交通事故に強い弁護士に相談・依頼すべき5つの理由と探し方

交通事故の示談交渉を自分の力だけで解決しようとすると失敗する可能性が高くなるのはご存知でしょうか?

交通事故のトラブルは弁護士に依頼することで保険会社、加害者との示談交渉を有利にすすめる事ができます。結果的に賠償額が2倍、3倍に増額したというケースも少なくありません。

交通事故における示談交渉とは、事故を起こした加害者(保険会社)と被害者の間で行われる問題解決のための話し合いの事ですが、「過失割合」、「損害賠償金」、「後遺障害」、「慰謝料」など、交通事故後の対応について具体的な話し合いがおこなわれます。

交渉では、事故の当事者である加害者と被害者の双方の言い分が違うことはよくありますし、ここに保険会社が介入してくるとさらに問題は複雑になります。
感情的な問題が発生してしまうケースも多く見られ、示談交渉はどちらかが納得しないと先に進まなくなります。

また、加害者には保険会社という味方がいますが、被害者は弁護士を代理人にしない限りは、不利な状況のまま独りで交渉に望まなくてはなりません。

残念ながら、被害者の多くの方が、正しい知識と情報を持たないために保険会社の言い分が正しいと勘違いしたり、言いくるめられてしまうことがよくあります。
さらに、ケガや後遺症の治療から来るストレスのためか「面倒だからその賠償額でOK」と示談書にサインしてしまうケースが多く見受けられます。

最初から弁護士を代理人にしておけば、もっと有利な条件で示談ができた可能性があるのに、これは非常に“もったいない”話しです。

ここでは、そんな被害者の方のために交通事故の問題を弁護士に相談すべきメリットを解説していきます。

もし、まだ保険会社との示談がお済みでなく、病院に通院中、入院中の方がいらっしゃれば早めに弁護士に相談することをお勧めします。

交通事故による慰謝料請求や増額に強い弁護士法人ベリーベスト法律事務所

1.弁護士から適切なアドバイスが受けられる

交通事故で被害を受けた方の多くが、被害後に「何をすればいいか分からない」、「誰に相談していいのか分からない」とお考えになるようです。
初めて交通事故の被害に遭った方にとってこれは当たり前のことです。

交通事故の被害を受けたら、警察が仲裁に入って問題解決してくれると安易に考える方もいますが、そうではありません。
警察の立場はあくまでも民事事件は不介入です。事故に事件性が無いと判断すれば実況見分調書を作成してそれで終わりになります。

交通事故の被害を受けて「大ケガをした」、「後遺症がある」など何らかの生活上の支障があるようであれば、交通事故専門の弁護士に相談してアドバイスを受けることが最も適切な対処法です。

多くの方が、「保険会社との交渉がこじれた」、「治療費の打切りを宣告された」など状況が悪くなってから弁護士に相談するケースが多く見られます。

このようなタイミングで相談するのが悪い訳ではありませんが、事故後早めに弁護士に相談していれば、もっと大きなメリットを得られていた可能性が高いのです。

弁護士に早期に相談するメリット

  • 適切なアドバイスが受けられる
  • 保険会社の態度が変わり無理を言ってこなくなる
  • 保険会社との煩わしい交渉がなくなる
  • 示談まで保険会社のペースで進むことがなくなる
  • 問題解決の見通しが得られるので気持ち的に楽になる
  • 治療に専念できる...etc

2.損害賠償請求、慰謝料が増額される

加害者は自分に大きな過失があることを事故現場では認めたものの、保険会社が介入した途端に過失を認めなくなったり、保険会社が提示する過失割合に納得できないという経験をされた方も多いのではないでしょうか?

