高額な慰謝料を勝ち取るためには、弁護士に相談してみるのが最も近道です。
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