被害を受けた側からすると、被害相当に見合った賠償金や慰謝料を求めるのは当然です。しかし、保険会社側は被害者へ支払う賠償金はできるだけ低くしたいというのが基本的な考えです。

そのため、保険会社は示談の際に自賠責基準という最も低い賠償基準で算出した示談額を提示してくることがほとんどです。
残念なことに、多くの事故被害者がこの自賠責基準の損害賠償金で示談書にサインしている現実があります。

しかし、弁護士が代理人となったことにより、最も高い賠償基準である裁判所基準の賠償額を示談で勝ち取ったという例はたくさんあります。金額にしても2倍、3倍と大きな差が出ます。

交通事故事件における弁護士の最大のミッションは、賠償金、慰謝料の増額です。事故後に後遺症を抱えたまま日常生活を送らなくてはならない被害者を救済する第一歩はこの金銭的な補償です。

交通事故に強い弁護士なら、被害者のために「過失割合交渉」、「後遺障害認定サポート」から、さらに示談交渉まで保険会社との強力な交渉窓口になってくれます。

3.弁護士への依頼費用は実質的にかからない事が多い

弁護士と契約すると、後で法外な料金を請求されてしまうのではないかと不安に思う方が少なくないようです。弁護士イコール“費用が高い”、“敷居が高い”と敬遠する人が多いようです。

しかし、それは昔の話です。現在では、弁護士事務所の料金は明瞭会計化されており、法的サービス業として誰もが気軽に相談できるように変わっています。

交通事故の弁護士費用

弁護士費用の捻出が厳しいということで弁護士への依頼を躊躇する方がいます。そのような方のために交通事故における弁護士費用についてご説明します。

交通事故の弁護士費用の料金体系は事務所によって違いますが、ほとんどが以下の様な料金システムを採用しています。

  • 着手金:事案に着手するための手付金のようなものです。(20万円~)
  • 報酬:事案が解決したら支払う費用のことです。回収額の10%~
  • 完全成功報酬:事件が解決して賠償金が回収されるまで一切の費用が発生しない。
  • 実費:交通費、出張費、コピー代、FAX代 ほか

多くの弁護士事務所は「着手金+報酬」を採用しているようですが、中には完全成功報酬型の弁護士事務所もあります。
成功報酬は着手金が今すぐ捻出できないという方にとっては魅力的に映りますが、その代わり成功報酬額のパーセンテージが高く設定されている場合もあります。
但し、成功報酬を採用している弁護士はそれだけ解決に自信があるという表れでもあります。

このような説明をするとますます弁護士選びが難しくなりますが、ひとつ言えるのは、弁護士選びは料金だけで選んではいけないと言うことです。
どれだけ、被害者利益を考えて動いてくれるかが大切なポイントです。

費用や料金システムはあくまで参考指標として、弁護士にどのようなサポートをしてくれるかをしっかり聞いた上で依頼を検討しましょう。

また、事務所によっては交通事故後すぐに弁護士が受任した場合と、保険会社が示談書を提示した後で受任した場合で費用が変わるという事務所があります。

さらに、交通事故事件の大小(意識不明、死亡事故)により着手金、報酬が変わることもありますので、費用に関しては事前に弁護士に納得行くまで確認しましょう。

弁護士費用特約の利用

「弁護士費用特約」というものをご存じでしょうか?これは被害者が加入している自動車保険に付けることができる特約(オプション)補償のことです。
加入した保険にこの特約が付いていれば、保険会社が保険金として費用を払ってくれるというものです。

弁護士費用特約は、本人だけでなく同居している家族が加入している保険に付帯していれば、交通事故の解決を弁護士に依頼をした場合に、弁護士費用が実質0円になる場合があります。(物損事故だけの場合は利用できないケースがあります)

支払われる保険金の一例は以下の通りです。※具体的な金額は保険会社にお問い合わせください。

弁護士費用特約の利用 保険金について
相談 交通事故の損害賠償請求・慰謝料請求に関する士業への(弁護士、司法書士、行政書士)相談費用 1回の事故にあたり、1名として10万円を限度に支払われます。
着手後
  • 弁護士費用(着手金、報酬)として支払われます
  • 訴訟・仲裁・和解・調停の費用としても支払われます
  • その他、弁護士を介して権利行使や権利保全の手続き費用も支払われます。
1回の事故にあたり、1名として300万円を限度に支払われます

*保険によって支払い不可となる場合があります。(保険会社、弁護士に確認しましょう)
*一般的に利用する回数の制限はありません。
*一般的に特約利用により等級が下がることはありません。(事故のカウントは無し)

保険に加入する時には、保険商品に関してあまり理解しないまま営業マンの勧めにより加入するケースがよくあります。
そのため、加入している保険に弁護士費用特約が付いていたことを知らない方が多くいるようです。

弁護士特約が利用できるかどうかは、加入している保険会社に弁護士特約が付帯されているかを事前に確認するとともに、相談する弁護士に弁護士特約の利用が可能かを確認しましょう。

注意すべきは保険会社が弁護士費用特約を利用可能な弁護士を推薦してきた時です。保険会社依りの弁護士だったり裏で繋がっている可能性は否定できません。

ですので、弁護士選びはご自身でおこない、弁護士費用特約の利用が可能かどうかは直接確認してみましょう。

4.保険会社、加害者との交渉を代理してくれる

交通事故は警察が事件性が無いと判断すれば、その後は加害者と被害者の当事者間での示談交渉となります。

被害者にとってみれば、事故の後遺症を抱えて入院・通院している中で加害者(保険会社)と交渉をおこなうのは大きな負担です。

一方で、加害者の場合は保険会社が交渉窓口となりますので立場は楽です。保険会社が被害者との賠償交渉やトラブル全般を引き受けることになるためです。

保険会社は被害者に弁護士が付いていないと見るや、多くのケースで早期に示談に応じるように促してきます。

担当者によっては「恫喝したり」、「専門用語を並べて今すぐ示談に応じるのが得である」などと様々な交渉手口を使い早期の示談を提案してきます。
それでも応じなければ、最終的に「治療費の打切り」などの強硬な提案を押し付けてくることがあります。

このように示談交渉では保険会社のペースで進み、被害者は正確な状況判断ができずに不満を抱えたまま示談を進めてしまう人もいます。

交通事故事件に強い弁護士に相談していればこのような事態は避けられたものの、多くの被害者が泣く泣く示談書にサインするというケースがよく見られます。

弁護士が代理人になれば、事故直後から現在に至るまでの交渉の問題点を洗い出してくれて、保険会社の誤った指摘を正してくれます。また、依頼者の悩みや今後の解決までの道のりを示してくれますので、精神的に楽になるのは言うまでもありません。

事故後の弁護士への相談は早ければ早いほど良いとされています。事故後すぐに弁護士に相談することで保険会社のペースにならずに有利な解決が望めるのです。

5.示談書作成から示談書類の準備を任せられる

交通事故では、保険会社と示談する際や紛争となった場合には様々な手続きが必要となり、書類の準備手配をしなくてはなりません。
示談の際には以下の様な書類を準備することになります。

人身事故の場合に必要な書類

  • 示談書
  • 交通事故証明書:事故の記録が書かれた証明書。自動車安全運転センターで入手
  • 医療機関診断書:医師による症状固定病院により発行
  • 診療報酬明細書(レセプト):治療内容と薬などの明細で病院、保険薬局により発行
  • 後遺障害診断書:医師による後遺障害診断書、後遺障害等級の認定結果の書面
  • 休業損害証明書:給与所得者(会社の給与支払額、源泉徴収票、確定申告など)事業者(確定申告控え、納税証明など)
  • 交通費:通院や通勤などの領収書

死亡事故の場合に必要な書類

  • 死亡診断書:医師、病院により発行
  • 戸籍謄本:死亡事故などの場合に必要。死亡者と遺族の関係を確認
  • 病院費用:死亡までに入院・通院していた場合などの領収書
  • 葬儀費用:葬儀時の請求書、領収書など

物損事故が含まれる場合に必要な書類

  • 修理費の請求書:修理工場から出された請求書、見積書
  • 代車利用:使用した車両の請求書
  • 代車購入:車両が全損時に代替車を購入した際の請求書、車両登録費用など
  • 車両評価損(減価証明書):日本自動車査定協会などで査定発行

これらの書類作成、発行、手続き準備は、後遺症が残って通院中、自宅療養中などの被害者にとっては大きな負担なのは言うまでもありません。
弁護士に依頼すれば、これらのほとんどの書類作成から手続きや手配までを請け負ってくれます。

交通事故に強い弁護士選びのポイント

交通事故の被害者になってしまったら、弁護士が心強い味方であることはご理解頂けたかと思います。しかし、全国に数ある弁護士の中からどの事務所を選べば良いか分からないという方も多いと思います。

まず、交通事故の弁護士選びで重要なのが、事故事件を重点業務として扱っているか否かです。交通事故では、法律の専門家であれば誰でも対応できるわけではありません。事故についての実務経験がどれぐらいあるかが弁護士選びの重要なポイントになります。

交通事故に強い弁護士に依頼するのが原則

弁護士は法律の専門家ですので、その知識をもとに法律事案ならば大体の問題に対応できます。しかし、交通事故は特殊な分野です。法律の知識だけでなく「事故の知識」、「保険の知識」、「医療(後遺症)の知識」という3つの知識と経験が必要になる分野です。

例えば、医者なら内科、外科、小児科などそれぞれの専門分野がありますが、弁護士にも民事事件、家事事件、刑事事件などそれぞれが得意としている分野があります。さらに細かく言うと、事故、相続、離婚、企業法務など分野ごとの専門家がいます。

そのため、交通事故の事案を重点的に取扱っているかそうでないかで弁護士の力量には大きな差が出ます。

よく、「弁護士は知り合いに紹介してもらうのが確実だ…」という意見が聞かれることがありますが果たしてそうでしょうか?

紹介してもらった弁護士が「交通事故に詳しくない」、あるいは法テラスで紹介された弁護士が「事故の専門家でない」という場合には、保険会社との「示談交渉」、「後遺障害等級認定」などの重要な手続きを有利に進めることができないケースがでてきます。

また、保険会社は示談交渉がまとまらない場合に、自社で契約している交通事故に強い弁護士を交渉代理人にすることがあります。ですので、被害者が依頼した弁護士が交通事故に詳しくなければ交渉が不利になるのは言うまでもありません。

交通事故に強い弁護士を探す方法

交通事故に強い弁護士の定義は「実務経験が豊富である」ことはすでに述べましたが、そのような弁護士は交通事故事件の取扱いに積極的です。依頼すれば被害者救済のために適切に交渉手続きを進めてくれるでしょう。

交通事故で困ったときに弁護士を探す方法をご紹介します。

方法1 周りの人から紹介してもらう

「交通事故に遭って、事故処理に困っているため、弁護士を探している」ということを家族や親戚、友人、知人、会社の人に伝えてみましょう。

周りにもきっと交通事故経験者はいるはずです。その中には、弁護士に相談をして慰謝料を勝ち取ったという人もいるかも知れません。訊いてもらえる可能性もあるため、何かしらの手がかりは期待できそうです。実際に依頼した人からであれば、弁護士の人柄や得意分野、相談の流れ、費用や期間などを教えてもらえるため、心強いです。

デメリットを挙げるとすれば、せっかく知り合いから紹介してもらったため、他に適任な弁護士が見つかったときなどに断りづらいということがあります。

方法2 保険会社に紹介してもらう

保険会社の担当者に弁護士を紹介してもらうのも良いでしょう。このとき、紹介される弁護士は保険会社が薦めるほどですので、交通事故事案が得意であることは間違いありません。

デメリットとしては、紹介された弁護士は損害保険会社側の弁護士になりますので、保険会社にとって不利益になるような各種補償について、積極的には教えてもらえない可能性があります。本当に被害者の助けになるような弁護をしてくれるかは疑問が残ります。

方法3 インターネットで検索する

2000年に弁護士の広告自由化が始まり、今では町中やテレビ、インターネット上で日常的に弁護士事務所の広告を見るようになりました。それにより、弁護士事務所の名前も知られるようになり、ウェブサイトから問い合わせをする人も増えました。

検索エンジンを利用すれば、いつでも・どこからでもパソコン・スマホからネットにアクセスして弁護士を探すことができます。

デメリットとしては、ウェブサイトを見るだけでは本当にいい弁護士なのかどうかが分かりにくいということです。

方法4 電話帳などから問い合わせる

インターネットが普及したとは言え、まだまだ電話で問い合わせをする方はたくさんいます。タウンページなどの電話帳や番号案内(104番)を利用することで、最寄りの弁護士事務所を調べることができます。電話番号が分かれば後はかけるだけですので、比較的短時間で直接問い合わせることができます。

デメリットは、電話をかけてみないと、交通事故が得意かどうか判別できないという点です。特に、地方には「町弁(まちべん)」と呼ばれる何でも相談できる弁護士がいます。何でも相談できるというのは、裏を返せば専門特化した分野を持たないということですので注意が必要です。

方法5 弁護士会主催の無料法律相談会で相談する

「どこに法律相談をしたらいいのか分からない」という方にお薦めなのが、法律相談会です。無料相談会とは、地域の弁護士会が被害者向けに不定期に開催しているもので、様々な法律相談ができる催しのことです。相談できる内容が相談会毎に異なりますので、予め弁護士会のホームページを見るなどして、交通事故の相談ができる日を調べておきましょう。

デメリットは、担当の弁護士が必ずしも交通事故に強いとは限らないということです。その地域の弁護士会に所属する弁護士が持ち回りで担当するケースもあるため、交通事故に詳しくない弁護士が担当することもありえるためです。

方法6 当サイト「交通事故の慰謝料・示談SOS」から問い合わせる

当サイト「交通事故の慰謝料・示談SOS」では日本全国の交通事故に強い専門家のデータベースを用意していますので、選択した地域周辺の弁護士事務所を検索することができます。当サイトに登録している弁護士は交通事故問題を重点的に取扱う弁護士ばかりで、実務経験も豊富な弁護士なので安心です。また、被害者からの相談料は無料に設定している弁護士がほとんどです。

まずは気になる法律事務所に電話相談してそれから面談訪問してみるのも一つの方法です。そこで信頼できると感じたら「依頼を検討する」、ピンとこなければ「別な弁護士に相談する」など、親身に解決してくれる弁護士を探すことがより良い解決の方法です。

弁護士を探す方法一覧
メリット デメリット
人からの紹介 客観的な評価を知ることができる 相性が悪いことも考えられる・断りづらい
保険会社からの紹介 交通事故には精通していると考えられる 保険会社が不利になる情報は積極的に教えてくれない可能性がある
電話帳で調べる 近所にある弁護士をすぐに調べることができる 交通事故に強い弁護士かどうかが分からない
インターネットで調べる たくさんの弁護士を比較・検討できる 本当に交通事故の経験・実績がある弁護士なのかホームページだけでは分からない
弁護士会の無料相談を利用 お住いの地域の弁護士に無料相談できる 交通事故に強い弁護士が担当になるとは限らない
「交通事故の慰謝料・示談SOS」から問い合わせ 全国の交通事故に強い専門家のデータベースの中から近くの「実務経験が豊富な弁護士」が見つけられる。ほとんどの弁護士が初回相談が無料 相談するデメリットは特になし

信頼できる弁護士に相談する

信頼できる弁護士とは「ノウハウや知識」、「交渉力」を持ち合わせていることが前提です。それとともに悩みを抱えた被害者に対してどれだけ真剣に向き合ってくれるかも重要なポイントです。

被害者がケガや後遺症で心身ともに苦しんでいる状況を理解してくれて問題解決まで総合的にサポートしてくれる弁護士を選ぶことです。

【信頼できる交通事故に強い弁護士とは】

  • 解決までの道筋を示してくれる
  • 生活面のアドバイス・サポートもしてくれる
  • 医療・後遺症についても詳しく説明できる
  • きめ細やかに報告、連絡、相談をしてくれる
  • 妥協せずに保険会社と交渉をしてくれる

電話相談で質問すべきこと

弁護士への相談は、「敷居が高い」、「料金が高そう」ということで、保険会社との交渉で苦しんでいるにも関わらず弁護士に相談しない被害者が多く見られます。

すでに述べたように、当サイトが紹介している弁護士の大半が交通事故の相談料は無料です。例えば、保険会社との交渉における不満や疑問について質問するだけでも大きなメリットが得られるはずです。

まずは電話相談で質問してはいかがでしょうか?

【弁護士に質問すべき内容】

  • 保険会社の提示する過失割合が正しいか
  • 病院への通院継続は可能か
  • 慰謝料の増額は可能か
  • 後遺障害等級認定は獲得できるか
  • 保険会社が提示する示談金は適切か

面談時に「できる弁護士」かどうかを見極めるコツ

電話相談をして実際に面談をしても「本当にこの弁護士で良いのだろうか」と悩む方もいるでしょう。面談時には交通事故の示談交渉を全面的に任せてよいのか弁護士の見極めが必要です。面談時に弁護士を見極めるべきポイントは以下の4つです。

1. 正確な情報を把握しているか

相談内容に対してどんな手を打てば良いのか、どれくらいの確率で損害賠償の増額ができそうかなどの問いに答えられるか見ましょう。判例に関しても、しっかり調べてくれるのか、おおよその記憶で話しているのかによって正確な情報に対する姿勢が分かります。

2. 保険に関する知識があるか

交通事故の示談交渉では、数ある自動車保険の種類や仕組みなどの知識がどれだけあるかが問われます。また、実際の交渉では保険会社が必ず争点にしてくるポイントを理解しているかも重要です。

交渉相手である保険会社の「考え方」「交渉テクニック」「示談交渉の進め方」などについて、どれだけよく知っているかが、弁護士の力量でもあります。

3. 賠償額の増額を算出できるか

交通事故事案に精通した弁護士であれば、依頼者の事故状況とこれまでの交渉過程を聞けば、自身の経験と過去の判例などをもとに、賠償額が増額できるか素早く算出してくれるでしょう。

弁護士基準で慰謝料増額が可能になるか導き出してくれます。

4. 弁護士費用について明確な説明があるか

法律相談という形であっても、弁護の依頼を受けることが事務所側の面談の目的です。そのためにはしっかりと弁護士費用や弁護士特約の活用などについて説明をする責任があります。有能な弁護士であるほど、不明瞭な説明のまま契約を取ろうとは考えないはずです。

交通事故は弁護士への依頼で大きなメリットが得られます

交通事故の事件では被害者救済のために柔軟な対応をしてくれる法律事務所があります。

入院、自宅療養などで法律事務所を訪問できない場合には出張相談に来てもらうことも事務所によっては可能です。

また、遠隔地に住んでいる被害者のために書類だけで手続きを進めることができるケースもあります。当サイトで紹介している全国対応の法律事務所は、電話、メール、書類だけで保険会社との示談交渉をおこなってくれることも事案によっては可能です。

交通事故は、被害者が弁護士に依頼することで得られるメリットが大きい業務分野の一つと言われています。弁護士が関与したことで、「過失割合が有利に変わったり」、「後遺障害が認定されたり」、さらに「慰謝料が2倍、3倍に増額した」という事例はたくさんあります。

解決した示談金から弁護士費用を相殺しても費用的に十分なメリットが得られるはずです。まずは気軽に電話相談することから始めてみませんか?

弁護士相談のよくある質問

弁護士相談のよくある質問

ここでは弁護士に相談を検討されている方にとっての疑問を解消してくれる「よくある質問」をご紹介いたします。

Q. 弁護士への相談はいつ始めるべきでしょうか?

A.

交通事故の被害者になってしまった場合、いつ弁護士に相談すればよいでしょうか。その答えは「早ければ早いほうが良い」ということになります。

これにはいくつかのタイミングがあります。

●事故の直後

警察に届けられた交通事故については、警察が現場の状況や事故の概要について調査を行いますが、その調査が必ずしも適切に行われているとは限りません。

しかし一旦作成されてしまった警察の報告書は、過失割合の判断などで重要な資料として扱われてしまいます。

この警察による調査の段階で弁護士がついていれば、そのような心配がなくなります。

●治療が終了するまで

治療の終了とは、いわゆる症状固定の段階のことです。症状が固定した時点で後遺障害の程度が判明し、等級の認定を受けることになります。

等級の認定のためには医師による「後遺障害診断書」が必要ですが、ここを医師にまかせっきりにした場合、認定されるべき等級が認定されないといったことが起こりえます。

診断書の書き方に慣れていない医師がいることに加え、後遺症だと思っている症状が事故に起因するものと判断してもらえない場合などがあります。

治療終了までに弁護士に相談をすれば、適切な等級認定を受けられるためにすべきことについてアドバイスを受けることができます。

仮に等級認定を受けてしまった後であっても、弁護士に相談すれば、適切な等級の認定をやり直すための手続(異議申立て)について詳細にアドバイスを受けることができます。

●示談の成立まで

当然のことですが弁護士は交渉のプロです。保険会社の担当者と素人である被害者が直接交渉をすれば、難しい専門用語についていくだけで精一杯であるのが実情でしょう。

もともと低いラインに設定されている保険会社の賠償基準ですが、弁護士が出てくるだけで担当者の態度が変わるということがよくあります。

なお、示談は一旦成立してしまえば内容を覆せないのが原則ですが、事情や内容によっては示談の無効や取り消しを主張することもできます。

そのような場合にも、弁護士に相談すれば適切な解決へと導いてくれます。

Q. 弁護士に相談する場合、依頼まではどのように進んでいきますか?

A.

●法律相談の予約

弁護士事務所に相談の予約をするには、まずは電話で問い合わせたり、ウェブサイト上の無料相談予約フォームを送信したりすることになります。その後、担当者から電話がかかってくるので、話し合った上で相談日を決定します。場合によってはそのときに事故の詳細について尋ねられることもあります。

●面談

ご予約した相談日に弁護士事務所にて弁護士と面談をします。これまでの経緯とどういった解決をお望みなのかなどを尋ねられます。そしてどのような選択肢があるのか、成功する可能性はどれくらいなのか、弁護の費用などを担当者が説明します。

その後、弁護に依頼するかどうかを熟考し、依頼となれば弁護士が書類の準備から始めていきます。

事故で入院されている場合は、代わりに親族の方などがご相談に行くことも可能です。相談の進展次第では、弁護士から病院へと伺うこともあります。

当サイト「交通事故の慰謝料・示談SOS」では、交通事故に強い弁護士事務所にメールで24時間いつでも無料相談ができるフォームをご用意しております。好きなときに入力するだけで、気軽に相談ができます。電話相談もほとんどの弁護士事務所が通話料無料で行っております。

全国の弁護士事務所のデータベースが掲載されておりますので、交通事故問題が得意な弁護士を比較する際にも便利です。

Q. 知り合いの紹介ですでに弁護士に依頼していますが、別の弁護士に変更したい場合は解約可能ですか?

A.

もちろん、弁護士の解約をすることは可能です。

事前に相談ができるとはいえ、1回の面談で弁護士が有能かどうか判断することは難しいことです。依頼してみたら対応が悪い・交通事故が不得意といった場合は契約を解除する理由には充分だと思われます。

弁護士との契約は委任契約という形式を取っています。これは法律行為を相手に委ね、相手がそれを了承する契約方式です。委任契約は一方的に解除しても良いことになっているのです。

実際に解約する場合はよく話し合ってから行うことをお薦めします。なぜ解約するのかをはっきりさせないと、また繰り返してしまうおそれがありますし、解約となる弁護士にとっても不服なまま終わってしまうためです。

また、解約をすることはできても、原則的に相談料と着手金は戻ってきません。着手金とは弁護士に依頼をするときに払うお金です。結果に関わらず、交渉・訴訟などの段階ごとに支払います。金額は事務所や事案の種類によって異なります。

当サイト「交通事故の慰謝料・示談SOS」では、相談料・着手金が無料の法律事務所も多く掲載しております。「そもそも弁護士対応が可能な事案なのか知りたい」「慰謝料の増額は可能なのか」といった相談にも対応いたします。各弁護士事務所の情報が細かく見られるため、条件に合う法律事務所がきっと見つかります。

Q. 交通事故に強い弁護士を自分一人で見つけることは大変なことですか?

A.

交通事故の慰謝料請求が得意な弁護士を独力で見つけることは一苦労となるかも知れません。何もこだわらずに法律相談に行くと、当番制によって経験の乏しい弁護士が担当になることもあるためです。

交通事故の事案では様々な法律の知識、保険の知識、交渉力など多くを求められます。キャリアの浅い弁護士よりも交通事故の民事訴訟を数多く担当してきたベテラン弁護士に依頼した方が良いのは明白です。

保険会社は事故のケースが複雑な場合や面倒だと判断した際、その後の処理を弁護士に委任することがあります。相手がキャリアのある弁護士となると、こちらも相当の経験と知識を持つ弁護士を付けなければ不利になります。

ところが、近年は「交通事故に強い」と謳う弁護士の広告も増えています。弁護士でない一般の人にとっては誰を選ぶべきなのかますます分かりづらい状況になってきています。これには交通事故事案では、ほぼある程度は慰謝料が払われるため必ず弁護士報酬が発生することと、弁護士の広告規制が解除されたからという2つの理由が関係しています。

「広告をよく見るから」とか「知名度があるから」といった単純な理由で弁護士を選ぼうとしてはいませんか?そんな選び方をしていると、慰謝料を増額させるのは難しいでしょう。なぜなら、広告をよく出しているということと交通事故事案が得意かどうかは関係がないためです。知名度や規模を抜きにして、本当に交通事故の事案が得意なのかどうかを見極めなくてはなりません。

とはいえ、初めての弁護士相談で有能な弁護士を見分けられないというのは仕方がないことです。法律のプロではないのですから当然です。でもご安心ください。

誰でも簡単に交通事故に強い弁護士が探せるように、当サイト「交通事故の慰謝料・示談SOS」があるのです。当サイトであれば、ご指定の地域に近い弁護士を見つけることができます。

キャッチコピーのような宣伝文句ではなく、法律事務所の概要や弁護士の強み、費用についてなど、詳細な情報を掲載しております。当サイト1つで様々な法律事務所が見られるため、いくつも検索してホームページを見比べる必要がありません。交通事故に強い弁護士を見つけて、慰謝料を増額させる近道となるでしょう。

相手の保険会社や弁護士に対抗するには、こちらも交通事故が得意な弁護士に頼むしかありません。「交通事故の慰謝料・示談SOS」で信頼できる弁護士を見つけて、慰謝料増額を目指しましょう。

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